【２】条文タイトル
第1条（目的）
第2条（定義）
第3条（各部門の共通分掌事項）
第4条（営業部）
第5条（マーケティング部）
第6条（商品開発部）
第7条（製造部）
第8条（情報システム部）
第9条（品質保証部）
第10条（購買部）
第11条（管理部）
第12条（法務・コンプライアンス室）
第13条（経営企画室）
第14条（国際事業部）
第15条（内部監査室）
第16条（改定）
【３】逐条解説
第1条（目的）
この条文では、業務分掌規程を制定する理由と狙いを明記しています。単に部門を作るだけでなく、各部門の業務範囲をはっきりさせることで、無駄のない効率的な会社運営を目指すという考え方が示されています。例えば、営業部とマーケティング部の境界線を明確にすることで、重複業務を避け、責任の所在を明らかにできます。
第2条（定義）
業務分掌という専門用語の意味を分かりやすく説明した条文です。各部門が担当する仕事の内容と、どこまでがその部門の責任範囲なのかを定義しています。これにより、社員全員が同じ理解のもとで業務を進められるようになります。
第3条（各部門の共通分掌事項）
すべての部門に共通する基本的な業務を12項目にわたって列挙しています。予算管理や人事労務、個人情報管理など、どの部門でも必要となる基本業務を明確化することで、部門間の連携をスムーズにし、会社全体の統制を保てるよう配慮されています。
第4条（営業部）
会社の売上を直接担う営業部門の業務を9つの項目で整理しています。新規顧客開拓から契約締結、代金回収まで、営業活動の一連の流れが体系的にまとめられており、営業担当者が自分の役割を正確に把握できる内容となっています。
第5条（マーケティング部）
現代企業に欠かせないマーケティング機能を独立した部門として位置づけています。市場調査からデジタルマーケティング、ブランド戦略まで、顧客との接点を科学的にアプローチする業務を包括的に定義しており、営業部門との連携も明記されています。
第6条（商品開発部）
新商品や新サービスの企画・開発を専門とする部門の業務内容を詳細に規定しています。特許調査や外部協力会社との連携なども含まれており、イノベーションを継続的に生み出すための体制作りに配慮された内容です。
第7条（製造部）
製造業にとって中核となる生産機能を担う部門の業務を10項目で整理しています。製造計画から品質管理、安全衛生まで、モノづくりに関わるすべての要素が網羅されており、効率的で安全な生産体制の構築を目指した内容となっています。
第8条（情報システム部）
デジタル化が進む現代企業において重要性が高まるIT部門の役割を明確化しています。システム開発からセキュリティ対策、社員教育まで、ITに関する幅広い業務を体系的に整理し、会社のデジタル変革を推進する体制を構築できます。
第9条（品質保証部）
顧客満足と企業信頼性の要となる品質管理機能を独立した部門として設置しています。ISO認証の取得・維持や継続的な品質改善活動など、現代的な品質マネジメントの考え方が反映された内容となっています。
第10条（購買部）
コスト競争力の源泉となる調達機能を専門部門として位置づけています。仕入先との戦略的パートナーシップ構築からサプライチェーン最適化まで、現代的な調達管理の視点が取り入れられた内容です。
第11条（管理部）
会社運営の基盤となる管理機能を総務・人事・財務経理の3つのセクションに分けて詳細に規定しています。従来の事務処理業務から戦略的な経営支援業務まで、管理部門の役割の変化に対応した内容となっています。
第12条（法務・コンプライアンス室）
企業リスク管理の要となる法務機能とコンプライアンス体制を一体的に運営する部門として設置しています。契約管理から反社会的勢力との関係遮断まで、現代企業が直面する様々なリスクに対応できる体制を構築します。
第13条（経営企画室）
会社の将来戦略を策定し、経営陣の意思決定を支援する専門部門の業務を定義しています。従来の予算編成業務に加えて、M&Aや投資案件の評価など、より戦略的な業務も含まれた現代的な企画機能となっています。
第14条（国際事業部）
グローバル化が進む現代において、海外展開を専門とする部門の重要性が高まっています。市場調査から現地法人設立まで、国際ビジネスに必要な機能を体系的に整理し、海外事業の成功確率を高める体制を構築できます。
第15条（内部監査室）
企業統治の重要な要素である内部監査機能を独立した組織として設置しています。財務監査だけでなく、業務プロセス監査やリスクマネジメント評価まで含む包括的な監査体制を構築し、企業の健全性を保つ仕組みとなっています。
第16条（改定）
規程の管理責任部門と改正手続きを明確化した条文です。取締役会での決定を必要とすることで、組織変更の重要性を担保し、適切なガバナンス体制のもとで組織運営が行われることを保証しています。
【４】活用アドバイス
この業務分掌規程を効果的に活用するには、まず自社の現状と照らし合わせながら必要な部門を選択することから始めましょう。すべての部門を一度に設置する必要はありません。事業規模や業種に応じて、段階的に組織を拡充していくことが重要です。
導入時には、既存の業務がどの部門に該当するかを整理し、重複や抜け漏れがないかチェックしてください。特に複数の部門にまたがる業務については、主管部門と協力部門を明確に区分しておくと後々のトラブルを避けられます。
また、この規程を単なる書類として保管するのではなく、新入社員研修や組織変更時の説明資料として積極的に活用することをお勧めします。各部門の役割が明文化されていることで、社員の理解が深まり、組織全体の連携もスムーズになります。
定期的な見直しも欠かせません。事業環境の変化や会社の成長に合わせて、必要に応じて部門の統廃合や業務内容の追加・削除を行い、常に実態に即した規程として維持していくことが大切です。
【５】この文書を利用するメリット
業務分掌規程を導入することで得られる最大のメリットは、組織運営の透明性と効率性の向上です。各部門の責任範囲が明確になることで、「誰が何をやるべきか」が一目で分かり、業務の重複や責任の曖昧さから生じる非効率を大幅に削減できます。
社員のモチベーション向上も期待できる効果の一つです。自分の役割と責任が明確に定義されていることで、仕事に対する主体性が生まれ、成果に対する達成感も得やすくなります。また、キャリアパスも描きやすくなるため、人材の定着率向上にもつながります。
経営陣にとっては、組織全体の業務状況を体系的に把握できるようになり、適切な経営判断を下しやすくなります。特に人員配置や予算配分の際に、各部門の役割と重要度を客観的に評価できるため、より効果的な資源配分が可能になります。
さらに、取引先や金融機関からの信頼性向上も重要なメリットです。しっかりとした組織体制が整備されていることは、企業の成熟度や信頼性を示す指標となり、ビジネス拡大の機会創出にもつながります。
