根抵当権譲渡契約書（全部譲渡）

【３】逐条解説

第1条（根抵当権の全部譲渡）

この条項では、根抵当権を丸ごと新しい債権者に移す手続きについて定めています。譲渡する側の企業、譲り受ける側の企業、そして担保となっている不動産の所有者が、全員でこの移転について合意することが重要なポイントです。具体的には、いつ設定された根抵当権なのか、極度額（担保される債権の上限額）はいくらか、登記番号は何番かといった詳細情報を明確に記載することで、対象となる担保権を特定します。例えば、A銀行からB信用金庫に根抵当権を移す場合、不動産所有者のC社も含めた三者での合意が必要になります。

第2条（被担保債権の範囲変更）

根抵当権の譲渡と同時に、その担保権でカバーする債権の種類を変更する条項です。従来は特約店契約に基づく債権を担保していたものを、新たに売買契約に基づく債権を担保するように変更するといった調整が可能です。これは非常に実用的な機能で、譲渡先の事業形態に合わせて担保の使い道を最適化できます。例えば、従来は小売業者への商品供給代金を担保していた根抵当権を、新たに製造業者への原材料供給代金を担保するように変更することができます。

第3条（登記手続義務）

契約を結んだ後の登記手続きについて定めた条項です。根抵当権の譲渡と被担保債権の範囲変更は、どちらも登記所で正式な手続きを行わなければ第三者に対抗できません。この条項により、関係当事者が速やかに登記申請を行う義務を明確にしています。実際の手続きでは、司法書士に依頼するケースが多く、必要書類の準備から登記完了まで通常1〜2週間程度かかります。

第4条（費用負担）

契約書の作成から登記手続きまでにかかる様々な費用を誰が負担するかを決める条項です。この書式では不動産所有者が全額負担することになっていますが、実際の取引では当事者間の交渉により変更されることもあります。具体的な費用としては、登録免許税、司法書士報酬、印紙代などが挙げられ、物件価値によっては数十万円に及ぶ場合もあります。

第5条（管轄裁判所）

万が一、契約に関してトラブルが発生した場合の裁判所を事前に決めておく条項です。専属的合意管轄と定めることで、他の裁判所ではなく指定された裁判所でのみ訴訟を行うことができます。これにより、当事者にとって予測可能性が高まり、紛争解決の迅速化にもつながります。通常は、不動産所在地や当事者の本店所在地の裁判所が指定されることが多いです。

【４】活用アドバイス

この契約書を効率的に活用するためには、まず取引の全体像を整理することから始めましょう。根抵当権の譲渡は単独で行われることは少なく、多くの場合、債権譲渡や事業再編の一環として実施されます。そのため、関連する他の契約書との整合性を確認することが重要です。

実際の記入に際しては、●印の箇所を漏れなく埋めることはもちろん、特に被担保債権の範囲については、譲渡先の事業内容に適したものになっているか慎重に検討してください。また、極度額についても、現在の債権額だけでなく将来の取引規模を考慮して適切な金額を設定することが大切です。

登記手続きについては、司法書士との連携を早めに取ることをお勧めします。必要書類の準備には時間がかかることが多く、特に法人の印鑑証明書や登記事項証明書は取得から3か月以内のものが必要になります。契約締結のタイミングと登記手続きのスケジュールを事前に調整しておくことで、スムーズな手続きが可能になります。

【５】この文書を利用するメリット

この契約書を利用する最大のメリットは、複雑な根抵当権譲渡手続きを確実かつ効率的に進められることです。専門知識がなくても必要な条項がすべて網羅されているため、重要な事項を見落とすリスクを大幅に軽減できます。

また、被担保債権の範囲変更を同時に行えるため、一度の手続きで譲渡先のニーズに合わせた担保権にカスタマイズできます。これにより、別途変更契約を結ぶ手間とコストを省くことができます。

Word形式で提供されているため、社内での修正や追記が容易で、取引の特殊事情に応じた調整も簡単に行えます。印刷して手書きで記入することも、パソコンで直接入力することも可能で、使い勝手の良さも大きな魅力です。

さらに、裁判管轄についても明確に定めているため、万が一のトラブル時にも迅速な解決が期待できます。これは特に企業間取引において、予測可能性とリスク管理の観点から非常に重要な要素です。