【１】書式概要
こちらの改正民法対応版の身元保証契約書（極度額あり）は、企業様が新規採用者などの身元保証を安心して制定できるよう作成された法的書類です。2020年の民法改正に対応しており、特に身元保証契約における極度額の記載を含む点が特徴です。
本契約書は使用者（企業側）と身元保証人との間での契約内容を明確に規定し、賠償責任の範囲や上限額、通知義務、契約解除条件、契約期間などを簡潔かつ明確に定めています。特に第1条では保証人の賠償責任の範囲と限度額（極度額）を定め、改正民法の要件を満たす内容となっています。また第2条の通知義務や第3条の解除条件も適切に規定され、双方の権利と義務のバランスを考慮した内容です。
本雛型は法的要件を満たしながらも、記入箇所が明確で使いやすく設計されており、企業の人事・法務担当者様が安心してご利用いただける内容となっています。各社の状況に応じてカスタマイズ可能でありながら、法的安定性を確保した実用的な書式です。
【２】逐条解説
第1条（責任）
この条項は保証人（乙）の責任範囲を定めています。保証人は、被用者（丙）の労働契約不履行や故意・重過失による使用者（甲）への損害に対して賠償責任を負うことを規定しています。特に重要なのは、改正民法に対応した「極度額」の設定です。これにより保証人の責任に上限が設けられ、予測可能性が確保されます。極度額は具体的な金額を記入する形式となっており、契約当事者間で明確に合意する必要があります。
第2条（通知）
この条項は使用者（甲）の通知義務を定めています。被用者（丙）の業務上の不適任や不誠実な事由が発生した場合、または被用者の任務・勤務地の変更により保証人（乙）の責任が加重される可能性がある場合には、使用者は遅滞なく保証人に通知しなければなりません。この規定は保証人の利益を保護する重要な条項であり、保証人が状況変化に応じて適切な判断ができるようにするためのものです。
第3条（解除）
この条項は保証人（乙）の契約解除権を規定しています。第2条で定められた通知を受けた場合、または同様の事由を知った場合、保証人は本契約を解除することができます。ただし、解除以前に発生した責任については引き続き負担することも明記されています。これにより保証人は状況変化に対応して自身のリスクを管理できる一方、使用者の保護も図られています。
第4条（期間）
この条項は契約の有効期間を定めています。具体的な始期と終期を記入する形式になっており、5年間という期間が設定されています。これは商法第93条の身元保証期間の制限（最長5年間）に準拠したものです。期間の明確化により、保証人の責任の時間的範囲が明確となり、長期にわたる不確定なリスク負担を避けることができます。
