【１】書式概要
この同意書は、満20歳未満の方を雇用する際に必要となる重要な書類です。現在の民法では成年年齢が18歳に引き下げられましたが、労働分野においては依然として20歳未満を対象とした特別な手続きが求められる場合があります。
企業が高校生や大学生をアルバイトとして採用する時、また新卒で18歳や19歳の方を正社員として雇用する際に、この同意書が威力を発揮します。親権者や後見人の方に署名をいただくことで、雇用に関するトラブルを未然に防ぎ、安心して労働契約を結ぶことができるのです。
コンビニエンスストアでの深夜勤務、レストランでのホールスタッフ、事務職での採用など、様々な職種で活用されています。特に労働集約型の業界では、この書類を準備しておくことが採用業務の円滑化につながります。人事担当者の方々にとって、必携の書式といえるでしょう。
労働基準監督署からの指導を受けることなく、適切な雇用手続きを進めるためにも、この同意書の重要性は高まっています。雇用者側の責任を果たしながら、未成年者の働く権利を守る架け橋となる書類なのです。
【２】解説
同意表明部分
文書の冒頭では、未成年者本人の氏名と雇用会社名を明記し、別紙の労働契約書に基づく就労への同意を表明する構造になっています。ここがこの書類の核心部分で、親権者が具体的な労働条件を理解した上で同意していることを示します。
例えば、高校生がファミリーレストランで週3日、1日4時間のアルバイトを始める場合、その詳細な勤務条件が記載された労働契約書を別紙として添付し、親御さんがその内容に納得して署名するわけです。
日付記載欄
同意日を明記する欄が設けられており、いつ時点で同意が得られたかを明確にします。これは後々のトラブル防止に重要な役割を果たします。契約締結日との整合性を保つことで、手続きの透明性が確保されます。
親権者等署名欄
親権者または後見人の氏名と印鑑を押印する欄があります。ここで重要なのは、単に署名するだけでなく、本人との関係性も明記する点です。父親なのか母親なのか、あるいは後見人なのかを明確にすることで、同意権限の正当性を担保します。
実際の現場では、両親が離婚している場合の親権者の確認や、祖父母が後見人となっているケースなど、様々な家庭事情に対応する必要があります。
本人署名欄
未成年者本人の署名欄も用意されており、本人の意思確認も同時に行います。これにより、親の一方的な判断ではなく、働く本人も納得していることを書面で残せます。
学生アルバイトの場合、勉強との両立や将来への影響を本人なりに考えて判断していることを示す大切な欄といえるでしょう。親子間でしっかりと話し合いが行われた証拠にもなります。
