【１】書式概要
改正民法に対応した取締役委任契約書のテンプレート
近年の会社法改正に伴い、取締役の責任範囲や義務の明確化がますます重要になっています。本テンプレートは、民法改正にも対応した実践的な取締役委任契約書です。
創業間もない企業様から中堅企業様まで、取締役の適切な選任と管理は経営における重要事項といえます。特に、IPOや資金調達を控えた企業、M&Aを視野に入れた事業承継の局面では、取締役の職務範囲や責任の明確化が不可欠です。本契約書は、こうしたニーズに対応したもので、安心してご利用いただけます。
また、経営者や人事担当者、法務担当者の方々が、取締役就任時の書類作成にかける時間を大幅に削減できます。そして、取締役の善管注意義務、忠実義務の明確化はもちろん、報酬体系や機密保持条項など、取締役として必要な項目を網羅しています。
本テンプレートを活用することで、取締役の職責を明確にし、会社のガバナンス体制を強化できます。また、取締役就任時のトラブル予防や、将来的な紛争リスクの回避にも効果的です。
本テンプレートを企業の信頼性向上と経営の安定化に、ぜひお役立てください。
〔条文タイトル〕
第１条（目的）
第２条（乙の義務）
第３条（報酬等）
第４条（機密保持）
第５条（任期）
【２】逐条解説
第１条（目的）は、甲（会社）と乙（被選任者）の間での関係を明確にする条項です。取締役の選任は株主総会決議事項であり、この条項により契約締結日における株主総会決議の実施と、被選任者の就任の意思確認をしています。
第２条（乙の義務）では、取締役としての義務を規定しています。ここで触れている善管注意義務と忠実義務は、会社法上、重要な取締役の法的責任です。また、競業避止義務として他社の役員就任には許可が必要であることを定めています。これにより、利益相反の防止と会社の利益の保護を図ります。
第３条（報酬等）は、取締役報酬の適正性と公平性を確保する重要な条項です。基本報酬としての年俸に加え、成果連動型の賞与制度と、在任期間や貢献度に応じた退職金制度を設けることで、取締役のモチベーション向上と会社業績との連動を図っています。
第４条（機密保持）は、企業秘密の保護を目的とした機密保持条項で、在任中のみならず退任後も一定期間の守秘義務を課しています。企業の競争優位性確保と知財保護の観点から重要な規定です。
第５条（任期）は取締役の任期について定め、法令に従った具体的な任期満了の時期を明示しています。また、再選時の手続きについても規定することで、継続的な任期管理と適切な後任人事の円滑化を図ります。任期管理は会社法遵守の観点からも重要な事項です。
