【１】書式概要
この書式は、会社が自社の事務業務を外部に委託する際に使用できる契約書のひな型です。会計や人事労務、その他日常的な事務処理を外部の専門業者に任せるケースで役立ちます。
特に、契約当事者のうち委託者に有利な内容で作られているため、外注先に過度なリスクを負わせず、自社の利益を守りながら安心して委託できるように工夫されています。秘密保持や損害賠償、解除条件なども明確に規定されており、トラブルを防止する実用的な内容になっています。Word形式で編集可能なので、自社の状況に合わせて契約金額や作業内容を自由にカスタマイズでき、実務にすぐに活用できます。
【２】条文タイトル
第1条（目的）
第2条（委託事務）
第3条（善管注意義務等）
第4条（損害賠償責任）
第5条（作業場所等）
第6条（対価及び支払条件）
第7条（対価の減額等）
第8条（成果物の帰属）
第9条（秘密保持）
第10条（違約金）
第11条（解除）
第12条（任意解除）
第13条（資料返還義務）
第14条（期間）
第15条（協議事項）
第16条（合意管轄）
【３】逐条解説
第1条（目的）
委託者が外部に事務作業を任せる基本的な趣旨を示しています。会社の内部リソースを効率化するために利用される条文です。例えば、会計処理や出納業務を専門業者に任せることで、社員が本来の業務に集中できるようになります。
第2条（委託事務）
委託できる業務の範囲を明確にしています。会計や人事労務などの具体例を挙げつつ、「その他指定する業務」と幅を持たせることで、柔軟に運用できる仕組みになっています。
第3条（善管注意義務等）
受託者に対して適切な担当者を選任させ、誠実に業務を行うことを求めています。例えば、会計入力を誤ると会社全体に影響が及ぶため、専門知識を持つ担当者を配置する必要があります。
第4条（損害賠償責任）
受託者が故意や過失で委託者に損害を与えた場合の責任を明示しています。例えば、給与計算を誤って従業員に過少支払いした場合などが該当します。
第5条（作業場所等）
基本的に委託者の事務所で作業を行うことを規定しています。実際の現場で作業することで、情報共有や業務管理が円滑になります。
第6条（対価及び支払条件）
委託料の支払い方法を定めています。月額固定報酬とすることで、予算計画が立てやすく、資金繰りの見通しも安定します。
第7条（対価の減額等）
業務に不備があった場合、委託料を減額できる条文です。品質担保の仕組みとして、受託者に緊張感を持たせる効果があります。
第8条（成果物の帰属）
業務によって作成された文書やデータの権利はすべて委託者に帰属します。例えば、人事労務のデータや会計帳簿は委託者の重要資産であり、外部に残らないように配慮されています。
第9条（秘密保持）
契約期間中だけでなく終了後も情報を守る義務を課しています。顧客リストや給与情報など、外部に漏れると企業に重大なリスクを与える情報を守るための規定です。
第10条（違約金）
秘密保持違反に対して金銭的な制裁を設けています。金額を明示することで、違反の抑止力が高まります。
第11条（解除）
重大な契約違反や経営上の問題が生じた場合に即時解除できる規定です。例えば、受託者が倒産した場合に迅速に契約を打ち切れるようにしています。
第12条（任意解除）
委託者が自由に契約を終了できる仕組みです。3か月前通知を条件としているため、業務移行の準備期間を確保できます。
第13条（資料返還義務）
契約終了時に資料やデータを返還・破棄させる規定です。情報漏洩防止の観点から重要です。
第14条（期間）
契約期間と自動更新について規定しています。実務では、長期的な取引を前提としつつも、柔軟に契約を見直せる仕組みが求められます。
第15条（協議事項）
契約に定めのない事柄については誠実に協議し、最終的には委託者の判断に従うとしています。これにより、解釈の不一致を避けやすくなります。
第16条（合意管轄）
紛争が生じた場合の裁判所を明確に指定しています。あらかじめ定めておくことで、いざというときの対応がスムーズになります。
【４】活用アドバイス
この契約書はそのまま利用するのではなく、委託する業務の範囲や金額、作業場所などを自社の状況に合わせて修正することが大切です。特に「秘密保持」や「成果物の帰属」の部分は、会社の競争力に直結する部分なので、実際の業務に即して細かく調整すると安心です。Word形式で編集できるので、弁護士に依頼する前の下書きとしても活用できます。
【５】この文書を利用するメリット
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事務作業を外部に委託する際の標準的な枠組みを用意できる
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委託者に有利な内容になっており、自社の利益を守れる
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秘密保持や成果物帰属など、実務で重要な条項が網羅されている
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Word形式で編集可能なため、自社仕様に柔軟にアレンジできる
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トラブル防止と内部統制の強化につながる
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