【１】書式概要
このミキサー車リース契約書は、建設業界でコンクリート工事に必要不可欠なミキサー車を効率的に調達したい事業者のための実践的な書式です。Word形式で編集可能なため、各社の事情に合わせて柔軟にカスタマイズできます。
建設会社や土木工事業者がミキサー車を購入せずにリースで利用する際、適切な契約関係を構築することは事業運営の基盤となります。この契約書は改正民法に対応した最新の内容で作成されており、連帯保証人を必要としない二者間での契約を前提としています。
実際の使用場面としては、中小建設会社が大型工事を受注した際の機械調達、生コン工事での短期間利用、道路工事や建築工事での専用車両確保などが想定されます。特に季節的な工事量の変動が大きい建設業界では、固定費を抑えながら必要な時期だけ機械を利用できるリース契約は経営の安定化に大きく寄与します。
契約条項は実務経験を踏まえた内容となっており、メンテナンス範囲の明確化、事故時の責任分担、契約終了時の清算方法まで詳細に規定されています。建設業界特有のリスクや慣行も考慮した条文構成により、トラブルの未然防止と円滑な契約履行を実現できる仕組みになっています。
【２】条文タイトル
第1条（基本合意）
第2条（期間）
第3条（リース料）
第4条（支払方法）
第5条（リース車の使用・保全）
第6条（メインテナンスの範囲及び方法）
第7条（リース車の滅失等と損害）
第8条（禁止事項）
第9条（第三者に対する損害）
第10条（通知）
第11条（保険）
第12条（契約解除）
第13条（同時解除）
第14条（契約終了の効果）
第15条（期間満了による清算）
第16条（解除等による損害金）
第17条（リース車の査定方法）
第18条（甲の権利）
第19条（遅延損害金）
第20条（反社会勢力の排除）
第21条（合意管轄）
第22条（特約事項）
【３】逐条解説
第1条（基本合意）
この条文では契約の根幹となる基本的な合意内容を定めています。ミキサー車という特定の車両を対象とし、賃貸人が所有者として賃借人に使用権を付与する関係を明確にしています。建設業界では「リース」という表現が一般的ですが、これは賃貸借契約の一形態であり、所有権は貸主に残ったまま使用権のみを移転する仕組みです。
第2条（期間）
リース期間の起算点を車両引渡日とする点が実務的な配慮です。建設現場では工事スケジュールの変動が頻繁にあるため、契約書面の作成日ではなく実際に車両を受け取った日を基準とすることで、借主の負担軽減と公平性を保っています。例えば台風で工事が延期された場合でも、実際に車両を使用開始した日からカウントされます。
第3条（リース料）
消費税を別途加算する構造により、税率変更時の対応が柔軟になります。建設業界のリース料は月額制が基本ですが、工事の進捗により使用期間に端数が生じることが多いため、日割り計算の規定は必須です。実際の現場では、例えば工事完了が月の途中になった場合、その日までの日数で按分計算されます。
第4条（支払方法）
第1回目を現金、第2回目以降を銀行振込とする方法は建設業界の慣行に合わせた設定です。建設会社は現場での現金取引が多く、初回支払いは車両受領時の現金決済が一般的です。継続的な支払いは事務処理の効率化と確実性を重視して振込方式を採用しています。
第5条（リース車の使用・保全）
善良な管理者の注意義務は民法の基本原則ですが、建設機械の場合は特に重要です。ミキサー車は過酷な現場環境で使用されるため、通常の自動車以上に丁寧な取り扱いが求められます。整備手帳の遵守義務により、メーカー推奨の保守基準が確実に実行される仕組みになっています。
第6条（メインテナンスの範囲及び方法）
建設機械リースの特徴的な条文で、定期点検や法定整備は貸主負担、故意過失による損傷は借主負担という明確な役割分担を定めています。例えば、通常の摩耗による部品交換は貸主負担ですが、操作ミスによる破損は借主負担となります。これにより双方の責任範囲が明確になり、紛争防止に寄与します。
第7条（リース車の滅失等と損害）
盗難や全損事故など、車両の完全な喪失時の処理を定めた重要な条文です。建設現場は無人になる時間帯があり、高額な建設機械は盗難のリスクが高いため、この規定は必須です。契約の当然終了という表現により、双方の合意なく自動的に契約関係が終了する点が特徴的です。
第8条（禁止事項）
建設機械の特性を踏まえた禁止事項を列挙しています。特に改造については、ミキサー車の場合、コンクリート攪拌機能に影響する変更は厳禁です。また、使用場所の変更通知義務は、貸主が資産管理を適切に行うために必要な規定です。実務では工事現場の移動が頻繁なため、この通知義務の履行が重要になります。
第9条（第三者に対する損害）
建設現場特有のリスクを考慮した損害賠償責任の規定です。ミキサー車による第三者への損害は、公道での交通事故から作業現場での物損まで多岐にわたります。借主が一次的責任を負い、貸主が代位弁済した場合の求償権も明記することで、被害者への迅速な対応と当事者間の責任関係を両立させています。
第10条（通知）
建設業界の事業環境の変化に対応した包括的な通知義務です。特に手形不渡りや営業停止などの事業継続に関わる重要事項は、貸主の債権保全のため即座の通知が必要です。建設業は許可事業のため、監督官庁からの処分情報も含めた幅広い通知義務を課している点が特徴的です。
第11条（保険）
建設機械特有の高額損害リスクに対応するため、貸主が保険契約者となる構造です。車両保険は貸主、賠償責任保険は借主を被保険者とすることで、それぞれの利害関係に応じた保険設計になっています。保険証書の写しを借主に交付する規定により、事故時の対応手続きが円滑になります。
第12条（契約解除）
建設業界の特性を考慮した解除事由を定めています。リース料の1回でも遅滞すれば解除可能とする厳格な規定は、高額な建設機械の性質上必要な措置です。経営悪化による解除事由は、建設業の景気変動の大きさを反映した実践的な規定といえます。
第13条（同時解除）
複数契約を締結している場合の連鎖解除を定めた条文です。建設会社は複数台の機械をリースすることが多く、一つの契約違反が他の契約にも影響する構造になっています。これにより貸主の債権保全が図られる一方、借主には複数契約の一括管理が求められます。
第14条（契約終了の効果）
契約終了時の車両返還から清算までの手続きを包括的に定めています。建設現場での使用後は車両の状態確認が重要で、添付された機器類の所有権も明確にしています。返還遅延時の損害金規定により、借主の速やかな返還義務を担保しています。
第15条（期間満了による清算）
満期終了時の清算方法を定めた条文で、建設機械リースの特徴が現れています。残存価格との比較による清算方式により、車両の価値変動リスクを適切に分配しています。査定価格が予定を上回った場合の剰余金返還規定は、借主の適切な車両管理インセンティブにもなります。
第16条（解除等による損害金）
中途解約時の損害金計算方法を定めています。建設機械は高額で減価償却期間も長いため、中途解約による貸主の損害は多額になります。規定損害金の設定により予見可能性を高め、査定価格との調整により公平性も保っています。
第17条（リース車の査定方法）
客観的な査定基準として日本自動車査定協会の評価を採用しています。建設機械の価値評価は専門性が高く、当事者間での評価差が生じやすいため、第三者機関の基準を用いることで紛争防止を図っています。商慣習に従うという表現により、業界の実情にも配慮した規定です。
第18条（甲の権利）
貸主の権利保全のための包括的な規定です。車両点検権は資産管理の基本的権利で、営業報告書の提出義務は借主の事業継続性を把握するためです。権利譲渡の規定により、貸主の資金調達手段も確保されています。建設業界では長期契約が多いため、これらの権利確保は重要です。
第19条（遅延損害金）
日歩による遅延損害金の計算方式は建設業界でよく用いられる方法です。年利ではなく日歩表示により、短期間の遅延でも適切な損害金が算定できます。立替払いに対する遅延損害金規定により、貸主が借主のために支出した費用の回収も確実にしています。
第20条（反社会勢力の排除）
建設業界で特に重要視される条文で、詳細な反社チェック項目を列挙しています。役員レベルまで及ぶ確認事項と将来にわたる確約により、契約の健全性を担保しています。発覚時の無催告解除権により、貸主の迅速な対応が可能になっています。
第21条（合意管轄）
紛争時の管轄裁判所を予め定めることで、争訟の迅速化を図っています。建設業は地域性が強い業界のため、当事者にとって便利な裁判所を選択することが重要です。この規定により法的手続きの予見可能性と効率性が向上します。
第22条（特約事項）
別表記載の特約事項を契約書本体と一体化する規定です。建設機械リースでは個別の事情に応じた特別な取り決めが必要になることが多く、この条文により柔軟な契約調整が可能になります。特約事項の法的効力を明確にすることで、契約の完全性を保っています。
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