【１】書式概要
この契約社員用就業規則は、有期雇用で働く契約社員の労働条件や職場でのルールを明確にするための書式です。近年、働き方の多様化により契約社員を雇用する企業が増加している中、適切な就業規則の整備は企業運営において欠かせない要素となっています。
本テンプレートは、改正労働基準法にも対応しており、契約期間の設定から給与体系、休暇制度、懲戒処分まで、契約社員の雇用に関わる重要な事項を網羅的にカバーしています。特に中小企業や新規事業を立ち上げる際に契約社員を採用する場面で威力を発揮します。
人事担当者が一から作成すると膨大な時間がかかる就業規則も、このテンプレートがあれば自社の実情に合わせて必要箇所を修正するだけで完成します。Word形式で提供しているため、文字の修正や条文の追加・削除も簡単に行えます。労務トラブルを未然に防ぎ、契約社員との良好な雇用関係を築くための土台として活用できる実用的な書式です。
【２】逐条解説
第1条（目的）
この条文は就業規則全体の趣旨を明示しています。契約社員の労働条件と職場での行動指針を定めることで、雇用関係の基盤を作ります。また、この規則で定めていない事項については労働関係の諸制度に従うことを明記し、包括的な対応を可能にしています。
第2条（遵守の義務）
契約社員に対して規則を守ることと、他の従業員との協調を求める基本姿勢を示しています。「誠実に遵守」という表現により、形式的な遵守ではなく積極的な協力を期待していることが伝わります。
第3条（採用）
採用の判断基準を明確化することで、公正な選考プロセスを確保しています。人柄から技能まで多角的な評価要素を示すことで、採用決定の合理性を担保できます。
第4条（提出書類）
入社時に必要な書類を具体的に列挙し、提出期限も明示しています。身元保証書については保証限度額を設けることで、保証人の負担を軽減しつつ会社のリスク管理を図っています。住所変更等の届出義務も含めることで、継続的な連絡体制を維持できます。
第5条（雇用期間）
契約社員の雇用期間を1年以内と設定し、個別契約で具体的期間を定める仕組みです。これにより業務量や繁忙期に応じた柔軟な雇用が可能になります。
第6条（雇用契約の更改）
契約満了時の更新について会社の裁量権を明記しています。「必要に応じて」という文言により、更新は義務ではなく会社判断であることを明確にしています。
第7条（契約更改の基準）
更新判断の具体的基準を5項目で示しています。勤務成績や態度といった個人要因と、業務量や経営状況という会社側要因をバランス良く配置し、総合的な判断基準としています。
第8条（退職）
退職事由を3パターンに分類し、特に契約更新しない場合の30日前通知義務を明記しています。これは雇用の安定化法の趣旨に沿った規定です。
第9条（勤務の義務）
契約期間中の勤務義務を「誠実かつ確実に」という表現で強調しています。契約社員の中途離職を防ぐ抑制効果も期待できます。
第10条（契約期間前の退職の申出）
やむを得ない事情による中途退職について、1カ月前または最低14日前の事前通知を求めています。引継ぎ期間の確保と業務への影響最小化を図っています。
第11条（解雇）
解雇事由を4項目で明確化し、30日前予告または予告手当の支払いを規定しています。精神的・身体的障害から経営上の理由まで、様々な状況に対応できる包括的な内容となっています。
第12条（服務規律）
職場での基本的な行動規範を9項目で具体化しています。上司との関係性から設備の取扱い、報告・連絡・相談まで、日常業務で重要な要素を網羅しています。
第13条（禁止事項）
してはいけない行為を5項目で明示し、職場秩序の維持を図っています。機密保持や政治・宗教活動の制限など、企業運営に直結する重要事項を含んでいます。
第14条（出社・退社）
タイムカードによる勤怠管理を義務付け、労働時間の客観的な把握を可能にしています。労働時間の適正管理は昨今特に重要視されている分野です。
第15条（遅刻、欠勤等の届出）
遅刻や欠勤時の事前届出を原則とし、やむを得ない場合の事後報告も認めています。業務計画の調整と従業員の事情を両立させる配慮のある規定です。
第16条（勤務時間、始業・終業時刻等）
標準的な勤務時間（9時-18時、休憩12時-13時）を設定し、始業前出社と終業時刻までの業務遂行を明記しています。休憩時間の自由利用も保証し、働きやすい環境を提供しています。
第17条（休日）
土日祝日と年末年始を休日として設定する、最も一般的な休日体系です。多くの企業で採用されているパターンで、従業員にとっても分かりやすい制度です。
第18条（休日振替）
業務上の必要に応じて休日を他の日に変更できる制度です。サービス業や繁忙期のある企業では重要な仕組みといえます。
第19条（時間外・休日勤務）
残業や休日出勤の可能性を明示しています。業務の性質上避けられない場合への対応を事前に規定することで、トラブルを防げます。
第20条（事業場外勤務）
営業や出張など事業所外での業務について、所定時間勤務したものとみなす制度です。事前承認制により、適切な業務管理を確保しています。
第21条（年次有給休暇）
6カ月勤務で8割以上出勤した場合の有給休暇付与を規定し、半日単位での取得も認めています。ただし半日取得は年6回までという制限を設け、業務運営とのバランスを図っています。
第22条（届出）
有給休暇の前日までの事前届出を義務付け、計画的な休暇取得と業務調整を可能にしています。
第23条（給与の形態）
日給月給制を採用し、月額で給与を定める方式です。欠勤等があった場合の減額処理がしやすい仕組みとなっています。
第24条（給与の決定基準）
給与決定の判断要素を5項目で示し、公正で透明性のある評価基準を提供しています。仕事の内容から責任意識まで、多面的な評価が可能です。
第25条（支払方法）
本人同意のもと本人名義口座への振込支払いを規定し、安全で確実な給与支払いを実現しています。
第26条（計算期間・支払日）
給与の締日と支払日を明記する条文ですが、具体的な日付は●印で示されており、各社の実情に応じて設定できるようになっています。金融機関休業日の取扱いも配慮されています。
第27条（控除）
社会保険料と税金の控除について明記し、適切な給与計算を確保しています。
第28条（通勤手当）
2km以遠の電車・バス通勤者に定期券代実費を支給する制度です。合理的な通勤費負担の仕組みといえます。
第29条（時間外勤務手当）
時間外労働の割増賃金について、基本25％、60時間超50％という現行制度に対応した内容です。改正労働基準法の要請に沿った規定となっています。
第30条（休日勤務手当）
休日労働に対する35％の割増賃金を規定し、適切な割増賃金の支払いを確保しています。
第31条（欠勤、遅刻等の減額）
欠勤や遅刻時の給与減額について明記し、労働時間に応じた公正な給与支払いを実現しています。
第32条（安全衛生心得）
安全衛生に関する基本姿勢を示し、職場の安全確保への協力を求めています。
第33条（遵守事項）
災害防止のための具体的な行動指針を4項目で示しています。喫煙場所の指定から危険物持込み禁止まで、日常的な安全管理の要点を網羅しています。
第34条（健康診断）
労働安全衛生法に基づく健康診断の実施と受診義務を規定し、従業員の健康管理を適切に行う仕組みです。
第35条（災害補償）
業務上災害に対する補償について、労働基準法の定めに従うことを明記し、適切な災害補償を確保しています。
第36条（表彰）
功労行為に対する表彰制度を3項目で定め、従業員のモチベーション向上と良好な職場風土の醸成を図っています。
第37条（懲戒）
懲戒事由を13項目で具体的に列挙し、職場秩序の維持と適切な懲戒処分の根拠を提供しています。規則違反から性的嫌がらせまで、現代の職場で問題となりやすい事項を幅広くカバーしています。
第38条（懲戒の種類）
懲戒処分を4段階（訓戒、減給、出勤停止、懲戒解雇）に分類し、違反の程度に応じた適切な処分を可能にしています。減給の上限（給与の10分の1）なども明記され、過度な処分を防いでいます。
第39条（損害賠償）
故意・過失による会社への損害に対する賠償責任を明記し、従業員の注意義務を促しています。
