【１】書式概要
この書式は、宗教団体による洗脳被害で家族を失った方が、大切な家族を取り戻すために使用する専門的な請求書雛型です。近年、悪質な宗教団体による被害が社会問題となっており、多くの家族が愛する人を失い、同時に多額の財産被害を受けています。
家族が突然宗教団体に入信し、これまでとは全く違う人格になってしまった経験をお持ちの方は少なくありません。預貯金を全て寄付してしまったり、不動産の名義を変更してしまったり、借金をしてまで宗教団体にお金を渡してしまうケースも頻発しています。このような状況に直面した時、多くの家族は何をどうすれば良いのか分からず、途方に暮れてしまいます。
本書式は、そのような深刻な状況に置かれた家族の方々が、宗教団体に対して毅然とした態度で家族の解放と財産の返還を求めるために作成された実用的なテンプレートです。18の条文で構成されており、違法な勧誘手法から洗脳の実態、財産被害の詳細、憲法や民法に基づく権利侵害の指摘まで、網羅的に問題点を整理できます。
実際の使用場面としては、家族が宗教団体の施設に住み込んでしまい外部との連絡を絶たれた時、多額の寄付を強要されて財産を失った時、出家して家族との関係を完全に断絶してしまった時などに活用できます。内容証明郵便で送付することで、宗教団体に対する強いメッセージとなり、問題解決への第一歩となります。
Word形式で提供されているため、具体的な被害状況や金額、日付などを簡単に編集・入力することができ、すぐに実用的な書面として完成させることが可能です。専門的な知識がなくても、空欄部分を埋めるだけで、説得力のある請求書を作成できる設計となっています。
【２】条文タイトル
第1条（請求の趣旨）
第2条（被害者の基本情報）
第3条（違法勧誘の実態）
第4条（洗脳手法の詳細）
第5条（人格変化の状況）
第6条（財産被害の総額）
第7条（金銭被害の詳細）
第8条（財産取得の違法性）
第9条（身体的精神的監禁の実態）
第10条（憲法及び法律違反）
第11条（被害者の即時解放要求）
第12条（財産の全額返還要求）
第13条（謝罪及び再発防止要求）
第14条（回答期限及び法的措置の予告）
第15条（損害賠償請求権の保留）
第16条（証拠保全要求）
第17条（第三者への開示禁止）
第18条（結語）
【３】逐条解説
第1条（請求の趣旨）
この条文は書面全体の目的を明確に示すものです。家族が宗教団体の精神的支配下に置かれている状況と、不当に取得された財産の返還を求める意思を簡潔に表明しています。例えば、息子が宗教団体に入信後、実家との連絡を完全に絶ち、持っていた貯金500万円を全て寄付してしまったようなケースで使用します。
第2条（被害者の基本情報）
被害を受けている家族の身元を特定するための基本情報を整理します。氏名、生年月日、入信時期、出家時期という4つの要素で構成されており、宗教団体側が「そのような人物は知らない」と逃げることを防ぐ効果があります。特に出家時期を明記することで、それ以降の行動が宗教団体の影響下にあることを示唆できます。
第3条（違法勧誘の実態）
宗教団体による勧誘が適切ではなかったことを具体的に指摘する重要な条文です。精神的に弱っている時期を狙い撃ちする手法、過度な宗教活動の強要、意図的な体調管理の妨害、人間関係の断絶指導という4つの違法性を明確にしています。離婚直後や失業中など、心が不安定な時期に接近してくるケースが典型例です。
第4条（洗脳手法の詳細）
一般的に洗脳と呼ばれる手法の具体的内容を整理した条文です。長時間の説法による思考停止、外部情報の遮断、恐怖心や罪悪感の植え付け、批判的思考の禁止という4つの要素は、多くの悪質な宗教団体で共通して見られる手法です。例えば、1日10時間以上の研修を連日続けさせることで、正常な判断力を奪うようなケースがこれに該当します。
第5条（人格変化の状況）
家族が入信前後でどのように変化したかを客観的に記録する条文です。人格の著しい変化、価値観の全面否定、家族への攻撃的態度、社会常識に反する行動という4つの観点から変化を整理しています。以前は穏やかだった母親が突然家族を罵倒するようになったり、常識的な判断ができなくなったりするケースで活用します。
第6条（財産被害の総額）
宗教団体が不当に取得した財産の全体像を把握するための条文です。預貯金、不動産、有価証券などの一時的な被害と、継続的な月額寄付による被害を分けて整理することで、被害の深刻さを明確にしています。総額が1000万円を超えるような深刻なケースも珍しくありません。
第7条（金銭被害の詳細）
第6条で示した被害総額の内訳を具体的に記載する条文です。預貯金の全額寄付、不動産の名義変更強要、有価証券の現金化、借金をしてまでの寄付という4つのパターンは、実際の被害事例で頻繁に見られるものです。特に借金をしてまで寄付をするよう指導される点は、宗教団体の悪質性を示す重要な証拠となります。
第8条（財産取得の違法性）
宗教団体による財産取得がなぜ違法なのかを論理的に説明する条文です。公序良俗違反、詐欺該当、恐喝該当、不当利得という4つの観点から違法性を指摘しています。正常な判断力を失った状態での財産提供は、たとえ本人の意思であっても法的に無効とされる可能性が高いことを示しています。
第9条（身体的精神的監禁の実態）
宗教団体の施設内での生活が実質的な監禁状態にあることを示す条文です。外部接触の制限、通信管理、外出制限、退去禁止という4つの要素は、身体的な拘束がなくても精神的監禁として問題視されます。家族が施設から出ることを許されず、電話も制限されているような状況がこれに該当します。
第10条（憲法及び法律違反）
宗教団体の行為が憲法や法律に違反していることを明確に指摘する条文です。信教の自由の濫用、個人の尊厳侵害、公序良俗違反、刑法上の犯罪該当という4つの観点から違法性を整理しています。宗教的自由は無制限ではなく、他者の権利を侵害してはならないという原則を示しています。
第11条（被害者の即時解放要求）
宗教団体に対して具体的に何をするべきかを明確に要求する条文です。外部接触の保障、面会通信の自由確保、居住場所選択の自由回復、退去妨害の禁止という4つの要求は、基本的人権の回復を求めるものです。家族との面会を拒否している宗教団体に対して、直接的な要求を突きつけることができます。
第12条（財産の全額返還要求）
取得された財産の返還について具体的に要求する条文です。金銭の全額返還、不動産の原状回復、有価証券等の原状回復、利息損害金の支払いという4つの要求により、完全な財産回復を求めています。単に元の金額を返すだけでなく、期間中の利息や損害も含めて請求することで、より実効性のある内容となっています。
第13条（謝罪及び再発防止要求）
問題の解決だけでなく、今後の予防も求める条文です。謝罪要求、接触禁止確約、改善措置実施、改善内容報告という4つの要求により、同様の被害が繰り返されることを防ぐ効果を狙っています。単に家族を返してもらうだけでなく、組織自体の改善を求めることで、社会的責任を追及しています。
第14条（回答期限及び法的措置の予告）
宗教団体に対して具体的な期限を設定し、応じない場合の措置を予告する条文です。14日間の回答期限設定、民事訴訟の提起予告、刑事告発の予告、関係機関への通報予告という4つの措置により、真剣度を伝えています。単なる脅しではなく、実際に行動を起こす意思があることを明確に示すことで、宗教団体側の対応を促します。
第15条（損害賠償請求権の保留）
将来的な追加請求の可能性を示唆する条文です。被害者慰謝料、家族慰謝料、逸失利益、弁護士費用という4つの請求権を保留することで、問題が解決した後でも追加的な責任追及が可能であることを示しています。宗教団体側に安易な解決を図ることを躊躇させる効果があります。
第16条（証拠保全要求）
将来の訴訟に備えて重要な証拠の保全を求める条文です。被害者記録、財産移転書類、勧誘教化資料、映像音声記録という4つの証拠類の保全により、宗教団体側が証拠隠滅することを防ぎます。後から「そのような記録はない」と言い逃れされることを防ぐ重要な予防策となります。
第17条（第三者への開示禁止）
被害者のプライバシー保護と報復防止を目的とする条文です。第三者開示禁止、不利益取扱禁止、報復行為禁止、違反時損害賠償という4つの禁止事項により、宗教団体側が不適切な対応を取ることを牽制しています。家族を人質に取られている状況では、特に重要な保護規定となります。
第18条（結語）
書面全体を締めくくる条文として、家族への愛情と宗教団体への最終的な要求を示しています。感情的な訴えと理性的な要求を組み合わせることで、人間味のある文書として完成させています。宗教的自由の本来の意味を確認し、良識ある対応を求めることで、建設的な解決への道筋を示しています。
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