【１】書式概要
この書式は、キャバクラなどのナイトワーク店舗で従業員が給与の前借りを希望する際に使用できる借用証書の雛型です。前借りを認める際には、返済方法や控除の仕組みを明確にしておかないと、給与からの天引きをめぐって後々トラブルになることがあります。
この文書を使えば、金額や返済方法を具体的に記載でき、給与額が不足した場合の繰り越しルールも明文化されているため、店舗側と従業員の双方が安心して合意できます。特にナイトワーク業界では、短期退職や突発的な欠勤のリスクがあるため、期限の利益喪失や相殺条項が有効に機能します。Word形式で編集可能なので、店の名前や金額を差し替えるだけで即利用でき、現場でのスピーディな対応が可能となります。
【２】条文タイトル
第1条（前借金額）
第2条（返済方法）
第3条（期限の利益喪失）
第4条（利息）
第5条（相殺）
第6条（合意管轄）
【３】逐条解説
第1条（前借金額）
従業員が前借りする金額を明記することで、曖昧さを防ぎます。例えば「10万円前借りした」と後で口頭で言われるより、書面で金額を固定しておくことで店舗と従業員の双方に安心感を与えます。
第2条（返済方法）
毎月の給与から具体的な金額を控除する方式を採用しています。さらに「給与が不足した場合は翌月以降に繰り越して控除する」と定めることで、給与額が変動する業界特有のリスクを吸収できます。例えば当月の給与が2万円で控除予定額が3万円の場合、2万円を控除し、残り1万円は翌月に回せる仕組みです。
第3条（期限の利益喪失）
無断欠勤や退職などが発生したとき、残金を一括返済させられる条項です。夜の業界では突然辞めてしまうケースが少なくないため、未回収リスクを軽減する効果があります。
第4条（利息）
通常は無利息ですが、返済が滞ったときのみ遅延損害金を設定しています。過大な利率はトラブルの元になるため、相場は年5〜14％程度で設定されることが多いです。
第5条（相殺）
店舗側が未払給与や退職金と前借金を差し引けるようにしています。これにより、退職時に残債がある場合でも、店舗が未払給与を使って回収できるようになります。
第6条（合意管轄）
万が一裁判になった場合の裁判所をあらかじめ決めています。店舗所在地を専属的管轄にすることで、会社が有利に手続きを進められます。
【４】活用アドバイス
この書式を使う際は、前借り額や返済額を必ず空欄に手書きまたはWord編集で記入し、本人の署名押印を忘れないようにしてください。特にキャバクラのように従業員の出入りが多い職場では、口約束のまま前借りを認めると、後で「そんな契約はしていない」と争いになりやすいです。借用証書を取り交わすことで、店舗の経営リスクを大幅に軽減できます。
【５】この文書を利用するメリット
・給与からの控除額が具体的に記されているため、誤解やトラブルを未然に防げます。
・給与額が不足した場合の繰り越し条項があるので、現実的で実務に即しています。
・退職や欠勤リスクを踏まえた期限の利益喪失条項により、店舗側の資金リスクを回避できます。
・Word形式で編集可能なため、すぐに社名や金額を差し替えて実務で使えます。
【６】価格・コスト比較での安心感
このような契約書を弁護士やコンサルタントに依頼すると数万円以上の費用がかかるのが一般的です。しかし、この雛型を利用すれば、低コストで即導入でき、現場で必要な場面にすぐ対応できます。特にナイトワーク業界のようにスピード感が重視される現場では、時間と費用の両面で大きな安心感につながります。
|
