【１】書式概要
この文書は、企業がシステム開発を外部の開発会社や個人エンジニアに依頼する際に使用する包括的な契約書のひな形です。現代のビジネス環境では、ホームページ制作からアプリ開発、基幹システム構築まで、あらゆる企業がIT関連の開発業務を外注する機会が増えています。
この契約書は、発注者と開発者双方の権利義務を明確に定めることで、プロジェクト進行中のトラブルを未然に防ぎ、安心して開発業務を進められる環境を整えます。特に開発費用の支払い条件、納期の設定、成果物の著作権の扱い、機密情報の保護など、開発プロジェクトで重要となるポイントを網羅的にカバーしています。
Word形式で提供されるため、自社の状況に合わせて条項を調整したり、具体的な金額や期日を入力したりすることが簡単にできます。中小企業の経営者から個人事業主まで、専門的な知識がなくても内容を理解し、実際の契約場面で活用できるよう配慮された構成となっています。新規システムの導入時、既存システムの改修時、定期的なメンテナンス契約締結時など、様々な場面でご利用いただけます。
这份文档是企业委托外部开发公司或个人工程师进行系统开发时使用的综合性合同模板。在现代商业环境中，从网站制作到应用开发、核心系统构建，各类企业都有越来越多的机会外包IT相关开发业务。
该合同书明确规定了委托方和开发方双方的权利义务，通过预防项目进行中的纠纷，为安心推进开发业务创造环境。特别是全面涵盖了开发费用支付条件、交付期限设定、成果物著作权处理、机密信息保护等开发项目中的重要要点。
以Word格式提供，可以根据自身情况轻松调整条款，或输入具体金额和日期。从中小企业经营者到个人事业主，即使没有专业知识也能理解内容，并在实际合同场合中活用的贴心构成。无论是新系统导入时、既有系统改修时，还是定期维护合同签订时等各种场合都可使用。
【２】条文タイトル
第1条（目的）
第2条（業務内容）
第3条（合同期限）/ 第3条（契約期間）
第4条（委托費用及支付方式）/ 第4条（委託料及び支払方法）
第5条（業務執行）/ 第5条（業務遂行）
第6条（進度報告）/ 第6条（進捗報告）
第7条（交付及験収）/ 第7条（納品及び検収）
第8条（缺陷担保責任）/ 第8条（瑕疵担保責任）
第9条（保密義務）/ 第9条（秘密保持）
第10条（個人情報保護）
第11条（著作権）
第12条（専利権等）/ 第12条（特許権等）
第13条（再委托）/ 第13条（再委託）
第14条（損害賠償）
第15条（解除）
第16条（排除反社会势力）/ 第16条（反社会的勢力の排除）
第17条（合同変更）/ 第17条（契約の変更）
第18条（存续条款）/ 第18条（存続条項）
第19条（適用法律）/ 第19条（準拠法）
第20条（管轄法院）/ 第20条（管轄裁判所）
第21条（協商事項）/ 第21条（協議事項）
【３】逐条解説
第1条（目的）
この条項は契約全体の基本的な方向性を示すものです。システム開発という専門性の高い業務について、発注者と受注者の間で認識のずれが生じないよう、契約の大枠を明確にしています。例えば、単純なホームページ制作なのか、複雑なECサイト構築なのかによって、必要な技術レベルや工期が大きく異なります。
第1条（目的）
该条款表明了整个合同的基本方向性。关于系统开发这种专业性很高的业务，为了避免委托方和承接方之间产生认识偏差，明确了合同的大框架。例如，根据是简单的网站制作还是复杂的EC网站构建，所需的技术水平和工期会有很大不同。
第2条（業務内容）
開発するシステムの詳細を別紙で定める仕組みです。実際の開発現場では要求仕様が途中で変更されることが珍しくありません。そのため、変更が必要になった場合の手続きも含めて規定しています。例えば、当初は会員機能なしで計画していたECサイトに、途中から会員登録機能を追加したくなった場合などに適用されます。
第2条（业务内容）
这是在附件中规定开发系统详细内容的机制。在实际开发现场，需求规格在途中发生变更并不罕见。因此，包括需要变更时的手续也一并规定。例如，当初计划没有会员功能的EC网站，途中想要追加会员注册功能的情况等会适用。
第3条（契約期間）
プロジェクトの開始から終了までの期間を設定します。システム開発では、要件定義、設計、開発、テスト、納品といった複数の工程があるため、適切な期間設定が重要です。例えば、簡単な企業サイトなら1～2ヶ月、本格的な業務システムなら6ヶ月以上といった具合に、開発内容に応じた期間を設定します。
第3条（合同期间）
设定从项目开始到结束的期间。在系统开发中，有需求定义、设计、开发、测试、交付等多个工程，因此适当的期间设定很重要。例如，简单的企业网站1-2个月，正式的业务系统6个月以上，这样根据开发内容设定相应期间。
第4条（委託料及び支払方法）
開発費用の総額と支払いタイミングを規定します。多くの開発案件では、契約時に着手金、中間時点で中間金、完成時に残金という分割払いが一般的です。例えば、100万円のシステム開発なら、契約時30万円、中間時点40万円、完成時30万円といった支払いスケジュールを組むことができます。
第4条（委托费用及支付方法）
规定开发费用总额和支付时机。在很多开发项目中，合同时支付启动金、中间时点支付中间金、完成时支付尾款的分期付款比较一般。例如，100万日元的系统开发，可以组成合同时30万日元、中间时点40万日元、完成时30万日元这样的支付计划。
第5条（業務遂行）
開発会社が責任を持って業務を遂行することを定めています。特に技術者のスキルレベルについて言及しているのは、経験の浅い開発者が担当することで品質問題が発生するリスクを防ぐためです。例えば、金融系システムを開発する場合は、セキュリティに精通した経験豊富な技術者が必要になります。
第5条（业务执行）
规定开发公司负责任地执行业务。特别提及技术人员的技能水平，是为了防止经验不足的开发者担当而发生质量问题的风险。例如，开发金融系统时，需要精通安全性的经验丰富的技术人员。
第6条（進捗報告）
開発の進み具合を定期的に報告する義務を定めています。システム開发は途中経過が見えにくい業務のため、発注者が不安にならないよう、適切な頻度での報告が重要です。例えば、週次や月次での進捗会議を設定し、完成度やスケジュールの状況を共有することが一般的です。
第6条（进度报告）
规定定期报告开发进展情况的义务。系统开发是途中过程难以看见的业务，为了让委托方不感到不安，适当频率的报告很重要。例如，一般会设定每周或每月的进度会议，共享完成度和日程安排状况。
第7条（納品及び検収）
システムの完成品を納品し、発注者が内容を確認する手続きを定めています。検収期間中に不具合や仕様との相違を発見した場合の対応方法も含まれています。例えば、ECサイトの場合、商品登録機能、決済機能、在庫管理機能などが仕様通りに動作するかを確認します。
第7条（交付及验收）
规定交付系统完成品，委托方确认内容的手续。也包含在验收期间发现不良或与规格不符时的应对方法。例如，EC网站的情况下，确认商品登录功能、结算功能、库存管理功能等是否按规格运行。
第8条（瑕疵担保責任）
納品後に発見されたシステムの不具合について、開発会社が無償で修正する責任を定めています。一般的には3ヶ月から1年程度の保証期間を設定します。例えば、納品から2ヶ月後にログイン機能にバグが見つかった場合、開発会社が無償で修正することになります。
第8条（缺陷担保责任）
规定对交付后发现的系统不良，开发公司无偿修正的责任。一般设定3个月到1年左右的保证期间。例如，交付后2个月发现登录功能有漏洞时，开发公司要无偿修正。
第9条（秘密保持）
開発過程で知り得た情報の機密保持について規定しています。企業の内部システムを開発する場合、業務フローや顧客データなど機密性の高い情報に接触する可能性があります。例えば、在庫管理システムを開発する際に知った仕入先情報や売上データなどは、契約終了後も秘密として扱われます。
第9条（保密义务）
规定开发过程中获知信息的机密保持。开发企业内部系统时，可能接触到业务流程和客户数据等机密性高的信息。例如，开发库存管理系统时获知的供应商信息和销售数据等，合同结束后也要作为秘密处理。
第10条（個人情報保護）
個人情報を扱うシステムの開発では特に重要な条項です。会員制サイトやECサイトなど、顧客の個人情報を扱う場合の取り扱い方法を定めています。例えば、会員登録システムの開発では、氏名、住所、電話番号などの個人情報が適切に保護される必要があります。
第10条（个人信息保护）
在处理个人信息的系统开发中特别重要的条款。规定会员制网站和EC网站等，处理客户个人信息时的处理方法。例如，会员注册系统的开发中，姓名、住址、电话号码等个人信息需要得到适当保护。
第11条（著作権）
開発されたシステムのプログラムやデザインの著作権の帰属を定めています。通常、発注者に著作権が移転するため、将来的にシステムを改修する際に別の開発会社に依頼することも可能になります。例えば、自社専用の在庫管理システムの著作権を取得することで、将来的な機能追加を自由に行えます。
第11条（著作权）
规定开发的系统程序和设计的著作权归属。通常，著作权转移给委托方，因此将来改修系统时也可以委托别的开发公司。例如，通过取得自身公司专用库存管理系统的著作权，可以自由进行将来的功能追加。
第12条（特許権等）
開発過程で新たな技術やアイデアが生まれた場合の知的財産権の帰属を定めています。例えば、独自のデータ処理方法や画期的なユーザーインターフェースを開発した場合、その権利が発注者に帰属することを明確にしています。
第12条（专利权等）
规定开发过程中产生新技术和创意时的知识产权归属。例如，开发独自的数据处理方法或划时代的用户界面时，明确该权利归属于委托方。
第13条（再委託）
開発会社が作業の一部を別の会社に外注することについての制限を定めています。品質管理や機密保持の観点から、重要な部分の再委託を禁止し、部分的な再委託には事前承認を求めています。例えば、デザイン部分のみを専門会社に依頼する場合は事前に承認を得る必要があります。
第13条（再委托）
规定开发公司将作业的一部分外包给别的公司的限制。从质量管理和机密保持的观点出发，禁止重要部分的再委托，部分再委托需要事先批准。例如，仅将设计部分委托给专门公司时，需要事先获得批准。
第14条（損害賠償）
契約違反により相手方に損害を与えた場合の賠償責任を定めています。例えば、開発会社が納期を大幅に遅延させたことで、発注者のビジネスチャンスを逸失した場合の損害賠償などが該当します。
第14条（损害赔偿）
规定因违反合同给对方造成损害时的赔偿责任。例如，开发公司大幅延误交付期限，导致委托方失去商机时的损害赔偿等适用。
第15条（解除）
契約違反があった場合の契約解除手続きを定めています。いきなり解除するのではなく、まず相手方に改善を求め、それでも改善されない場合に解除できるという段階的なアプローチを採用しています。
第15条（解除）
规定有合同违反时的合同解除手续。不是突然解除，而是采用首先要求对方改善，仍不改善时可以解除的阶段性方法。
第16条（反社会的勢力の排除）
現在の企業取引では必須となっている反社会的勢力との関係遮断を定めています。発注者、開発会社ともに反社会的勢力でないことを保証し、判明した場合は即座に契約解除できるとしています。
第16条（排除反社会势力）
规定在当前企业交易中必须的与反社会势力关系断绝。委托方、开发公司都保证不是反社会势力，如果查明则可以立即解除合同。
第17条（契約の変更）
契約内容を変更する場合の手続きを定めています。口約束ではなく、必ず書面で変更することで、後日のトラブルを防止します。例えば、開発途中で機能追加を依頼する場合は、変更契約書を作成します。
第17条（合同变更）
规定变更合同内容时的手续。不是口头约定，而是必须以书面形式变更，防止日后的纠纷。例如，开发途中委托功能追加时，制作变更合同书。
第18条（存続条項）
契約が終了した後も効力を持続させる条項を定めています。秘密保持や著作権など、契約終了後も継続して守る必要がある事項が対象となります。
第18条（存续条款）
规定合同结束后也持续有效力的条款。保密义务和著作权等，合同结束后也需要继续遵守的事项为对象。
第19条（準拠法）
この契約に関する解釈や紛争解決において適用される法律を定めています。日本国内の契約では日本法を適用するのが一般的です。
第19条（适用法律）
规定关于该合同的解释和纠纷解决中适用的法律。日本国内的合同一般适用日本法。
第20条（管轄裁判所）
契約に関する紛争が訴訟に発展した場合の裁判所を事前に決めておく条項です。双方の利便性を考慮して、適切な地域の裁判所を選択します。
第20条（管辖法院）
事先决定关于合同的纠纷发展为诉讼时的法院的条款。考虑双方的便利性，选择适当地区的法院。
第21条（協議事項）
契約書に明記されていない事項や解釈に疑問が生じた場合の解決方法を定めています。まずは当事者間での話し合いによる解決を図ることを基本としています。
第21条（协商事项）
规定合同书中未明记的事项或产生解释疑问时的解决方法。基本以当事人之间的协商解决为原则。
【４】活用アドバイス
この契約書を効果的に活用するためには、まず自社の開発ニーズを明確にすることが重要です。単純なホームページ制作なのか、複雑な業務システムなのかによって、重点を置く条項が変わってきます。特に別紙の「業務仕様書」については、できるだけ詳細に記載することで、後のトラブルを防げます。
費用面では、一括払いではなく分割払いを設定することをお勧めします。着手金、中間金、完成時の3回払いが一般的で、これにより開発会社のリスクヘッジと発注者の品質確保の両方が実現できます。また、検収期間は複雑さに応じて調整し、十分なテスト期間を確保しましょう。
秘密保持条項については、自社の機密情報レベルに応じて保持期間を調整することが重要です。一般的には3年から5年程度が適切ですが、特に機密性の高い情報を扱う場合は期間を延長することも検討してください。
为了有效活用这份合同书，首先明确自身公司的开发需求非常重要。根据是简单的网站制作还是复杂的业务系统，重点关注的条款会有所不同。特别是附件"业务规格书"，应该尽可能详细记载，这样可以防止后续纠纷。
在费用方面，建议设定分期付款而非一次性付款。一般采用启动金、中期金、完成时的三次付款方式，这样既能实现开发公司的风险对冲，又能确保委托方的质量保证。另外，验收期间应根据复杂程度进行调整，确保充分的测试期间。
关于保密条款，根据自身公司的机密信息等级调整保持期间非常重要。一般3年到5年比较合适，但处理特别机密性高的信息时，也可考虑延长期间。
【５】この文書を利用するメリット
この契約書を使用することで得られる最大のメリットは、プロジェクトの透明性と予見性の向上です。曖昧な口約束ではなく、文書化された明確な取り決めにより、発注者と開発者双方が安心して業務に取り組めます。
特に中小企業や個人事業主にとって重要なのは、専門知識がなくても理解しやすい構成になっていることです。複雑な技術用語を避け、実務で起こりうる具体的な状況を想定した条項構成により、初めてシステム開発を外注する方でも適切に活用できます。
また、Word形式での提供により、自社の状況に合わせたカスタマイズが容易です。開発規模や業界特性に応じて条項を調整したり、自社の取引条件を反映させたりすることで、より実用的な契約書として活用できます。
著作権や知的財産権の明確化により、将来的なシステム改修や機能追加の際に、別の開発会社への変更も含めて柔軟な対応が可能になります。これは長期的なシステム運用において大きなアドバンテージとなります。
使用这份合同书获得的最大优势是提高项目的透明性和可预见性。通过文档化的明确约定而非模糊的口头约定，委托方和开发方双方都能安心投入业务。
特别是对中小企业和个人事业主来说，即使没有专门知识也能理解的构成非常重要。通过避免复杂的技术用语，设想实务中可能发生的具体情况的条款构成，即使是初次外包系统开发的人也能适当活用。
另外，通过Word格式提供，能够根据自身公司情况轻松定制。根据开发规模和行业特性调整条款，或反映自身公司的交易条件，作为更实用的合同书活用。
通过明确著作权和知识产权，在将来系统改修和功能追加时，包括更换到别的开发公司在内，能够灵活应对。这在长期系统运营中将成为巨大优势。
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