第1条（賃貸物件の概要）
第2条（使用目的）
第3条（契約期間）
第4条（賃料）
第5条（契約期間満了前の退去について）
第6条（明渡遅延損害金）
第7条（権利の譲渡・転貸の禁止）
第8条（契約解除）
第9条（一時使用賃貸借の確認）
第10条（信義誠実の原則）
第11条（管轄裁判所）
【3】逐条解説
第1条（賃貸物件の概要）
賃貸する建物の基本情報を明確に記載する条項です。所在地、家屋番号、用途、構造、床面積といった物件を特定するために必要な情報をすべて網羅しています。例えば「東京都渋谷区神宮前1丁目1番地1」のような詳細な住所や、「木造瓦葺平屋建」といった建物の構造まで記載することで、後々のトラブルを防ぐことができます。
第2条（使用目的）
借主がなぜその建物を借りるのか、具体的な使用目的を明記する重要な条項です。「自宅の改築工事完了までの仮住まい」という表現により、一時的な使用であることを明確にしています。例えば、マンションのリノベーション工事で3か月間住めない場合や、一戸建ての全面改修で半年間の仮住まいが必要な場合などに使用されます。
第3条（契約期間）
賃貸借の開始日と終了日を明確に定める条項です。「令和5年4月1日から同年9月30日まで」のように具体的な日付を記載し、契約満了後は直ちに明け渡す義務を定めています。借主は期限が来たら必ず退去しなければならず、荷物の搬出や原状回復も含めて完全な明け渡しが求められます。
第4条（賃料）
賃料の総額と支払方法を定める条項です。月額賃料ではなく契約期間全体の総額を一括前払いするのが特徴です。例えば6か月間の契約で月額10万円なら総額60万円を契約時に全額支払います。これにより貸主は確実に賃料を受け取ることができ、借主も後の支払いを心配する必要がありません。
第5条（契約期間満了前の退去について）
借主が予定より早く退去した場合の取り決めです。工事が予定より早く完了して仮住まいが不要になっても、支払った賃料の返還は受けられません。例えば6か月契約で60万円支払ったが3か月で退去した場合でも、30万円の返金はありません。これは貸主の収入を保証する重要な条項です。
第6条（明渡遅延損害金）
契約期間が過ぎても退去しない場合のペナルティを定めています。1日あたりの損害金額を設定することで、借主に確実な退去を促します。例えば1日1万円の損害金を設定した場合、10日間の遅延で10万円の追加負担となります。これにより貸主は次の利用予定への影響を最小限に抑えることができます。
第7条（権利の譲渡・転貸の禁止）
借主が第三者に又貸しをしたり、契約上の地位を譲渡することを禁止する条項です。例えば友人に部屋を貸したり、契約を他の人に引き継いだりすることはできません。一時使用という特殊な契約の性質上、当初の借主以外の使用は認められていません。
第8条（契約解除）
借主が契約違反をした場合の対応を定めています。通常の賃貸契約と異なり、催告なしに即座に解除できる厳しい内容となっています。例えば無断で又貸しをしたり、用途外使用をした場合には、警告なしに契約を終了させることができます。
第9条（一時使用賃貸借の確認）
この契約が借地借家法の保護を受けない特殊な契約であることを両者が確認する条項です。通常の賃貸契約にある更新や正当事由の規定が適用されないため、貸主は確実に物件を取り戻すことができ、借主も期間限定の使用であることを理解して契約します。
第10条（信義誠実の原則）
契約当事者が互いに誠実に契約を履行することを定める基本的な条項です。お互いが約束を守り、相手の立場も考慮して行動することを求めています。例えば借主は物件を丁寧に使用し、貸主は必要な修繕を適切に行うといった協力関係を築くことが重要です。
第11条（管轄裁判所）
契約に関する紛争が生じた場合の裁判所を事前に決めておく条項です。例えば「東京地方裁判所」を管轄とすることで、両者がどこで争うかを明確にしています。これにより紛争解決の手続きがスムーズになり、余計な争いを避けることができます。
【4】活用アドバイス
この契約書を効率的に活用するためには、まず物件情報の正確な記載が重要です。住所や面積などは登記簿謄本を確認して記入し、曖昧な表現は避けましょう。契約期間については、工事期間に余裕を持った設定をお勧めします。予定より工事が長引く可能性も考慮して、少し長めの期間で契約することで安心感が得られます。
賃料設定では、周辺相場と一時使用の特殊性を考慮して適正な金額を設定してください。一般的な賃貸相場よりも若干高めに設定されることが多いですが、短期間での確実な収入が見込める利点があります。また、物件の状態確認は契約前後で写真撮影をしておくと、原状回復時のトラブル防止に役立ちます。
【5】この文書を利用するメリット
最大のメリットは、借地借家法の適用を受けない一時使用契約として、契約期間満了時の確実な明け渡しを担保できることです。通常の賃貸契約では更新拒絶に正当事由が必要ですが、この契約では期間満了と同時に自動的に契約が終了します。
貸主にとっては、短期間で確実な賃料収入が得られ、物件の長期的な活用計画を立てやすくなります。借主にとっても、必要な期間だけの利用で無駄な費用を抑えることができ、工事完了後は速やかに元の住まいに戻ることができます。
また、Word形式での提供により、専門知識がなくても簡単に編集・カスタマイズが可能です。印刷して手書きでも対応でき、様々な利用場面に柔軟に対応できる実用性の高い書式となっています。
