【１】書式概要
この「金銭出納取扱規程」は、企業や団体が日常的に行う現金・預金の入出金、保管、そしてそれらに伴う事務処理の方法を明確に定めた社内用の規程です。
経理や総務の担当部署が、出納業務を正確かつ効率的に行うための統一ルールとして機能し、現場での混乱やトラブルを防ぎます。特に、領収書の発行や保管、支払依頼の手順、前渡しや仮払いの扱い、小口現金の管理など、日常業務で頻繁に発生する金銭の動きを詳細に定義している点が特徴です。これにより、担当者間での認識のズレを防ぎ、透明性と信頼性の高い資金管理が実現します。
文書はWord形式で提供されるため、各企業の業務実態や内部統制に合わせて自由に編集・カスタマイズが可能です。会計や経理の専門知識がない方でも理解しやすいように構成されており、規程を初めて導入する企業や、中小企業での内部ルール整備にも適しています。
【２】条文タイトル
第1条（目的）
第2条（範囲）
第3条（出納担当部署）
第4条（出納責任者）
第5条（出納担当者）
第6条（間接入金）
第7条（領収書）
第8条（収納）
第9条（支払基準）
第10条（支払依頼）
第11条（出金）
第12条（前渡し・仮払い）
第13条（小切手の振出）
第14条（手形の振出禁止）
第15条（手形・小切手の収納）
第16条（領収書の取得）
第17条（書き損じ・取消）
第18条（残高照合）
第19条（小口現金）
第20条（印鑑の保管）
第21条（事故対応）
第22条（所管・改廃）
【３】逐条解説
第1条（目的）
企業や団体における金銭の出納や保管方法、そしてその手続きを体系的にまとめた条文です。目的を明確にすることで、規程全体の方向性がぶれず、実務上の判断が容易になります。たとえば現金紛失時の対応や、領収書の取り扱い基準も、この条文を起点として考えることになります。
第2条（範囲）
「金銭」の定義を明確化しています。現金だけでなく、小切手や為替証書など現金同等物も含むことを示すことで、担当者が扱う対象を正確に把握できます。実務では、現金以外の資産を扱う場面でも迷わず処理が可能になります。
第3条（出納担当部署）
金銭出納業務を担う部署を定め、責任の所在を明確化します。担当部署が不明確だと、支払い遅延や誤入金などのリスクが高まります。
第4条（出納責任者）
責任者を明確にすることで、意思決定や承認ルートを一本化できます。特に不正防止や緊急対応時に重要な役割を果たします。
第5条（出納担当者）
出納担当者の任命方法や職務分離の原則を定め、チェック機能を高めています。経理担当と兼務を禁止することで、不正やミスのリスクを軽減します。
第6条（間接入金）
担当者以外が金銭を受け取った場合の取り扱いを規定。現金の所在を迅速に一元管理する仕組みを作ります。
第7条（領収書）
領収書の発行・保存ルールを明文化。たとえば銀行振込では領収書省略が可能など、業務効率化も考慮されています。
第8条（収納）
受領した金銭を速やかに入金するルールです。現金保有リスクを最小化する基本方針です。
第9条（支払基準）
支払い条件を契約書に基づいて実施することを明記。条件がない場合は標準ルール（月末締め翌月末払い）を適用します。
第10条（支払依頼）
支払いを行うための依頼書作成と承認手続きを定義。証憑書類の添付も求められるため、不正防止効果があります。
第11条（出金）
出金時の確認事項を具体化。請求書や承認の有無、契約条件との整合性をチェックするプロセスを明示しています。
第12条（前渡し・仮払い）
業務遂行上必要な前渡しや仮払いのルールを定めています。出張旅費や仕入代金の先払いなどで活用されます。
第13条（小切手の振出）
小切手の発行権限を明確にし、押印ルールも規定。権限者以外の押印を禁止することで安全性を高めます。
第14条（手形の振出禁止）
手形の発行を一切行わない方針を明文化。与信リスクの低減につながります。
第15条（手形・小切手の収納）
受領した手形や小切手の取扱い方法を定めています。速やかな集約・取立てを促すことで、換金遅延を防ぎます。
第16条（領収書の取得）
支払い時の領収書取得義務を規定。振込時は通帳記録で代替できることも明示しています。
第17条（書き損じ・取消）
誤作成や取消となった証票の再利用禁止を明文化。不正利用防止に直結します。
第18条（残高照合）
毎月末の残高照合と期末の残高証明取得を義務付けています。会計の正確性と透明性を担保します。
第19条（小口現金）
小口現金の限度額や管理方法を規定。日常経費の円滑な支払いを支えます。
第20条（印鑑の保管）
金銭取引に使用する印鑑の保管責任者を明確にし、無断使用を防ぎます。
第21条（事故対応）
現金や証票の紛失、不渡り時の対応フローを規定。迅速な被害最小化と責任追跡が可能です。
第22条（所管・改廃）
規程の管理部署と改訂決定方法を明文化し、変更手続きの透明性を確保します。
【４】活用アドバイス
この規程は、そのまま使用するだけでなく、自社の業務フローや承認ルートに合わせて細部をカスタマイズすることで効果が高まります。特に金額基準や承認者リストは、自社の規模や組織構造に応じて調整すると実務効率が向上します。Word形式なので、定期的な見直しや改訂も容易です。
【５】この文書を利用するメリット
金銭管理のルールが明確になり、担当者間の認識のズレを防げる。不正やミスの防止につながる。社内外からの信用度が向上する。新任担当者の教育資料としても活用できる。Word形式で編集可能なので、自社専用規程に容易にカスタマイズ可能。
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