〔１〕書式概要
この書式は、賃貸物件において大家や管理会社から設備交換費用を請求された際に、入居者が正当な理由をもって支払いを拒否するための通知文です。
例えば、エアコンや給湯器といった設備が耐用年数を超えて劣化した場合、本来の負担は貸主側にあるにもかかわらず、不当に費用を請求されるケースが少なくありません。そうした場面で、この抗議書を活用することで、国土交通省のガイドラインや民法の規定を根拠に支払い拒否の正当性を主張できます。
使用場面としては、退去時や修繕費用の請求を受けたとき、または事前説明のないまま費用負担を求められたときに特に役立ちます。法律や会計の知識がない方でも、そのまま記入して利用できるよう配慮されており、Word形式で編集可能なため、名前や住所、日付などを簡単に差し替えて活用できます。
〔２〕条文タイトル
第1条（耐用年数の経過と残存価値）
第2条（経年劣化に伴う費用負担の原則）
第3条（事前告知義務の不履行）
第4条（通常使用の範囲）
第5条（専門機関の見解）
第6条（結論と請求拒否の表明）
第7条（回答期限と対応依頼）
第8条（相談先機関の明示）
〔３〕逐条解説
第1条（耐用年数の経過と残存価値）
ここでは、設備の法定耐用年数を根拠に「残存価値がほぼない」ことを明示しています。例えば、エアコンが設置から10年以上経過している場合、ガイドライン上は既に価値は1円とされ、入居者が新規購入費を負担する理由はありません。
第2条（経年劣化に伴う費用負担の原則）
国土交通省のガイドラインと民法に基づき、自然な老朽化に伴う修繕や交換は貸主が負担すべきと定められています。入居者が無理に支払わされることはなく、原則を踏まえて毅然と主張することが重要です。
第3条（事前告知義務の不履行）
汚れや破損に伴う費用負担を請求するなら、貸主は事前に基準を明示すべきですが、それが欠けている場合、請求は無効となり得ます。例えば「清掃の機会を与えなかった」「具体的な基準を示さなかった」といった点を強調することで交渉を有利に進められます。
第4条（通常使用の範囲）
日常生活での使用に伴う汚れや消耗は借主の責任ではありません。たとえば、コンロの黄ばみや給湯器の劣化は生活上避けられない範囲に含まれるため、故意や過失でなければ支払い義務はありません。
第5条（専門機関の見解）
住宅リフォーム・紛争処理支援センターなど公的機関の見解を引用することで、文書に客観的な説得力が増します。「専門機関も同じ結論である」と補強することで相手に心理的な抑止効果を与えられます。
第6条（結論と請求拒否の表明）
この部分では、具体的に「支払わない」ことを明確に伝えます。ただし、残存価値である1円であれば応じる姿勢を示すことで、合理的で筋の通った立場であることを強調できます。
第7条（回答期限と対応依頼）
相手に回答期限を設けることで、交渉を引き延ばされるリスクを防げます。実務上も「〇日までに回答がなければ次の手段を取る」と伝えることは非常に有効です。
第8条（相談先機関の明示）
万一相手が不当請求を続ける場合の相談先を明示することで、相手に強い牽制効果を与えられます。消費生活センターや法テラスなど、実際に行動できる機関を挙げることが効果的です。
〔４〕活用アドバイス
この文書は、感情的なやり取りを避け、冷静かつ客観的に主張を伝えるために使うと効果的です。提出前に必ず内容を自分の状況に合わせて調整し、証拠となる写真や設備の使用年数が分かる資料を添付すると説得力が高まります。また、相手からの回答は必ず書面でもらうようにすると、後のトラブル防止につながります。
〔５〕この文書を利用するメリット
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ガイドラインや法律を根拠にできるため、主張に客観性と正当性がある。
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Word形式で編集でき、誰でも簡単に自分の状況に合わせられる。
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不当な請求を受けた際に冷静に対応でき、感情的な対立を避けられる。
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公的機関への相談を視野に入れた文面なので、相手に抑止力を与えられる。
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専門知識がなくてもすぐに活用できる。
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