【１】書式概要
この書式は、仮登記に基づいて行われた本登記のうち、誤って設定された本登記のみを抹消するための登記申請書のひな型です。登記手続においては、錯誤や不一致が発生した場合に、不要な登記を正しく取り消すことが求められますが、その際に適切な書式が整っていないと申請が受理されないリスクがあります。
本書式を用いれば、法務局への提出に必要な形式を満たした書類をスムーズに作成でき、実務に即した記載例をそのまま利用できます。Word形式で編集可能なので、登記簿上の記載や当事者情報を簡単に差し替えられ、自社や依頼案件の状況に合わせて即座に調整できます。専門的な知識がなくても利用しやすく、不動産取引や担保設定に関わる現場で即戦力となる書式です。
【２】解説
登記の目的
誤って行われた本登記を抹消するための手続きを示す部分です。例えば所有権移転を二重に登記してしまった場合など、不要な登記を消去する際に活用します。
登記原因
錯誤など、抹消すべき根拠を示す部分です。なぜ抹消が必要かを明記することで、法務局の審査が円滑に進みます。
権利者
登記の抹消によって正しい権利を回復する側です。所有者の住所・氏名を正確に記載することが重要で、誤りがあると差し戻しの原因になります。
義務者
抹消によって権利を失う側です。売買や贈与などで誤って登記が実行された場合に記載されます。
添付情報
登記識別情報、原因証明情報、印鑑証明書などを添付します。不足すると登記が却下されるため、最も注意が必要な部分です。
登記識別情報を提供できない理由
識別情報が通知されない、紛失、失念などの場合に理由を選んで記載します。実務では「失念」や「管理支障」が多く見られます。
登記識別情報通知の希望
通知の有無を選ぶ項目です。通知を希望しない場合、書類管理を簡素化できます。
申請先と日付
申請日と管轄法務局を記載します。誤った法務局に提出すると受理されないため、所在地に応じた支局を指定することが必要です。
代理人
司法書士や代理人が申請する場合に記載します。依頼者の利便性を高める実務的な要素です。
登録免許税
登記に必要な税額を記載する部分です。金額の誤記は修正を求められるため注意が必要です。
不動産の表示
所在、地番、地目、地積を明記します。不動産を特定する重要な情報で、誤りがあると登記は成立しません。登記事項証明書の記載を正確に転記することが不可欠です。
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