【１】書式概要

この契約書は、販売促進業務を外部の会社に委託する際に使用する再委託契約書の雛型です。主に商品やサービスの販売拡大を図りたい企業が、専門的な販売促進業務を他社に任せる場面で活用されます。

例えば、新商品を市場に投入したいメーカーが、営業力の強い代理店に販売促進活動を依頼する場合や、地域密着型の小売店が大手流通業者に商品の拡販を委託する場合などに重宝します。この契約書には、業務内容の明確化、報酬体系、秘密保持、競合禁止など、トラブルを未然に防ぐための重要な取り決めが盛り込まれています。

特に注目すべきは、成果に応じた報酬制度が組み込まれている点です。優秀な結果を出した場合には特別報酬が支払われる仕組みになっており、委託先のモチベーション向上にも配慮されています。Word形式で提供されているため、会社名や金額、期間などを簡単に編集でき、すぐに実用的な契約書として活用できます。

中小企業の経営者や個人事業主の方でも、専門知識がなくても安心して使えるよう、わかりやすい文言で構成されています。販売チャネルの拡大や新規市場開拓を検討している事業者にとって、必須の書式といえるでしょう。

【２】条文タイトル

第１条（目的）
第２条（販売促進業務）
第３条（協力業務）
第４条（競合行為の禁止）
第５条（秘密保持義務）
第６条（再委託等の禁止）
第７条（販促活動内容の設定）
第８条（報告義務）
第９条（販売促進代行料）
第10条（損害賠償）
第11条（有効期間）
第12条（解除）
第13条（協議）
第14条（合意管轄）

【３】逐条解説

第１条（目的）

この条文では契約の基本的な枠組みを定めています。委託する側（甲）が受託する側（乙）に対して、第三者（丙）のための販売促進業務を代行させることを明確にしています。三者間の関係性を整理することで、後々の混乱を防ぐ役割を果たします。

第２条（販売促進業務）

具体的な業務内容を５つの項目で詳細に規定しています。商品の使用勧誘から競合他社の動向調査まで、幅広い販売促進活動をカバーしており、営業活動の全般的なサポートを想定した内容になっています。例えば、化粧品メーカーが美容サロンに商品推奨を依頼する場合などが該当します。

第３条（協力業務）

委託先が委託元からの指示に従う義務を定めています。販売戦略の統一性を保つために重要な条項で、勝手な判断で業務を進められることを防ぎます。

第４条（競合行為の禁止）

委託先が同種の業務を他社と行うことを禁止しています。例えば、スマートフォンの販売促進を委託している場合、委託先が同時に競合他社の携帯電話の販売促進を行うことはできません。情報漏洩防止と専念義務の確保が目的です。

第５条（秘密保持義務）

業務上知り得た営業秘密や技術情報の漏洩を禁止し、万一漏洩した場合の損害賠償責任を明確にしています。特に新商品の開発情報や顧客データなど、機密性の高い情報を扱う場合には欠かせない条項です。

第６条（再委託等の禁止）

委託先が勝手に第三者に業務を再委託することを禁止しています。これにより、契約当事者以外への情報流出リスクを軽減し、責任の所在を明確に保ちます。

第７条（販促活動内容の設定）

毎月の目標設定を委託元と委託先で協議して決めることを定めています。市場状況の変化に応じて柔軟に目標を調整できるため、実効性の高い販売促進活動が期待できます。

第８条（報告義務）

委託先は毎月の業務結果を翌月5日までに書面で報告する義務があります。定期的な進捗確認により、問題の早期発見と改善策の検討が可能になります。

第９条（販売促進代行料）

成果に応じた報酬体系を採用しており、優・良・可・不可の４段階で評価します。さらに、優秀な成果を連続して出した場合には特別報酬も支払われる仕組みで、委託先のモチベーション向上を図っています。

第10条（損害賠償）

委託先の責任で損害が発生した場合の賠償義務を定めています。例えば、不適切な営業活動により顧客からクレームが発生した場合などが該当します。

第11条（有効期間）

契約期間を定め、自動更新の条件を明記しています。長期的な取引関係の継続を前提とした条項で、双方にとって安定した業務環境を提供します。

第12条（解除）

契約違反があった場合の解除条件を定めています。委託元は事前通知なしに即座に契約を解除できるため、迅速な対応が可能です。

第13条（協議）

契約書に記載のない事項や解釈に疑義が生じた場合の解決方法を定めています。当事者間の話し合いによる円満解決を優先する姿勢を示しています。

第14条（合意管轄）

紛争が発生した場合の裁判所を予め指定しています。どこで裁判を行うかが明確になることで、紛争解決の迅速化が図れます。

【４】活用アドバイス

この契約書を効果的に活用するためには、まず自社の販売促進ニーズを明確にすることが大切です。どのような商品やサービスの販売拡大を目指すのか、どの程度の成果を期待するのかを具体的に検討してから契約書の詳細を詰めていきましょう。

報酬体系については、委託先のモチベーションを高めるため、現実的かつ魅力的な金額設定を心がけてください。市場相場を調査し、成果に見合った適正な報酬水準を設定することで、優秀な販売促進パートナーを確保できます。

契約期間は短すぎると関係構築が困難になり、長すぎると柔軟性を欠くため、まずは1年程度から始めて実績を見ながら調整することをお勧めします。また、定期的な成果報告を活用して、販売促進戦略の見直しや改善を継続的に行うことが成功の鍵となります。

特に重要なのは、競合禁止や秘密保持の条項を実効性のあるものにすることです。具体的な競合範囲や秘密情報の定義を明確にし、委託先にもしっかりと理解してもらいましょう。

【５】この文書を利用するメリット

この契約書を利用する最大のメリットは、販売促進業務の外部委託に伴うリスクを大幅に軽減できることです。明確な業務範囲の設定により、期待する成果と実際の業務内容のミスマッチを防げます。

成果連動型の報酬体系により、委託先の真剣な取り組みを促進でき、投資対効果の高い販売促進活動が期待できます。特別報酬制度があることで、継続的な高パフォーマンスを維持しやすくなります。

秘密保持や競合禁止の条項により、自社の重要な営業情報や戦略が外部に漏れるリスクを最小限に抑えられます。これにより、安心して販売促進業務を委託できる環境が整います。

定期的な報告義務により、販売促進活動の進捗状況を常に把握でき、必要に応じて迅速な軌道修正が可能です。これは特に競争の激しい市場では大きなアドバンテージとなります。

Word形式で提供されているため、業界や商品の特性に応じて条文を自由にカスタマイズでき、自社のニーズに最適化した契約書として活用できます。