【１】書式概要
この契約書テンプレートは、運送業者さんが荷主企業と結ぶ契約に使える内容です。
特に運送業者の立場を守る内容になっています。
運送業務の基本的な取り決めがすべて含まれています。仕事の内容、支払い条件、燃料代の高騰時の料金改定方法、事故が起きた時の対応まで、必要な項目をしっかり押さえています。特に大事なのは、経済状況の変化に合わせて料金を見直せる条項が入っている点です。
このテンプレートは日々の配送から長期契約まで幅広く使えるので、個人事業主から大手運送会社まで、どんな運送業者さんにも役立ちます。荷主との話し合いで自社の権利を守りたい方におすすめです。
危険物の扱いや事故時の責任についても明確に書かれているので、トラブルを防ぐのに役立ちます。料金表のひな形も付いているので、運賃設定も簡単です。
最新の民法に合わせた内容なので、法律面でも安心して使えます。
〔条文タイトル〕
第１条（本件運送業務の内容・危険物の告知）
第２条（報酬）
第３条（報酬の改定）
第４条（実費）
第５条（下請け）
第６条（事故発生等の通知等）
第７条（本件運送業務の遂行と乙の労務管理等）
第８条（契約期間）
第９条（解除）
第１０条（損害賠償）
第１１条（合意管轄）
第１２条（協議）
【２】逐条解説
第１条（本件運送業務の内容・危険物の告知）
この条文は「何を運ぶか」を決めるものです。運送会社は荷主から頼まれた商品を運ぶ仕事をします。細かい配送条件は個別に注文書で決めます。爆発物などの危険物がある場合は、荷主が必ず事前に伝える必要があります。運送会社は、きちんと責任を持って仕事をすることが求められています。
第２条（報酬）
「いくらもらえるか」を決める条文です。料金表に基づいて支払いが行われます。月末にまとめて請求し、翌月末までに支払ってもらいます。振込手数料は荷主持ちです。
第３条（報酬の改定）
「料金を変更できる場合」を定めています。ガソリン代が高くなったり、経済状況が変わったりした場合、運送会社は3か月前に言えば料金を変更できます。燃料費高騰時に役立つ大事な条文です。
第４条（実費）
「経費は誰が払うか」を決めています。運送にかかる実費（高速道路料金など）は荷主が支払います。運送会社は請求時に実費の明細を示す必要があります。
第５条（下請け）
運送会社が「他の業者に仕事を任せられるか」についての条文です。事前に荷主に伝えれば、別の業者に仕事を任せることができます。繁忙期などに対応しやすくなります。
第６条（事故発生等の通知等）
「事故が起きた時どうするか」を定めています。商品の破損や交通事故による遅れが発生したら、すぐに荷主に連絡して指示を仰ぎます。交通事故の処理は運送会社の責任ですが、危険物の連絡を怠った荷主が原因の事故は荷主の責任となります。
第７条（本件運送業務の遂行と乙の労務管理等）
「運送会社の従業員に関する責任」についての条文です。従業員の労務管理や労働問題、けがなどについては、運送会社が責任を持ち、荷主は責任を負いません。
第８条（契約期間）
「契約がいつまで有効か」を決めています。契約期間が終わる3か月前までに何も言わなければ、自動的に1年延長されます。長く取引を続けやすい仕組みです。
第９条（解除）
「契約を終わらせる条件」を詳しく説明しています。相手が破産したり、事業をやめたり、手形が不渡りになったりした場合は、すぐに契約を終わらせることができます。暴力団などの反社会的勢力と関係があるケースも同様です。契約違反があった場合は、相手に直すよう伝えて、それでも直らなければ契約を終わらせられます。
第１０条（損害賠償）
「商品が壊れた時の責任」についての条文です。運送会社のミスで商品が壊れたり、汚れたり、なくなったりした場合は、運送会社が賠償します。
第１１条（合意管轄）
「裁判になった場合どこで争うか」を決めています。もし争いごとが起きて裁判になった場合、どの裁判所で裁判するかをあらかじめ決めておく条文です。
第１２条（協議）
「予想外のことが起きた時の対応」についての条文です。契約書に書かれていないことや、わからないことが出てきたら、その都度話し合って解決することを定めています。
