【１】書式概要
〔改正民法対応版〕身元保証契約更新書は、従業員の身元を第三者が保証する契約の更新手続きに必要な正式な書類です。民法改正後の最新要件を満たす内容となっており、企業の人事担当者様や総務部門の方々に安心してご利用いただけます。
従業員が会社に損害を与えた場合に身元保証人が責任を負う範囲や期間を明確にし、保証極度額も明記することで双方の権利義務関係を明確にします。主に従業員の採用時に締結した身元保証契約の期間が満了し、さらに保証期間を延長したい場合に活用できます。
書式はシンプルながら必要事項を網羅しており、●●の部分に該当情報を記入するだけで簡単に作成できるため、煩雑な手続きの効率化に役立ちます。中小企業から大企業まで幅広くご活用いただける実用的な書式です。
【２】解説
身元保証契約更新の宣言部分
この部分では、身元保証人が以前に締結した契約(更新前契約)の存在を確認し、その保証期間が満了したことを認めたうえで、新たに一定期間の保証を引き受ける意思を表明しています。実務上、多くの企業では従業員の採用時に3年から5年程度の身元保証契約を締結するケースが一般的です。例えば、新入社員Aさんの父親が身元保証人となり3年契約を結んだ後、契約満了時にさらに保証を継続する場合などに本書式が活用されます。
極度額の確認部分
民法改正により、保証契約には極度額(上限額)の設定が必要となりました。この部分では、更新前と同一の極度額で保証を継続することを明記しています。例えば、極度額が500万円と設定されていれば、仮に従業員が1,000万円の損害を会社に与えた場合でも、身元保証人の責任は500万円までに限定されます。これにより保証人の予測できない過大な負担を防ぐ効果があります。
署名・捺印部分
文書の最後には、身元保証人の住所、氏名と捺印欄があります。この署名・捺印により、保証人の意思表示が明確になります。例えば会社の経理担当者が横領を行った場合、適切に署名捺印された本書面があれば、保証人に対して責任を追及する法的根拠となります。ただし、捺印については近年の脱ハンコの流れもあり、電子署名などで代替するケースも増えているのが実情です。
