【１】書式概要

この文書は物品の売買取引を正式に記録するための契約書のテンプレートです。個人間での中古車や貴金属、美術品、機械設備などの売買から、小規模事業者同士の商品取引まで、幅広い場面でご活用いただけます。

契約書を一から作成するのは時間も手間もかかりますが、この雛型があれば必要な項目を埋めるだけで本格的な売買契約書が完成します。Word形式で提供していますので、お客様のパソコンで簡単に編集・印刷が可能です。専門知識がなくても安心してお使いいただけるよう、分かりやすい構成になっています。

代金の支払方法、商品の引渡し時期、所有権の移転タイミングなど、売買取引で起こりがちなトラブルを未然に防ぐための条項がしっかりと盛り込まれています。フリーマーケットでの高額商品売買、ネットオークション取引、事業用機器の購入など、「口約束だけでは不安」という場面で威力を発揮します。

【２】条文タイトル

第1条（目的）
第2条（代金）
第3条（引渡し）
第4条（所有権の移転）
第5条（危険負担）
第6条（協議）
第7条（合意管轄）

【３】逐条解説

第1条（目的）
売買の対象となる商品を明確に特定する条項です。商品名だけでなく、型番や製造番号、付属品まで詳しく記載することで、後々「話が違う」といったトラブルを避けられます。例えば中古車なら車種・年式・走行距離、パソコンなら型番・付属品の有無といった具合に、できるだけ具体的に書き込むのがコツです。

第2条（代金）
売買代金と支払方法を定める重要な条項です。手付金と残代金に分けて支払うパターンが想定されており、高額商品の取引でよく使われる方式です。手付金を先に受け取ることで、買主の購入意思を確認でき、売主も安心して商品を確保しておけます。

第3条（引渡し）
商品をいつ、どこで引き渡すかを明確にする条項です。引渡し場所や配送費用の負担についても定めており、この例では売主が買主のもとまで持参し、配送費も売主負担となっています。遠方取引の場合は配送業者を使うなど、実情に合わせて調整できます。

第4条（所有権の移転）
商品の所有権がいつ買主に移るかを定めた条項です。代金を完全に支払った時点で所有権が移転するとしており、これにより売主は代金回収前に所有権を失う心配がありません。分割払いの場合は特に重要な規定となります。

第5条（危険負担）
契約成立から所有権移転までの間に商品が壊れたり紛失したりした場合の取り扱いを定めています。売主に落ち度がない事故や天災などで商品に損害が生じた場合、買主は代金の減額や免除を求められるという、買主を保護する条項です。

第6条（協議）
契約の解釈で争いが生じた場合は、まず当事者同士で話し合って解決を図るという条項です。いきなり裁判に持ち込むのではなく、円満解決を目指す姿勢を示しています。多くの契約書でよく見かける標準的な条項といえるでしょう。

第7条（合意管轄）
万が一裁判になった場合、どこの裁判所で審理するかを予め決めておく条項です。この例では売主の居住地の裁判所としており、売主に有利な設定になっています。取引の規模や当事者の関係に応じて調整することも可能です。

【４】活用アドバイス

この契約書を使う際は、まず第1条の目的物欄を丁寧に記入することから始めましょう。商品の特徴や状態を詳しく書けば書くほど、後のトラブル防止につながります。写真を撮って保存しておくのもおすすめです。

代金の支払方法は取引の内容に応じて柔軟に調整してください。少額取引なら一括払い、高額取引なら手付金+残金という分割方式が安全です。銀行振込を利用する場合は振込手数料の負担者も明記しておきましょう。

契約書は必ず2通作成し、売主・買主それぞれが1通ずつ保管します。印鑑は認印で構いませんが、後々の証明力を考えると実印+印鑑証明書があればより確実です。

【５】この文書を利用するメリット

口約束だけの取引と比べて、書面で契約内容を明確にすることで双方に安心感が生まれます。特に高額商品や希少品の取引では、この安心感が取引成立の決め手となることも少なくありません。

万が一トラブルが発生した場合でも、契約書があれば約束の内容を客観的に証明できます。「言った・言わない」の水掛け論を避けられるのは大きなメリットです。

また、契約書を作成する過程で取引条件を整理できるため、見落としがちな細かい点まで事前に確認・合意できます。結果として、より円滑で確実な取引が実現できるでしょう。