【１】書式概要　

この契約書は、簡易宿所や小規模宿泊施設の運営者が、フロント業務を外部の専門業者に委託する際に使用する包括的な業務委託契約書です。近年の宿泊業界では、人手不足や運営コストの削減から、チェックイン・チェックアウト手続きや宿泊者対応を施設外から遠隔で行う代行サービスが注目されています。

この書式は、そうした施設外玄関帳場代行サービスを導入する際に必要となる契約関係を明確に定めたものです。宿泊者の受付から本人確認、鍵の受け渡し、料金収受、緊急時対応まで、フロント業務全般の委託範囲を詳細に規定しています。また、旅館業法をはじめとする関係法令の遵守義務、個人情報保護、機密保持など、宿泊業特有のコンプライアンス要件もしっかりと盛り込まれています。

特に民泊やゲストハウスなどの小規模宿泊施設では、24時間のフロント対応が困難な場合が多く、このような代行サービスの活用が運営効率化の鍵となります。契約期間や報酬体系、損害賠償の範囲なども実務に即した内容で構成されており、トラブル防止に配慮した条項も充実しています。

改正民法にも対応した最新の書式で、Word形式のため項目の追加や修正も容易に行えます。宿泊施設の運営形態や規模に応じてカスタマイズしながらご利用いただけます。

【２】条文タイトル

第1条（目的）
第2条（委託業務の内容）
第3条（法令遵守）
第4条（業務実施場所）
第5条（設備・機器）
第6条（対応時間）
第7条（報酬）
第8条（機密保持）
第9条（個人情報保護）
第10条（再委託の禁止）
第11条（権利義務の譲渡禁止）
第12条（損害賠償）
第13条（契約期間）
第14条（解除）
第15条（反社会的勢力の排除）
第16条（契約終了時の措置）
第17条（協議事項）
第18条（合意管轄）

【３】逐条解説

第1条（目的）

この条項では契約全体の目的を明確にしています。施設外からのフロント業務代行により効率的な運営を実現することが主眼です。例えば、京都の古民家を改装した小さなゲストハウスが、大阪にある専門会社にチェックイン業務を委託するような場面を想定しています。

第2条（委託業務の内容）

代行業者が担当する具体的な業務範囲を9項目にわたって詳細に列挙しています。宿泊者の受付からチェックアウトまでの一連の流れをカバーしており、緊急時対応も含まれているのが特徴です。たとえば深夜にゲストから設備の故障について連絡があった場合の対応なども、この業務範囲に含まれます。

第3条（法令遵守）

旅館業法をはじめとする関係法令の遵守義務を定めています。特に地方自治体によって施設外玄関帳場に関する規制が異なるため、施設所在地の条例確認と情報提供義務も明記されています。東京都と大阪府では規制内容が違うといった実情に対応した条項です。

第4条（業務実施場所）

代行業者がどこで業務を行うかを規定しています。施設から合理的な距離内という表現により、緊急時の迅速な対応を担保しています。例えば、箱根の温泉旅館の業務を東京都内から代行する場合、現地到着まで2時間程度なら合理的な距離と考えられるでしょう。

第5条（設備・機器）

業務に必要な設備の負担区分を明確にしています。代行業者は自社でパソコンや電話設備を用意し、施設側は予約システムへのアクセス権限を提供するといった役割分担です。不正使用防止の義務も重要なポイントとなっています。

第6条（対応時間）

24時間対応が困難な小規模施設の実情を踏まえ、営業時間に応じた柔軟な対応時間設定を可能にしています。例えば朝8時から夜10時までの対応で、緊急時のみ時間外対応を努力義務とするような運用が考えられます。

第7条（報酬）

月額固定制の報酬体系を採用し、支払方法や期日を具体的に定めています。振込手数料の負担者まで明記することで、後日の争いを防止しています。実務では月額10万円から50万円程度の範囲で設定されることが多いようです。

第8条（機密保持）

宿泊業では顧客の宿泊履歴や個人的な要望など、機密性の高い情報を扱います。5年間の存続期間を設けることで、契約終了後も情報保護を徹底しています。従業員への義務拡張も実効性を高める工夫です。

第9条（個人情報保護）

個人情報保護法に基づく適切な取扱いを義務付けています。社内規程の整備や従業員教育の実施により、組織的な保護体制の構築を求めています。万一の漏洩事故時の報告・協議義務も迅速な対応につながります。

第10条（再委託の禁止）

業務の性質上、無制限な再委託は品質やセキュリティの観点から好ましくありません。書面による事前承諾制とすることで、施設側のコントロールを保持しています。海外のコールセンターへの再委託などを防ぐ効果があります。

第11条（権利義務の譲渡禁止）

契約上の地位や権利義務の第三者への譲渡を制限しています。代行業者の買収や合併の際にも、施設側の同意なしに契約が引き継がれることを防ぎます。信頼関係に基づく業務委託の性格を重視した条項です。

第12条（損害賠償）

過失による損害発生時の賠償責任と上限額を明確にしています。年間報酬相当額を上限とすることで、代行業者の予見可能性を高めています。ただし故意や重過失の場合は上限なしとし、抑制効果を持たせています。

第13条（契約期間）

1年間の契約期間と自動更新条項により、安定的な契約関係を構築しています。1ヶ月前の異議申出制度により、更新拒絶の意思表示を明確化しています。宿泊業の季節変動に対応した期間設定となっています。

第14条（解除）

契約違反時の催告解除と、重大な事由による無催告解除の両方を規定しています。支払不能や倒産手続開始などの客観的事由を列挙することで、解除権行使の明確性を確保しています。継続困難事由という包括条項も含めています。

第15条（反社会的勢力の排除）

宿泊業界では反社会的勢力との関係遮断が特に重要です。表明保証条項により事前の確認を行い、判明時の無催告解除権により迅速な関係遮断を可能にしています。5項目にわたる詳細な定義により実効性を高めています。

第16条（契約終了時の措置）

契約終了時の資料返還義務と、個人情報保護義務の継続を定めています。システムアクセス権限の即座の削除により、情報漏洩リスクを最小化します。引継業務のスムーズな移行にも配慮した条項構成となっています。

第17条（協議事項）

契約書に定めのない事項や解釈の疑義については、当事者間の誠実協議による解決を原則としています。宿泊業の実務では想定外の事態が生じやすく、柔軟な対応が求められるための条項です。

第18条（合意管轄）

契約に関する紛争の管轄裁判所を予め定めることで、争訟の際の手続を円滑化しています。施設所在地の地方裁判所を指定することが一般的で、地理的な利便性を考慮した選択となります。