【１】書式概要
この「地上権に対する質権設定契約書」は、土地の所有者と地上権者の間で締結される重要な法的文書です。本契約書は、金銭消費貸借契約に基づく債権を担保するために、債務者が保有する地上権に質権を設定する際に使用されます。
この契約書は改正民法に対応しており、地上権を担保として活用する場面で特に有効です。例えば、借入を行う際に不動産所有権ではなく地上権を担保として提供するケースや、地上権者が追加融資を受けるために既存の地上権に質権を設定する場合などに使用できます。
本契約書には質権の設定、被担保債権の詳細、質権の存続期間、登記手続き、使用収益権、質権の実行条件など、必要な条項が漏れなく含まれています。さらに、管理費用の負担や契約費用の分担、紛争発生時の管轄裁判所の合意など実務上重要な事項も網羅しています。
不動産開発や長期的な事業計画において、土地を購入せずに地上権を取得し、その地上権を担保として活用するビジネスモデルが増えている今日、この契約書は法的安全性を確保しつつ柔軟な資金調達を可能にする実務的価値の高い文書です。法律の専門家や不動産取引に関わる方々にとって、確かな法的基盤に基づいた信頼性の高いテンプレートとなるでしょう。
〔条文タイトル〕
第１条（質権の設定）
第２条（被担保債権の利息等）
第３条（質権の存続期間）
第４条（登記）
第５条（使用収益権）
第６条（質権の実行）
第７条（管理費用）
第８条（契約費用）
第９条（管轄の合意）
【２】逐条解説
第１条（質権の設定）
この条項では、債務者（乙）が債権者（甲）に対する金銭消費貸借契約に基づく債務を担保するために、乙が所有する地上権に質権を設定することを定めています。条文では「被担保債権」という用語が使われ、その内容（貸付金額、利息、返還期限、損害金）が具体的に記載されています。また、地上権の対象となる土地の特定と、質権設定の対価として甲が乙から土地の引渡しを受けることも規定しています。
第２条（被担保債権の利息等）
この条項では、民法第358条（質権の効力の及ぶ範囲）の適用を排除することを明記しています。これにより、質権設定者と質権者の間で、質権の効力が及ぶ被担保債権の範囲について特約を結んでいます。具体的には、甲が乙に対して第1条で定めた利息および損害金を請求できることを確認しています。
第３条（質権の存続期間）
質権の存続期間を明確に定める条項です。質権は永続的に存続するわけではなく、特定の期日までと定められています。この期間設定によって、債務者の権利保護と債権者の担保権行使のバランスを図っています。
第４条（登記）
質権設定の対抗要件を備えるための登記手続きについて定めています。第1項では乙（債務者）が質権設定登記手続きを行う義務を負うこと、第2項ではその登記費用が乙の負担となることを規定しています。これにより、質権が第三者に対しても効力を持つことを確保しています。
第５条（使用収益権）
質権設定中であっても、甲（債権者）が本件土地を地上権の範囲内で使用収益できることを定めています。通常、質権は目的物の占有を債権者に移さない担保権ですが、ここでは土地の使用収益権を債権者に認めるという特約が設けられています。
第６条（質権の実行）
債務者（乙）が返済期限までに債務を返済しない場合、または金銭消費貸借契約書の特定条項に基づき期限の利益を喪失した場合に、債権者（甲）が通知催告なしに質権を実行できることを定めています。この条項により、債務不履行時の質権実行手続きが円滑になります。
第７条（管理費用）
本件土地の管理費用の負担者を甲（債権者）と定めています。通常、担保目的物の管理費用は設定者（債務者）が負担しますが、本契約では債権者が負担することを特約で定めています。
第８条（契約費用）
本契約書の作成に要する費用の負担者を乙（債務者）と定めています。契約書作成費用、印紙税などは基本的に債務者負担とするのが一般的です。
第９条（管轄の合意）
本契約に関して紛争が生じた場合の第一審の専属的管轄裁判所を特定の地方裁判所と定めています。これにより、紛争発生時の裁判管轄が明確になり、訴訟手続きの予測可能性が高まります。
契約書の最後には、契約成立の証として2通作成し、双方が署名押印の上、各1通を保有することが記載されています。また、別紙には担保対象となる土地と地上権の詳細な表示が記載されています。
