〔改正民法対応版〕動産売買契約書〔売主有利版〕

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〔改正民法対応版〕動産売買契約書〔売主有利版〕

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【1】書式概要

 

この文書は、動産(自動車、機械、設備、商品在庫など)を売買する際に使用する契約書の雛型です。企業間での設備機械の売却、中古車販売業者の車両取引、製造業の在庫処分、リース終了後の機械買取など、様々な動産取引の場面で活用できます。

 

売主側の立場を重視した内容となっており、特に契約不適合責任の制限や解除権の設定において、売主にとって有利な条件が盛り込まれています。2020年の民法改正にも対応しており、現行制度に沿った内容で安心してご利用いただけます。

 

Word形式で作成されているため、取引内容に応じて金額や期限、対象物の詳細などを簡単に編集・カスタマイズすることができます。専門的な知識がない方でも、空欄部分を埋めるだけで本格的な売買契約書が完成します。

 

【2】条文タイトル

 

第1条(本件対象物の売買)
第2条(代金の支払い)
第3条(対象物の引き渡し・所有権の移転)
第4条(危険の移転)
第5条(解除)
第6条(責任制限)
第7条(合意管轄)
第8条(協議)

 

【3】逐条解説

 

第1条(本件対象物の売買)

売買する物品と代金を明確に定める基本条項です。対象物の特定方法が重要で、例えば自動車なら車種・年式・車台番号、機械設備なら型番・製造年・シリアル番号まで詳細に記載します。代金は消費税別表示となっているため、実際の支払い額は税込み金額となる点に注意が必要です。

 

第2条(代金の支払い)

支払方法と期限を定める条項です。一括払いの場合は「令和○年○月○日限り」、分割払いの場合は「毎月末日限り」など具体的な日付を設定します。銀行振込の場合は振込手数料の負担者も明記しておくと後々のトラブルを防げます。

 

第3条(対象物の引き渡し・所有権の移転)

引き渡しタイミングと所有権移転時期を規定する重要な条項です。「代金支払いと引き換え」となっているため、代金未払いの状態では引き渡し義務が発生しません。自動車なら名義変更、重機なら建設機械登録など、必要な手続きも含まれていますが、その費用は買主負担となります。

 

第4条(危険の移転)

天災などで物品が壊れた場合の責任分担を定めています。引き渡し前に地震で倉庫が倒壊した場合、売主の責任で代替品を用意するか契約解除となります。一方、引き渡し後の事故は買主の責任となるため、受け取ったらすぐに保険加入を検討することが大切です。

 

第5条(解除)

売主が契約を即座に解除できる条件を詳しく列挙しています。買主の財政状況悪化や反社会的勢力との関係が判明した場合など、売主を保護する内容が充実しています。例えば、買主企業が他社から訴訟を起こされて財産差押えを受けた場合、売主は催告なしで即座に契約解除できます。

 

第6条(責任制限)

売主の責任を大幅に制限する条項で、この契約書の最も重要な部分です。「現状有姿」での売買となるため、引き渡し後に不具合が見つかっても原則として売主は責任を負いません。ただし、売主が故意に欠陥を隠していた場合は例外となります。

 

第7条(合意管轄)

トラブル発生時の裁判所を事前に決めておく条項です。売主の本店所在地の裁判所を指定することで、売主にとって有利な環境で紛争解決を図れます。

 

第8条(協議)

契約書に記載のない事項については、当事者間で話し合いで解決することを定めています。円満解決を目指す姿勢を示すことで、些細な問題での対立を避ける効果があります。

 


【4】活用アドバイス

まず対象物の特定部分は極めて詳細に記載することをお勧めします。後日の「言った・言わない」を防ぐため、写真撮影も併せて行い、契約書に添付するか別途保管してください。

 

代金支払い条件は相手の資金繰り状況を考慮して設定しましょう。無理な条件設定は契約不履行のリスクを高めます。分割払いの場合は保証人や担保設定も検討してください。

 

引き渡し場所と時期も明確にしておきましょう。運送費用の負担者、梱包責任者、引き渡し時の立会い者なども事前に協議しておくとスムーズです。

 

契約締結前には相手方の信用調査も重要です。企業の場合は決算書や登記簿謄本で財務状況を確認し、個人の場合も身元確認を怠らないようにしてください。

 

【5】この文書を利用するメリット

 

売主保護の観点から作成されているため、リスクを最小限に抑えた取引が可能です。特に契約不適合責任の制限により、引き渡し後のクレーム対応に悩まされる心配が大幅に軽減されます。

 

民法改正対応済みのため、現行制度との齟齬がなく安心して使用できます。古い書式を使い続けることで生じる様々なリスクを回避できます。

 

Word形式での提供により、取引内容に応じた柔軟な修正が簡単に行えます。専門的な知識がなくても、必要箇所を入力するだけで完成度の高い契約書が作成できます。

 

反社会的勢力排除条項も含まれているため、コンプライアンス面でも安心です。昨今重視される企業の社会的責任を果たす契約書として活用できます。

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