【１】書式概要
この〔改正民法対応版〕代価弁済請求書は、抵当権が設定された不動産が第三者に売却された際に、抵当権者が新しい所有者（第三取得者）に対して支払いを求めるための正式な書面です。
民法改正に完全対応した最新フォーマットで、抵当権者の権利を適切に保護しながら手続きを進められます。不動産が売却されても抵当権は消滅せず、新所有者に引き継がれますが、この請求書を使用することで、新所有者から代金の支払いを受け、それと引き換えに抵当権を抹消する合意を形にできます。
不動産業者、金融機関の担当者、また個人で抵当権を持つ方にとって必要な場面で即使える実用的な書式です。記入例も含まれているので、初めての方でも必要事項を埋めるだけで正確な請求書が作成できます。不動産取引における権利関係を明確にし、スムーズな解決に導くための必須ツールとなるでしょう。
【２】解説
日付部分
請求書を発行した日付を記入します。正確な日付は書類の有効性や後日の確認の際に重要になります。実務では、内容証明郵便で送付することも多く、その場合は郵便局の受付日と一致させるとよいでしょう。
宛先・差出人
請求の相手方（第三取得者）と請求者（抵当権者）の氏名を明記します。会社の場合は正式名称と代表者名を入れると良いでしょう。例えば「株式会社山田不動産 代表取締役 山田太郎」のように記載します。
標題「代価弁済請求書」
文書の性質を明確に示す部分です。一目で書類の目的が分かるようにしています。
本文（請求内容）
抵当権の存在、債権額、物件が第三者に売却された事実、代価の支払い請求、支払いに応じた場合の抵当権抹消の約束などが記載されています。特に「代価●●●●万円」の部分は、実際の売買価格でなく、自己の債権額の範囲内で請求できる点に注意が必要です。例えば、債権額が500万円で不動産が800万円で売却された場合、請求できるのは500万円までとなります。
実際のケースでは、A氏が銀行から融資を受け、自宅に抵当権を設定していたところ、返済に困ってB氏に家を売却したというようなシチュエーションで使用されます。この場合、銀行はB氏に対してこの請求書を送り、B氏が支払えば抵当権を抹消するという流れになります。
物件の表示
対象となる不動産を特定するための重要情報です。登記簿謄本から正確に転記する必要があります。土地と建物それぞれについて記載し、所在地、地番、地目、面積などを明記します。例えば「東京都新宿区西新宿1丁目」「123番4」「宅地」「150平方メートル」といった具体的な情報が入ります。
この書式は特に金融機関や不動産取引において頻繁に使用され、債権回収と権利関係の整理を同時に実現できる実用的なツールです。記載内容に漏れがあると効力に影響する可能性があるため、すべての項目を正確に記入することが重要です。
