【１】書式概要　

この雛形は、ブランド品の買取や販売を手がける企業が、真贋鑑定の専門スキルを持つバイヤーを正社員として雇用する際に使用する契約書テンプレートです。近年のブランド品市場の拡大に伴い、真贋鑑定のプロフェッショナルを確保することは事業の根幹を支える重要な要素となっています。

この契約書は、改正民法に完全対応しており、ブランド品業界特有の業務内容や責任範囲を明確に定めています。特に真贋鑑定における責任の所在、取扱商品の管理方法、機密保持義務など、この業界で働く専門職に求められる特殊な条件を網羅的に規定しています。

実際の使用場面としては、リサイクルショップやブランド品買取専門店、質屋、オークション会社などでバイヤーや鑑定士を新規採用する際に活用できます。また、既存の従業員との契約内容を見直したい場合や、フリーランスの鑑定士を正社員として迎え入れる際にも重宝します。

Word形式で提供されているため、企業の実情に合わせて条文の修正や追加が簡単に行えます。給与額や勤務時間、福利厚生の詳細など、○○で表示された箇所を自社の条件に置き換えるだけで、すぐに実用的な契約書として使用可能です。人事担当者や経営者の方が、専門的な知識がなくても安心して活用できるよう配慮されています。

【２】条文タイトル

第1条（契約の目的）
第2条（身分及び職務）
第3条（契約期間）
第4条（試用期間）
第5条（就業場所）
第6条（勤務時間）
第7条（時間外勤務及び休日勤務）
第8条（休日）
第9条（休暇）
第10条（給与）
第11条（給与の支払）
第12条（賞与）
第13条（評価制度）
第14条（専門知識及び技能）
第15条（服務規律）
第16条（真贋鑑定責任）
第17条（取扱商品の管理）
第18条（機密保持）
第19条（知的財産権）
第20条（競業避止）
第21条（個人情報の取扱い）
第22条（セクシャルハラスメント等の禁止）
第23条（安全衛生）
第24条（福利厚生）
第25条（退職）
第26条（解雇）
第27条（退職時の手続）
第28条（損害賠償）
第29条（相続人の権利）
第30条（規定外事項）

【３】逐条解説

第1条（契約の目的）

この条文は契約書全体の基本的な枠組みを示すものです。ブランド品専門バイヤーという特殊な職種であることを明確にし、労働条件や服務規律を定める旨を宣言しています。例えば、一般的な営業職とは異なる専門性を要する職種であることを最初に示すことで、後続の条文で規定される特殊な義務や責任についての根拠を提供しています。

第2条（身分及び職務）

正社員としての身分を明確にし、具体的な職務内容を列挙しています。真贋鑑定業務、買取価格査定業務、顧客対応業務などを明記することで、従業員の業務範囲を特定し、後のトラブルを防止します。たとえば、鑑定業務だけでなく接客も含まれることを示しており、店頭での顧客対応も職務の一部であることが分かります。

第3条（契約期間）

有期雇用契約の期間を定める条文です。1年更新制を採用することで、企業側は従業員の能力を定期的に評価でき、従業員側も雇用の継続性について明確な基準を持つことができます。1か月前の協議規定により、双方が十分な準備期間を確保できる仕組みになっています。

第4条（試用期間）

3か月の試用期間を設定し、この期間中の解除権を企業側に付与しています。ブランド品鑑定のような専門技能を要する職種では、実際の業務を通じて適性を判断する必要があるため、試用期間の設定は特に重要です。例えば、理論的な知識はあっても実際の鑑定で迷いが生じるような場合、この期間内で判断することになります。

第5条（就業場所）

本社や指定事業所での勤務を定めており、業務上の必要に応じた配置転換も可能としています。ブランド品買取業では、複数店舗を展開している場合が多く、需要に応じた人員配置の柔軟性が事業運営上重要になります。事前通知義務を課すことで、従業員の生活への配慮も示しています。

第6条（勤務時間）

1日8時間、週40時間の法定労働時間を基本とし、具体的な始業・終業時刻は企業が定める形式です。休憩時間も60分と明記することで、労働環境の透明性を確保しています。業務都合による時間変更も協議制にすることで、一方的な変更を防いでいます。

第7条（時間外勤務及び休日勤務）

業務の特性上、繁忙期や特別な買取案件での時間外勤務が必要な場合を想定しています。割増賃金の支払いを明記することで、労働基準法への適合を確保し、従業員の権利を保護しています。例えば、貴重な品物の緊急査定が必要な場合などに対応できる体制を整えています。

第8条（休日）

土日休みを基本とし、祝日や年末年始、夏季休暇も規定しています。日曜日を法定休日と明記することで、休日出勤時の割増賃金計算の基準を明確にしています。ブランド品業界では土日の顧客来店が多いため、シフト制での運用も考慮した規定になっています。

第9条（休暇）

年次有給休暇に加え、結婚や忌引きなどの特別休暇を設けています。子の看護休暇や介護休暇も含めることで、ワークライフバランスへの配慮を示しています。これらの休暇制度は、優秀な人材の長期雇用につながる重要な要素です。

第10条（給与）

基本給に加えて、職務手当や査定手当など、この職種特有の手当体系を設けています。査定手当は、鑑定スキルの向上や成果に応じたインセンティブとして機能します。通勤手当の上限設定や時間外手当の計算方法も明記し、給与体系を透明化しています。

第11条（給与の支払）

月末締めの翌月指定日払いという一般的な給与支払サイクルを採用しています。銀行振込による支払いと、各種控除項目を明記することで、給与計算の透明性を確保しています。労使協定による控除も含めることで、社内制度への対応も可能にしています。

第12条（賞与）

年2回の賞与支給の可能性を規定していますが、支給額や条件は企業の裁量に委ねています。ブランド品業界は市場動向に左右されやすいため、業績連動型の賞与制度が適している場合が多く、柔軟な運用を可能にしています。

第13条（評価制度）

年2回の評価により、従業員の能力や実績を客観的に測定する仕組みです。評価結果が昇給や賞与に反映されることを明記し、従業員のモチベーション向上を図っています。鑑定の正確性や顧客満足度など、この職種特有の評価指標も想定されます。

第14条（専門知識及び技能）

ブランド品鑑定という専門職に必要な継続的な学習義務を規定しています。入社時研修から専門技術研修まで、体系的な教育プログラムを提供することを約束し、資格取得への支援も含めています。例えば、新しいブランドの特徴や偽造技術の進歩に対応するための継続教育が想定されます。

第15条（服務規律）

一般的な服務規律に加え、機密情報の保護や兼業禁止など、ブランド品業界特有の規律も含まれています。顧客の信頼を維持するため、従業員の行動基準を明確に示し、違反時の懲戒処分についても規定しています。

第16条（真贋鑑定責任）

この契約書の最も特徴的な条文の一つです。鑑定業務における慎重な判断義務と、誤った鑑定による損害賠償責任を規定しています。故意や重大な過失に限定することで、従業員を過度な責任から保護しつつ、プロフェッショナルとしての責任を明確にしています。

第17条（取扱商品の管理）

高額なブランド品を扱う業務の特性を考慮し、善良な管理者としての注意義務を課しています。紛失や盗難時の即座の報告義務により、被害の拡大防止と迅速な対応を可能にしています。例えば、数百万円の時計やバッグを扱う際の取り扱い基準が想定されます。

第18条（機密保持）

顧客情報や査定基準、経営情報などの機密保持を在職中及び退職後も継続して義務付けています。ブランド品業界では、査定ノウハウや顧客データベースが競争優位の源泉となるため、特に厳格な機密保持が求められます。

第19条（知的財産権）

従業員が作成した査定基準やマニュアルなどの知的財産権を企業に帰属させる規定です。著作者人格権の不行使も含めることで、企業が成果物を自由に活用できる環境を整えています。これにより、ノウハウの体系化と継承が可能になります。

第20条（競業避止）

退職後2年間の競業制限により、企業のノウハウや顧客情報の流出を防止しています。同業他社への就職や独立開業を制限することで、投資した教育コストや機密情報を保護します。ただし、書面による承諾で例外を認めることで、過度な制限を避けています。

第21条（個人情報の取扱い）

個人情報保護法への適合と、顧客の個人情報を適切に管理する義務を規定しています。ブランド品買取では、顧客の身分確認や取引履歴の管理が必要なため、個人情報の取り扱いが事業の核心部分となります。

第22条（セクシャルハラスメント等の禁止）

現代の職場環境において必須となっているハラスメント防止規定です。顧客との接触が多い職種であることを考慮し、内外を問わず適切な行動を求めています。違反時の懲戒処分により、企業の姿勢を明確に示しています。

第23条（安全衛生）

企業の安全配慮義務と従業員の遵守義務を規定しています。貴重品を扱う業務では、盗難防止のためのセキュリティ対策や、長時間の集中作業による健康面への配慮が特に重要になります。

第24条（福利厚生）

社会保険への加入を明記し、その他の福利厚生制度の提供可能性も示しています。安定した雇用環境を提供することで、優秀な人材の確保と定着を図る仕組みです。

第25条（退職）

1か月前の事前申出により円滑な退職手続きを可能にしています。死亡、定年、休職満了などの自然退職事由も明記し、様々な状況に対応できる規定になっています。業務の引き継ぎ期間を考慮した適切な予告期間の設定です。

第26条（解雇）

やむを得ない場合の解雇事由を明確に限定列挙しています。真贋鑑定の重大な誤りを特別な解雇事由として挙げることで、この職種の特殊性を反映しています。30日前予告または予告手当の支払いにより、労働基準法への適合を確保しています。

第27条（退職時の手続）

貸与物品の返還と業務引継ぎ、機密情報を含む資料の返還・破棄を義務付けています。特に査定ノウハウや顧客情報の完全な返還は、企業の資産保護の観点から極めて重要な手続きです。

第28条（損害賠償）

故意または重大な過失による損害についてのみ賠償責任を課すことで、従業員を過度な責任から保護しています。通常の業務上のミスと区別することで、従業員が萎縮することなく業務に専念できる環境を作っています。

第29条（相続人の権利）

従業員死亡時の相続人による金銭債権の請求権を明記しています。未払給与や退職金などの支払いを保証することで、従業員とその家族の生活保障を図っています。

第30条（規定外事項）

契約書に定めのない事項について、労働基準法や就業規則によることを明記しています。これにより、契約書では網羅しきれない詳細事項についても適切な取り扱いが可能になり、契約の完全性を確保しています。