【１】書式概要
この契約書は、複数の人が共同で所有している土地（入会地）を個人の所有地に分割するための契約書雛型です。農村部や山間部でよく見られる入会権という古い制度のもとで管理されてきた土地を、現代の法制度に合わせて個人所有に変更する際に使用します。
入会地とは、昔から村や集落の住民が共同で山林や原野を利用してきた土地のことで、薪や山菜の採取、放牧などに使われてきました。しかし、現代では相続や土地活用の面で複雑な問題が生じることが多く、個人所有への転換が進んでいます。
この契約書を使用する場面は、入会団体の構成員全員が合意して共有地を分割したい場合、相続対策として土地の権利関係を明確にしたい場合、土地の売却や開発を検討している場合などです。農協や自治会、地域の土地改良組合などでの利用も想定されます。
Word形式で作成されているため、お客様の具体的な状況に合わせて自由に編集・修正が可能です。土地の所在地や面積、構成員の氏名などを実際の内容に変更して使用できます。専門知識がなくても理解しやすい構成になっており、司法書士や行政書士への相談の際の下書きとしても活用できます。
【２】条文タイトル
第1条（入会地の表示）
第2条（分割方法）
第3条（所有権の帰属）
第4条（地積の確定）
第5条（分割手続）
第6条（表明保証）
第7条（契約不適合責任）
第8条（危険負担）
第9条（登記費用）
第10条（協力義務）
第11条（反社会的勢力の排除）
第12条（損害賠償）
第13条（秘密保持）
第14条（協議事項）
第15条（契約の効力）
【３】逐条解説
第1条（入会地の表示）
分割対象となる土地の基本情報を明記する条文です。所在地、地目（宅地、山林、原野など）、面積を具体的に記載します。例えば「○○市○○町1234番地、山林、10,000平方メートル」といった形で記載し、後のトラブルを防ぎます。
第2条（分割方法）
土地をどのように分割するかを定める重要な条文です。別紙の分割図に基づいて、各構成員の持分割合に応じて土地を分けることを規定しています。例えば、3人の構成員がいて持分が3分の1ずつなら、土地も3等分することになります。
第3条（所有権の帰属）
分割後の土地が各構成員の完全な個人所有になることを明確にする条文です。これにより、従来の複雑な入会権から近代的な所有権制度への移行が完了します。
第4条（地積の確定）
実際に測量してみると図面と面積が異なる場合があるため、その調整方法を定めています。測量結果に基づいて持分割合を修正することで、公平性を保ちます。
第5条（分割手続）
契約締結後の具体的な手続きを迅速に進めることを約束する条文です。登記申請や境界確定などの実務を滞りなく行うことを定めています。
第6条（表明保証）
入会団体が構成員に対して、土地の権利に問題がないことを保証する条文です。第三者との争いがないこと、権利が有効であることなどを約束します。
第7条（契約不適合責任）
分割後に土地に予期しない問題（地中埋設物、土壌汚染など）が発見された場合の責任について定めています。入会団体が一定の責任を負うことで構成員を保護します。
第8条（危険負担）
契約から登記完了までの間に自然災害などで土地が被害を受けた場合の負担方法を定めています。各構成員が持分に応じてリスクを分担することで公平性を保ちます。
第9条（登記費用）
分割登記にかかる費用の負担方法を明確にしています。司法書士報酬や登録免許税などを持分割合に応じて分担することで、後の金銭トラブルを防ぎます。
第10条（協力義務）
全関係者が分割手続きに協力することを約束する条文です。必要書類の提供や測量への立会いなど、円滑な手続き進行のために重要です。
第11条（反社会的勢力の排除）
暴力団などの反社会的勢力が関与していないことを確認し、関与が判明した場合の契約解除を定めています。近年の契約書では必須の条項となっています。
第12条（損害賠償）
契約違反による損害賠償責任を定めています。例えば、必要な協力を怠って手続きが遅延し、他の構成員に損害を与えた場合などが対象となります。
第13条（秘密保持）
契約に関連して知り得た情報の取扱いについて定めています。個人情報や土地の詳細情報などが不適切に開示されることを防ぎます。
第14条（協議事項）
契約書に記載のない事項や解釈に疑問が生じた場合の解決方法を定めています。まずは当事者間での話し合いによる解決を目指します。
第15条（契約の効力）
契約がいつから有効になるかを明確にしています。全関係者の署名・押印が完了した時点で契約が成立し、拘束力を持つことになります。
【４】活用アドバイス
この契約書を効率的に活用するためには、まず入会地の現状把握から始めることが大切です。土地の正確な測量を行い、境界を明確にしてから分割図を作成しましょう。構成員全員の合意を得るため、事前に十分な話し合いを重ね、各人の希望する土地の場所や面積を調整することが重要です。
契約書の記入においては、●印の部分を実際の情報に置き換える際、正確性を期すため登記簿謄本や測量図などの公的資料を参照してください。特に地積については、登記簿上の面積と実測面積が異なる場合があるため注意が必要です。
手続きの進行においては、司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。分割登記は複雑な手続きとなる場合があり、専門知識が必要な場面が多いためです。また、税務面での影響についても税理士への相談を検討してください。
【５】この文書を利用するメリット
この契約書を利用することで、複雑な入会権から明確な個人所有権への移行がスムーズに実現できます。これにより相続時の権利関係が単純化され、次世代への財産承継が容易になります。
土地の活用面では、個人所有となることで売却や担保設定が可能になり、資産の流動性が向上します。農地転用や開発計画も個人の判断で進められるようになり、土地の有効活用が図れます。
紛争予防の観点では、曖昧だった権利関係が明確になることで、将来的なトラブルの発生を防げます。構成員間の利害対立や相続時の混乱を回避でき、安心して土地を保有できます。
手続き面では、Word形式で編集可能なため、専門家に依頼する前の準備作業を効率的に進められます。基本的な契約内容が整理されているため、専門家との相談時間の短縮にもつながり、費用削減効果も期待できます。
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