【１】書式概要
現代の多様化する恋愛関係において、お互いの責任を明確にしておくことがトラブル回避の鍵となります。この事後責任分担書は、交際関係にある大人同士が、もしもの時に備えて事前に取り決めを行うための実用的な書式です。
特に妊娠や性感染症といったデリケートな問題から、関係終了時の精神的ケアまで、18の条文で幅広くカバーしています。最近では婚活アプリやマッチングサービスで出会う機会が増え、お互いをよく知らない段階で親密な関係になることも珍しくありません。そんな時代だからこそ、後になって「聞いてない」「約束が違う」といったもめ事を防ぐために、最初にルールを決めておくことが重要になってきます。
実際の使用場面としては、交際を始める前の話し合いの材料として活用したり、すでに関係が始まっている場合でも改めて責任分担を明確にしたい時に使えます。また、複数のパートナーとの関係を持つ方や、結婚を前提としない大人の関係を築く際の取り決めとしても有効です。
この書式はWord形式で提供されるため、お二人の状況に合わせて自由に編集・修正が可能です。チェックボックス形式になっているので、該当する項目を選んで記入するだけで、オリジナルの合意書が完成します。専門知識がなくても使いやすい構成になっており、ダウンロード後すぐにご利用いただけます。
【２】逐条解説
第1条（契約の目的）
この条文は、なぜこの合意書を作るのかという根本的な理由を明記しています。交際関係では感情が先に立ちがちですが、いざトラブルが起きた時に「言った言わない」の水掛け論になることを避けるのが狙いです。例えば、避妊に失敗した時の対応について事前に話し合っておけば、パニックになった時でも冷静に対処できます。
第2条（基本原則）
この合意書を運用する上での基本的な考え方を4つの原則として整理しています。特に重要なのは「事前合意の原則」で、何か起きてから慌てて決めるのではなく、冷静な時に話し合っておこうという発想です。実際の恋愛では、妊娠が分かってから初めて将来について話し合うカップルも多いのですが、そうなると感情的になりやすく建設的な話し合いが難しくなります。
第3条（避妊責任）
避妊の方法から費用負担まで、具体的な責任分担を決める条文です。現実的には、コンドームは男性が、ピルは女性が準備することが多いですが、費用はどちらが持つのか、購入し忘れた場合はどうするのかまで細かく決められます。また、避妊に失敗した際のアフターピルについても、緊急時に慌てないよう事前に取り決めておけるようになっています。
第4条（妊娠発覚時の責任）
妊娠が分かった時の初期対応について定めています。妊娠検査薬の費用は数百円程度ですが、病院での確定診断となると数千円かかります。また、カウンセリングを受ける場合の費用負担も含まれており、単に金銭面だけでなく精神的なサポートについても考慮されています。継続するかどうかの最終決定権についても明記できるため、後々の揉め事を防げます。
第5条（妊娠継続時の責任）
妊娠を継続すると決めた場合の、妊娠期間中から出産後までの長期的な責任分担を定めています。妊娠中の医療費は保険適用外のものも多く、出産費用も地域によって大きく異なります。また、つわりで仕事を休む必要がある場合の生活費補償についても取り決められるため、経済的な不安を軽減できます。養育費については金額だけでなく、面会権や親権についても事前に話し合えます。
第6条（妊娠中断時の責任）
妊娠を中断する場合の費用負担と事後ケアについて定めています。中絶手術は自費診療のため10万円以上かかることが多く、その後の検診費用も含めると相当な金額になります。手術への付き添いや、その後の身体的・精神的ケアについても責任分担を明確にできるため、女性側の負担を軽減できます。
第7条（性感染症関連責任）
性感染症の検査から治療まで、包括的に責任分担を定めています。検査費用は一般的に1万円程度ですが、複数の項目を調べると数万円になることもあります。感染が分かった場合の治療費だけでなく、他のパートナーへの通知義務についても取り決められため、感染拡大の防止にも役立ちます。
第8条（身体的怪我・健康被害）
性行為中の事故や怪我に対する責任について定めています。軽微な傷から、場合によっては重篤な怪我に至ることもあるため、治療費の負担や通院のサポートについて事前に決めておけます。また、精神的な健康被害についても含まれており、カウンセリング費用などの取り決めも可能です。
第9条（プライバシー・情報管理責任）
関係の事実や相手の個人情報が第三者に漏れた場合の責任について定めています。SNSの普及により、うっかり投稿した写真から関係がバレることも増えています。損害賠償の上限額を決めておくことで、プライバシー侵害のリスクを抑制できます。また、写真や動画の無断使用についても具体的に取り決められます。
第10条（経済的責任・費用分担）
デート代から関係終了時の清算まで、日常的な経済的責任について定めています。毎回どちらが支払うかで気まずくなることを避けるため、事前にルールを決めておけます。また、共同で購入したものの処分方法や、前払いした費用の扱いについても明記できるため、関係終了時のトラブルを防げます。
第11条（感情的・精神的責任）
関係終了時の配慮について定めています。別れ話は感情的になりがちですが、通告方法や理由の説明について事前に決めておくことで、お互いの傷を最小限にできます。また、終了後のストーカー行為や復縁の強要についても禁止事項として明記できるため、安全な関係終了を図れます。
第12条（継続的義務）
関係終了後も続く義務について定めています。特に秘密保持については、関係が終わった後も相手のプライバシーを守る必要があります。個人情報の削除時期や、関係の詳細を他人に話すことの制限など、長期的な配慮について取り決められます。
第13条（第三者の関与）
家族やパートナーに関係がバレた場合の対応について定めています。不倫関係の場合、配偶者から慰謝料を請求される可能性もあります。また、職場や学校で問題になった場合の対応についても含まれており、社会的な制裁に対する責任分担を明確にできます。
第14条（方的問題への対応）
実際に訴訟や調停になった場合の対応について定めています。弁護士費用は一般的に数十万円から数百万円かかることもあるため、その負担割合を事前に決めておくことで、いざという時の備えになります。また、判決や和解内容への従属についても取り決められます。
第15条（責任履行の方法）
決めた責任をどのように実行するかについて定めています。金銭的な責任については支払い期限や方法を明確にし、経済的に困窮した場合の対応も含まれています。また、病気や怪我で責任を果たせない場合の代替手段についても考慮されており、現実的な運用が可能です。
第16条（紛争解決手順）
意見が合わない時の解決方法について段階的に定めています。まずは当事者同士での話し合いから始まり、それでも解決しない場合は第三者を交えた調停、最終的には専門家による仲裁という流れです。訴訟になる前に解決できる仕組みを作ることで、時間と費用の節約にもつながります。
第17条（契約の見直し・変更）
状況の変化に応じて合意内容を見直す方法について定めています。交際関係は時間とともに変化するため、定期的に見直しの機会を設けることが重要です。妊娠や健康問題など、大きな状況変化があった時の見直し手続きも含まれており、柔軟な運用が可能になっています。
第18条（最終確認）
合意書全体の有効性を確認する条文です。お互いが内容を理解し、自由意思で合意していることを明記することで、後から「知らなかった」「強制された」といった主張を防げます。また、責任ある大人として建設的な解決を目指すという姿勢も示されています。
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