【１】書式概要　

この荷為替手形売買契約書は、国際貿易や輸出入取引において欠かせない重要な商業契約書です。海外との商取引で商品を売買する際、売主が買主に対して荷為替手形を振り出し、その手形と引き換えに代金決済を行う取引形態で使用されます。

特に輸出業者が海外の輸入業者との間で商品を販売する場合や、商社が仲介する貿易取引において頻繁に利用される契約形式となっています。船荷証券や貨物引換証といった運送書類を伴う決済方式のため、商品の確実な引き渡しと代金回収の両立を図ることができる実用性の高い契約書です。

Word形式で提供されているため、当事者の会社名や取引条件、決済期日、損害金の利率など、具体的な取引内容に応じて自由に編集・カスタマイズが可能です。国際商取引の経験豊富な実務家が作成した本格的な契約書雛形であり、貿易実務に携わる企業の担当者や商社、輸出入業者にとって即戦力となる実践的なツールです。

契約書には英文版と日本語版の両方が含まれており、海外企業との交渉や契約締結の場面でも安心してご活用いただけます。リスク管理の観点から、契約不適合責任や危険負担の規定も適切に盛り込まれており、トラブル防止にも配慮した内容となっています。

【２】条文タイトル

Article 1 (Purpose) / 第1条（目的）
Article 2 (Details of the Documentary Bill of Exchange) / 第2条（荷為替手形の内容）
Article 3 (Settlement Method) / 第3条（決済の方法）
Article 4 (Delivery of Goods) / 第4条（商品の引渡し）
Article 5 (Liability for Non-Conformity) / 第5条（契約不適合責任）
Article 6 (Risk of Loss) / 第6条（危険負担）
Article 7 (Transfer of Ownership) / 第7条（所有権の移転）
Article 8 (Damages for Delayed Settlement) / 第8条（決済遅延の損害賠償）
Article 9 (Confidentiality) / 第9条（秘密保持）
Article 10 (Termination of Contract) / 第10条（契約の解除）
Article 11 (Elimination of Anti-Social Forces) / 第11条（反社会的勢力の排除）
Article 12 (Jurisdiction) / 第12条（管轄裁判所）
Article 13 (Governing Law) / 第13条（準拠法）

【３】逐条解説

第1条（目的）/ Article 1 (Purpose) 

この条文は契約全体の基本的な目的を明確にする役割を果たします。売主と買主の間で荷為替手形の売買を行うという取引の本質を簡潔に定めており、後続の条文解釈の基準となる重要な規定です。貿易実務では、このような目的条項を設けることで契約の性質を明確化し、紛争時の解釈指針とするのが一般的です。

第2条（荷為替手形の内容）/ Article 2 (Details of the Documentary Bill of Exchange) 

手形の具体的な内容を規定する核心部分です。金額、決済期日、添付書類の3要素を明確に定めることで、取引の確実性を担保しています。特に船荷証券や貨物引換証の添付を義務付けることで、代金決済と商品引き渡しの連動性を確保する仕組みになっています。実際の取引では、この条文に基づいて銀行が書類の確認を行います。

第3条（決済の方法）/ Article 3 (Settlement Method)

荷為替手形取引の核心である決済メカニズムを詳細に規定しています。買主による手形の引き受け、銀行を通じた代金決済、運送証券の引き渡しという一連の流れが段階的に定められており、取引の安全性を高める工夫が施されています。この方式により、売主は確実な代金回収を、買主は商品の確実な受領を期待できます。

第4条（商品の引渡し）/ Article 4 (Delivery of Goods) 

 物品の実際の引き渡し方法を規定した条文です。運送業者を介した引き渡しと、運送証券との引き換えによる受領という、貿易取引特有の仕組みが明記されています。この規定により、商品の所在と責任の所在が明確になり、運送中のトラブルへの対応も円滑に行えるようになります。

第5条（契約不適合責任）/ Article 5 (Liability for Non-Conformity) 

売主が引き渡した商品に問題があった場合の責任を定める重要な条文です。種類、品質、数量の各面で契約内容と異なる場合の売主責任を明確化しており、買主保護の観点から設けられています。実際の貿易取引では、商品検査や品質確認の段階でこの条文が重要な意味を持ちます。

第6条（危険負担）/ Article 6 (Risk of Loss) 

商品の滅失や損傷リスクをどちらが負担するかを定めた条文です。引き渡し前の売主に帰責性のない事故については買主負担とする規定で、貿易取引におけるリスク分担の基本原則を反映しています。海上輸送中の事故や天災による損害など、実務上頻繁に問題となる事項に対する明確な指針を提供しています。

第7条（所有権の移転）/ Article 7 (Transfer of Ownership) 

商品の所有権がいつ移転するかを明確に定めた条文です。代金支払い時点での移転と規定することで、売主の代金回収リスクを軽減し、買主にとっても支払いと引き換えに確実に所有権を取得できる安心感を提供しています。この規定は、第三者との関係でも所有権の帰属を明確にする効果があります。

第8条（決済遅延の損害賠償）/ Article 8 (Damages for Delayed Settlement) 

買主が期日までに代金を支払わない場合の遅延損害金について定めた条文です。年利による損害金の算定方法を明記することで、支払い遅延に対する経済的なペナルティを課し、適切な期日管理を促しています。利率は当事者間で具体的に合意する必要があり、市場金利や取引慣行を考慮して設定されます。

第9条（秘密保持）/ Article 9 (Confidentiality) 

取引を通じて知り得た相手方の営業秘密等の保護を定めた条文です。現代の商取引では、技術情報や顧客情報など機密性の高い情報が取引に関連することが多く、このような守秘義務条項は不可欠となっています。書面による事前承諾を要件とすることで、情報漏洩の防止を図っています。

第10条（契約の解除）/ Article 10 (Termination of Contract) 

契約を解除できる具体的な事由を列挙した重要な条文です。契約違反、支払不能、倒産手続き、事業譲渡といった重大な事態が発生した場合の対応を事前に定めることで、紛争の迅速な解決を可能にしています。催告不要で即座に解除できる規定により、被害の拡大防止も図られています。

第11条（反社会的勢力の排除）/ Article 11 (Elimination of Anti-Social Forces) 

近年の商取引で必須となっている暴力団等反社会的勢力との関係遮断を定めた条文です。詳細な定義と禁止行為を列挙することで、コンプライアンス体制の強化を図っています。この条項は金融機関との取引や上場企業との契約において特に重要視される内容となっています。

第12条（管轄裁判所）/ Article 12 (Jurisdiction) 

契約に関する紛争が生じた場合の裁判管轄を事前に定める条文です。専属的合意管轄とすることで、複数の裁判所に訴訟が提起されるリスクを回避し、紛争解決の効率化を図っています。地理的な利便性や専門性を考慮して管轄裁判所を選択することが実務上重要になります。

第13条（準拠法）/ Article 13 (Governing Law) 

契約の解釈や効力判断の基準となる法律を明確にする条文です。国際取引では異なる法制度が関わるため、準拠法の明確化は紛争予防の観点から極めて重要です。日本法を準拠法とすることで、日本の裁判所や仲裁機関での紛争解決が円滑に行えるようになります。