【１】書式概要
この文書は、企業がテレワーク制度を導入する際に必要となる社内規程のテンプレートです。近年の働き方改革の流れや新型コロナウイルスの影響により、多くの企業でテレワークの導入が急速に進んでいますが、制度を適切に運用するためには明確なルールづくりが欠かせません。
本規程は厚生労働省が公表しているテレワークガイドラインに準拠して作成されており、労働基準法をはじめとする関連法令との整合性を保ちながら、実務で使いやすい内容となっています。人事担当者や経営者の方が、自社の状況に応じてカスタマイズしやすいよう、一般的な条項を網羅的に盛り込んでいます。
Word形式で提供されているため、会社名や具体的な金額、実施時期などを簡単に編集することができ、すぐに社内で活用していただけます。テレワーク制度の新規導入時はもちろん、既存制度の見直しや改定時にもご利用いただけるほか、労働基準監督署への届出資料としても使用可能です。中小企業から大企業まで、規模を問わずにお使いいただける汎用性の高い内容となっています。
【２】逐条解説
第1条（目的）
この条文は規程全体の目的を明確にしています。単にテレワークを認めるだけでなく、円滑な運営を目指すことを宣言しており、会社と従業員双方にとって有益な制度であることを示しています。
第2条（定義）
テレワーク勤務の概念を明確に定義しています。情報通信技術の活用と事業場外での勤務という2つの要素を組み合わせることで、従来の出張や外回りとは異なる新しい働き方であることを区別しています。
第3条（適用対象者）
テレワークの対象者を定めた重要な条文です。希望制を基本としながらも、新入社員や業務内容が不適切な場合の除外規定を設けています。また、緊急時には全社員への命令も可能とする柔軟性も確保しています。例えば、顧客対応が中心の営業職でも、資料作成日には在宅勤務を認めるといった運用が考えられます。
第4条（申請手続）
テレワーク実施の手続きを規定しています。上司の許可制とすることで、業務の継続性や公平性を保ちつつ、管理職による適切な判断を促しています。許可の取り消し権限も明記することで、制度の乱用を防いでいます。
第5条（就業場所）
テレワークの実施場所を限定しています。自宅を基本としつつ、上司の許可があれば他の場所も認める仕組みです。これにより、図書館やコワーキングスペースでの勤務も可能になりますが、セキュリティ面での管理は維持されます。
第6条（労働時間）
テレワーク時の労働時間管理について詳細に規定しています。通常勤務と同じ時間制を維持しつつ、開始・終了時刻の報告義務を課すことで適切な管理を図っています。私用中断時間や移動時間の扱いも明確にし、時間外労働については原則禁止としながらも例外規定を設けています。
第7条（服務規律）
テレワーク時の行動規範を定めています。自律的な業務遂行の責任を課しつつ、定期的な進捗報告により業務の透明性を確保しています。私用による中断についても事前申請制とし、けじめのある働き方を促しています。
第8条（情報通信機器等の貸与）
会社支給機器の管理について規定しています。必要な機器を会社が準備する一方で、無断でのソフトウェアインストールを禁止することにより、セキュリティリスクを最小限に抑えています。
第9条（情報漏えいの防止）
テレワーク特有のセキュリティリスクに対応した条文です。機器や資料の持ち出しに許可制を設けることで、情報管理の責任を明確にしています。家族がいる自宅での作業においても、業務情報の適切な管理が求められます。
第10条（給与）
テレワーク時の給与体系について規定しています。基本的には通常勤務と同じ扱いとしつつ、通勤手当については実際の出勤状況に応じた調整を行う仕組みを導入しています。
第11条（在宅勤務手当）
テレワークに伴う従業員の負担を軽減するための手当制度です。インターネット料金の一部補助として位置づけることで、自宅でのインフラ整備を支援しています。支給基準を明確にすることで、公平性も確保されています。
第12条（連絡体制）
緊急時の連絡体制を整備しています。事故発生時の報告義務や、会社から従業員への連絡方法を明確にすることで、離れた場所での勤務でも適切なコミュニケーションを維持できます。
第13条（災害補償）
テレワーク中の労働災害についても、通常勤務と同様の補償を受けられることを明記しています。自宅での作業中に発生した業務起因の事故についても、適切な補償が行われることを保証しています。
第14条（安全衛生）
テレワーク環境における安全衛生管理について規定しています。会社の配慮義務と従業員の遵守義務の両方を明記することで、健康で安全な働き方の実現を目指しています。自宅の作業環境整備についても、この条文に基づいて指導が行われます。
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