【１】書式概要
この文書は、ストーカー行為によるトラブルを双方の合意により解決するための示談書雛形です。近年増加するストーカー被害において、被害者と加害者が話し合いによる解決を図る際に必要となる正式な合意文書として活用できます。
実際の使用場面としては、警察への相談後に当事者間での和解を希望する場合や、弁護士を通じた示談交渉の際の基本書面として利用されます。また、今後の接触禁止や損害賠償の取り決めを明確にしたい場合にも適用可能です。この書式はWord形式で提供されており、個別の事情に応じて内容を編集・カスタマイズすることができます。
被害の程度や具体的な状況に合わせて金額や条件を調整し、双方が納得できる解決策を文書化することで、将来的なトラブルの再発防止にも役立ちます。法務関係者はもちろん、一般の方でも理解しやすい構成となっており、適切な合意形成をサポートします。
【２】条文タイトル
- 第1条（事実）
- 第2条（誓約）
- 第3条（損害賠償）
- 第4条（刑事不処分）
- 第5条（秘密保持）
- 第6条（債権債務の不存在）
【３】逐条解説
第1条（事実）の解説
この条項では、加害者側が行った具体的なストーカー行為について認定します。つきまとい、待ち伏せ、進路妨害、住居周辺での監視、押しかけ行為など、相手方の平穏な生活を脅かした事実を明確に記載することが重要です。例えば、毎日同じ時間に駅で待ち伏せしていた、自宅前に長時間立っていた、といった具体的な行為パターンを特定します。
第2条（誓約）の解説
加害者による今後の行為禁止を約束させる最も重要な条項です。10項目にわたって詳細な禁止事項を列挙し、直接的な接触から第三者を介した間接的な嫌がらせまで幅広くカバーしています。たとえば、SNSでの監視行為や友人を通じた接触なども含まれるため、現代的なストーカー行為にも対応できる内容となっています。
第3条（損害賠償）の解説
被害者が受けた精神的苦痛や実際の損害に対する金銭的な償いを定めます。慰謝料、損害賠償、謝罪金を包括的に扱い、示談成立と同時に支払いを完了させる構造です。金額設定は被害の程度や当事者の経済状況を考慮して決定されます。
第4条（刑事不処分）の解説
被害者が刑事告発を行わないことを約束する条項です。ただし、示談書違反があった場合は例外とする留保条項も含まれているため、再犯防止の抑制効果も期待できます。この条項により、加害者は刑事処分を免れる代わりに、より厳格な行動制限を受け入れることになります。
第5条（秘密保持）の解説
当事者双方が知り得た相手方の個人情報や本件に関する内容を第三者に漏らさないことを定めます。プライバシー保護と風評被害防止の観点から設けられており、特に現代のSNS社会では重要な条項といえます。
第6条（債権債務の不存在）の解説
本示談書で定めた内容以外に、当事者間で金銭的な請求や義務が存在しないことを確認する条項です。これにより、将来的な追加請求や新たな紛争の発生を防止し、完全な解決を図ります。清算条項とも呼ばれ、示談の最終性を担保する重要な役割を果たします。
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