【１】書式概要
この書式は、シェアハウス運営において入居者と運営者双方が安心して利用できる包括的な利用規約テンプレートです。複数の人が共同で生活するシェアハウスでは、通常のアパートやマンションとは全く異なる細かなルール作りが欠かせません。
共用キッチンでの調理マナーから冷蔵庫の使い分け、洗濯機の利用時間、Wi-Fiの適切な使用方法まで、実際のシェアハウス運営で日々発生する様々な問題を想定して作成されています。特に入居者同士のトラブルで最も多い「食品の取り間違い」「騒音問題」「清掃当番の不履行」といった課題について、具体的で実践的な解決策を盛り込んでいるのが大きな特徴です。
この規約は新規でシェアハウス事業を立ち上げる際の契約書作成、既存物件でのルール見直し、入居者募集時の説明資料として活用できます。また、入居後のトラブル発生時にも明確な判断基準として機能します。不動産管理会社、シェアハウス運営事業者、個人でゲストハウスや民泊を経営される方、さらには企業の社員寮や学生寮の管理担当者まで幅広い業種の方にお使いいただけます。
Word形式での提供となりますので、貴社の物件特性や運営方針に合わせて自由に編集・修正が可能です。会社情報の記入、料金設定の変更、物件独自のルール追加なども簡単に行えるため、すぐに実用的な契約書として活用していただけます。現場で培われた経験を基に作成された実践的な内容となっており、シェアハウス運営の成功に直結する重要なツールとしてご利用いただけるでしょう。
【２】逐条解説
第1条（目的）
この条文は規約全体の根拠と必要性を示す重要な導入部分です。シェアハウスという特殊な住居形態では、入居者と運営者の関係が曖昧になりがちで、それがトラブルの温床となります。例えば「光熱費は誰が払うのか」「掃除は誰の責任なのか」といった基本的な疑問から、「夜中に友人を呼んでも良いのか」といった生活上の判断まで、明文化されていなければ後々大きな争いに発展する可能性があります。この条文により、規約の存在意義を明確にし、入居者と運営者双方の権利と義務の境界線を最初に示しています。
第2条（定義）
専門用語や重要概念の統一的な理解を図る条文です。特に「専有部分」と「共用部分」の区別は、シェアハウス運営の核心となる概念で、これが曖昧だと様々な問題が生じます。例えば、玄関の靴箱は共用部分なので勝手に独占できませんが、自分の部屋のクローゼットは専有部分なので自由に使えます。また「利用料金」の定義により、何が月額料金に含まれているかを明確にし、後から追加請求されるリスクを防いでいます。この定義がしっかりしていることで、後の条文での解釈の違いによるトラブルを未然に防ぐことができます。
第3条（契約の成立）
入居から契約成立までの手続きを明確に定めた条文です。審査制度を設けることで、共同生活に適さない人の入居を事前に防ぎ、既存入居者の生活環境を守っています。1年間の契約期間と自動更新制度により、短期間での頻繁な入退去を防ぎ、安定したコミュニティ形成を促進します。敷金2ヶ月分の設定は、退去時の原状回復費用や家賃滞納リスクに備えたもので、運営者の経営安定化に寄与します。例えば、学生の場合は保証人が必要、外国人の場合は在留資格の確認が必要といった具体的な審査基準を設けることも可能です。
第4条（利用料金）
料金体系と支払い方法の透明性を確保する条文です。シェアハウスの魅力の一つは、光熱費やインターネット料金込みの明朗会計システムです。この条文により、入居者は家計管理がしやすくなり、運営者も毎月の売上予測が立てやすくなります。料金改定の3ヶ月前通知義務により、突然の値上げから入居者を保護し、運営者も計画的な料金設定が可能になります。例えば、冬季の暖房費増加や電気料金の値上がりなどを理由とした改定でも、十分な告知期間を設けることで入居者の理解を得やすくなります。
第5条（専有部分の利用）
個人の居室における基本的なルールを定めています。鍵の管理責任を明確にすることで、セキュリティ面での問題を防いでいます。喫煙禁止規定は、火災予防だけでなく、他の入居者への受動喫煙被害を防ぐ目的もあります。騒音に関する規定では、例えば深夜にオンラインゲームを大音量でプレイしたり、友人との長電話で大声で話したりすることを制限し、他の入居者の睡眠権を保護しています。音楽好きの入居者がいる場合は、ヘッドフォン使用の推奨や楽器演奏の時間制限なども検討すべき点です。
第6条（共用部分の利用）
みんなで使う場所の基本的なマナーを定めた条文です。利用時間の制限により、早朝や深夜の騒音を防ぎ、全入居者の生活リズムに配慮しています。個人物品の放置禁止は、共用スペースの公平な利用を確保するためです。例えば、リビングのソファに私物を置きっぱなしにして事実上専有してしまったり、キッチンのシンクに洗い物を溜めて他の人が使えなくなったりすることを防いでいます。設備故障の報告義務により、小さな問題が大きなトラブルに発展することを予防し、修理費用の削減にもつながります。
第6条の2（冷蔵庫の使用ルール）
シェアハウスで最もトラブルが多発する冷蔵庫について詳細に規定した重要な条文です。食品へのラベル貼付義務により「誰の食べ物か分からない」問題を解決し、無断使用によるトラブルを防いでいます。期限切れ食品の放置は衛生上の問題だけでなく、限られた冷蔵庫スペースを圧迫する原因にもなります。例えば、カレーを大量に作って冷蔵庫を占有してしまったり、買い置きの食材が古くなって異臭を放ったりといった問題を事前に防ぐことができます。月1回の清掃当番制により、冷蔵庫内の衛生状態を維持し、全入居者が快適に利用できる環境を整備しています。
第6条の3（キッチン使用規則）
調理に関する具体的なルールを定めた条文です。使用時間の制限により、深夜の調理音や匂いによる近隣トラブルを防いでいます。調理器具の適切な管理により、破損や紛失を防ぎ、全入居者が公平に調理環境を利用できるようにしています。清掃義務の詳細化により、次に使用する人が気持ちよく調理できる環境を維持します。例えば、魚を焼いた後の匂いを残したまま、油汚れを放置したまま次の人に使わせるといった問題を防ぎます。火器使用の安全規則により、火災事故のリスクを最小限に抑え、入居者の生命と財産を守っています。
第6条の4（洗濯室・浴室使用規則）
水回り設備の効率的で衛生的な利用を図る条文です。洗濯機の使用時間制限により、深夜早朝の運転音による騒音被害を防いでいます。洗濯物の放置禁止により、他の入居者が洗濯機を使えない状況を防ぎ、公平な利用を確保しています。浴室の使用時間制限により、長時間の占有を防ぎ、特に朝の忙しい時間帯での入浴待ちを解消します。例えば、朝7時から8時は通勤・通学ラッシュの準備時間なので、30分以内の利用時間を守ることで全員がスムーズに身支度を整えることができます。個人用品の管理により、他人のシャンプーを勝手に使ってしまうといったトラブルを防いでいます。
第6条の5（Wi-Fi・インターネット使用規則）
現代のシェアハウスに欠かせないインターネット環境の適切な利用を定めています。帯域制限により、一人が大容量のダウンロードを行って他の入居者のインターネットが使えなくなる問題を防いでいます。違法ダウンロードの禁止により、著作権侵害による運営者への法的リスクを回避しています。例えば、在宅ワークが増えた現在、オンライン会議中に他の入居者の動画視聴で回線が重くなってしまうといった問題も、この規定により適切に管理できます。セキュリティ規定により、ウイルス感染や不正アクセスから全入居者のデバイスを守っています。
第7条（禁止事項）
シェアハウスでやってはいけないことを網羅的に列挙した重要な条文です。転貸禁止により、契約していない人が勝手に住み始める問題を防いでいます。ペット禁止は、アレルギーを持つ入居者への配慮と建物の衛生管理のためです。電子タバコも含めた喫煙禁止により、健康被害と火災リスクを徹底的に排除しています。宗教活動や営業活動の禁止により、共同生活の場に不適切な活動が持ち込まれることを防いでいます。例えば、マルチ商法の勧誘や宗教団体への入会を迫るといった行為は、共同生活の雰囲気を壊し、他の入居者に大きなストレスを与える可能性があります。
第7条の2（騒音防止規則）
音に関するトラブルを防ぐための詳細な規定です。静穏時間の設定により、睡眠時間帯の騒音を厳格に管理しています。楽器演奏の禁止により、趣味の音楽活動が他の入居者の迷惑にならないよう配慮しています。例えば、音楽系の学生が多いシェアハウスでは、防音室の設置や特定時間帯での楽器練習許可などの特別ルールを設けることも考えられます。家電製品の使用時間制限により、掃除機や洗濯機といった生活必需品でも、使用時間を適切に管理して共同生活の調和を図っています。テレビや音響機器の音量調整により、個人の娯楽が他人の迷惑にならないよう配慮を求めています。
第8条（来客・宿泊）
友人や家族の訪問に関するルールを定めています。事前配慮の要請により、突然の来客で他の入居者が驚いたり不安になったりすることを防いでいます。来客時間の制限により、深夜の訪問による騒音や防犯上の問題を回避しています。来客数制限により、共用部分が外部の人で占拠されてしまう問題を防いでいます。例えば、誕生日パーティーや合コンなどで大勢の人を呼んでリビングを占有してしまい、他の入居者が使えなくなるといった問題を事前に防ぐことができます。宿泊料金の設定により、実質的な又貸しを防ぎつつ、適度な来客は認める柔軟な運用を可能にしています。
第8条の2（セキュリティ・防犯規則）
建物と入居者の安全を守るための重要な規定です。鍵の複製禁止により、管理されていない鍵が出回ることを防ぎ、セキュリティレベルを維持しています。入退館管理により、不審者の侵入を防ぎ、全入居者の安全を確保しています。例えば、宅配業者を装った不審者や、元入居者が無断で侵入するといった問題を防ぐことができます。貴重品管理の自己責任原則により、運営者の過度な責任を回避しつつ、入居者に適切な注意喚起を行っています。オートロック解錠時の後方確認義務により、後追い入館による不審者侵入を防いでいます。
第9条（清掃・維持管理）
建物の清潔さと快適性を維持するための具体的な規定です。清掃当番表の作成により、全入居者が公平に清掃責任を分担し、特定の人に負担が偏ることを防いでいます。清掃範囲の明確化により、どこまで掃除すれば良いかの曖昧さを解消し、清掃の質を一定に保っています。例えば、キッチンの清掃でも「シンクの水垢取り」「コンロの油汚れ除去」「電子レンジ内の清拭」といった具体的な作業内容を明示することで、手抜きや見落としを防ぐことができます。清掃頻度の規定により、衛生的な住環境を継続的に維持し、入居者の健康を守っています。
第9条の2（ゴミ出し規則）
自治体のルールに準拠した適切なゴミ処理を確保する条文です。分別義務の徹底により、近隣住民とのトラブルを防ぎ、地域との良好な関係を維持しています。ゴミ袋への部屋番号記載により、分別違反者の特定と指導が可能になります。例えば、燃えるゴミの日にプラスチックを混入させたり、資源ごみの分別を怠ったりした場合、どの部屋の入居者による違反かを特定し、適切な指導を行うことができます。違反者への清掃費用請求により、ルール遵守へのインセンティブを設け、継続的な改善を促しています。収集日以外のゴミ出し禁止により、建物周辺の美観を保ち、近隣住民への迷惑を防いでいます。
第10条（退去）
シェアハウスを出る際の手続きを明確に定めた条文です。1ヶ月前通知により、運営者が次の入居者を探す十分な時間を確保し、空室期間の短縮を図っています。原状回復義務により、次の入居者が気持ちよく住み始められる環境を整備します。ただし、通常の使用による汚れや経年劣化は含まれないため、例えば壁の画鋲穴程度であれば問題ありませんが、大きな傷や汚損については修繕費用を負担することになります。敷金の返還手続きを明確にすることで、退去時のトラブルを防ぎ、透明性の高い運営を実現しています。共用部分の個人物品処分により、退去後の残置物問題を解決しています。
第11条（契約解除）
運営者から契約を解除できる場合を明確に定めた条文です。家賃滞納による解除条件を2ヶ月と設定することで、一時的な支払い困難と悪質な滞納を区別しています。規約違反による解除により、共同生活のルールを守らない入居者を排除し、他の入居者の住環境を保護しています。例えば、騒音問題で何度注意しても改善されない場合や、無断でペットを飼い始めた場合などが該当します。近隣住民からの苦情対応により、地域との関係悪化を防ぎ、事業継続性を確保しています。虚偽申告による解除により、入居審査の信頼性を担保し、適切な入居者選考を実現しています。
第11条の2（中途解約・違約金）
契約期間中の解約に関する詳細な規定です。6ヶ月未満での解約に違約金を設けることで、短期間での入退去を抑制し、安定したコミュニティ形成を促進しています。規約違反による強制退去時の違約金を高額に設定することで、ルール遵守への強いインセンティブを提供しています。例えば、転職や転学などのやむを得ない事情による退去と、単なる気分による退去を区別し、適切な違約金設定により運営の安定化を図っています。短期解約特約により、お試し入居のような利用を防ぎ、真剣にシェアハウス生活に取り組む入居者を確保しています。
第12条（損害賠償）
物損や事故が発生した場合の責任分担を明確にした条文です。入居者の故意・過失による損害については本人負担とすることで、設備の丁寧な使用を促しています。例えば、洗濯機を乱暴に扱って故障させた場合は入居者負担ですが、経年劣化による自然故障は運営者負担となります。運営者の責任制限により、予期しないトラブルで過度な責任を負うリスクを回避しています。この条文により、双方にとって公平なリスク分担が実現され、安心してシェアハウス運営と利用ができる環境が整備されています。設備故障と人為的な破損の区別を明確にすることで、適切な費用負担を実現しています。
第13条（個人情報の取扱い）
入居審査や契約で収集した個人情報の適切な管理を定めています。契約履行以外での使用禁止により、入居者のプライバシーを厳格に保護しています。緊急時の第三者提供については例外的に認めることで、入居者の安全確保を優先しています。例えば、連絡が取れない入居者の安否が心配な場合に、緊急連絡先に連絡することは許可されています。現在は個人情報保護法が厳格化されているため、この条文により適切な情報管理体制を構築し、法令遵守を実現しています。入居者も自分の情報がどのように扱われるかを事前に知ることができ、安心して契約を結ぶことができます。
第14条（緊急時の対応）
災害や事故が発生した際の対応手順を明確にした条文です。避難経路の指定により、パニック状態でも適切な避難行動が取れるよう準備しています。緊急連絡網の整備により、災害時でも入居者同士の連絡体制を確保しています。年1回の避難訓練実施により、実際の緊急時に備えた準備を行っています。例えば、地震発生時にどの経路で避難するか、火災時にはどこに集合するかといった具体的な行動を事前に確認しておくことで、被害を最小限に抑えることができます。救急箱の設置により、軽傷の応急処置が可能な環境を整備し、入居者の安全を守っています。
第14条の2（トラブル解決手順）
入居者間のトラブルや苦情に対する段階的な解決プロセスを定めています。まず当事者間での話し合いを促すことで、自主的な問題解決能力を育成しています。それでも解決しない場合の運営者への相談体制により、第三者による客観的な仲裁を可能にしています。例えば、騒音問題で直接注意しにくい場合や、食品の取り間違いで感情的になってしまった場合など、運営者が間に入ることで冷静な解決を図ることができます。苦情処理の期限設定により、問題の長期化を防ぎ、迅速な対応を保証しています。改善勧告の段階化により、いきなり厳しい処分を下すのではなく、教育的な指導から始める配慮を示しています。
第14条の3（入居者会議）
民主的な運営と入居者参加型の管理を実現する条文です。月1回の定期会議により、入居者の意見や要望を定期的に聞き取り、運営改善に活かしています。ルール見直しや設備改善要望を議題とすることで、実際の生活者の視点から継続的な改善を図っています。例えば、「キッチンに食器乾燥機があると便利」「洗濯機の予約システムを導入してほしい」といった要望を集約し、実現可能なものから順次対応していくことができます。過半数による決議制度により、民主的な意思決定プロセスを確保しています。議事録の保管と配布により、決定事項の周知徹底と後日の確認を可能にしています。
第15条（その他）
規約に明記されていない事項や将来的な変更に関する包括的な規定です。民法等への準拠により、予期しない問題が発生した場合でも適切な解決が可能になります。規約変更時の書面通知義務により、一方的な変更を防ぎ、入居者の権利を保護しています。例えば、法改正により新たなルールが必要になった場合や、運営上の改善点が見つかった場合でも、適切な告知期間を設けて変更を行うことができます。管轄裁判所の指定により、万が一の紛争時にどこで解決するかを明確にし、争訟の長期化を防いでいます。この条文により、規約の法的安定性と将来への対応力を確保しています。
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