なお、CBD・カンナビノイドを取り巻く規制環境は非常に流動的です。大麻取締法をはじめとする関連法令は今後も改正される可能性がありますし、厚生労働省の通達や自治体ごとの運用も変わり得ます。本セットは作成時点の法令に基づいて作成していますが、法改正や新たな規制への対応については、ご購入者様ご自身で最新の法令を確認のうえ、必要な修正を行ってください。とりわけ規制成分の範囲や届出・許認可の要件は変更されやすい部分ですので、定期的なチェックをおすすめします。心配な場合は、弁護士や行政書士など専門家への相談もご検討ください。
【2】条文タイトル
01 OEM製造委託契約書（全17条） 第1条（定義） 第2条（製造委託） 第3条（原料の調達及び品質） 第4条（法令遵守） 第5条（仕様変更） 第6条（検査及び引渡し） 第7条（対価及び支払） 第8条（知的財産権） 第9条（秘密保持） 第10条（製造物責任） 第11条（製品回収） 第12条（契約期間） 第13条（解除） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（損害賠償） 第16条（協議解決） 第17条（管轄裁判所）
02 原料供給契約書（全14条） 第1条（目的） 第2条（本原料） 第3条（個別契約） 第4条（成分分析証明書） 第5条（納入及び検査） 第6条（対価及び支払） 第7条（品質保証） 第8条（法令遵守及び適法性保証） 第9条（トレーサビリティ） 第10条（秘密保持） 第11条（契約期間） 第12条（解除） 第13条（反社会的勢力の排除） 第14条（管轄裁判所）
03 品質保証契約書（全10条） 第1条（目的） 第2条（品質基準） 第3条（製造管理） 第4条（検査） 第5条（不適合品の処理） 第6条（変更管理） 第7条（監査） 第8条（リコール対応） 第9条（契約期間） 第10条（管轄裁判所）
04 秘密保持契約書／NDA（全9条） 第1条（秘密情報の定義） 第2条（秘密保持義務） 第3条（例外） 第4条（開示範囲の限定） 第5条（複製の禁止） 第6条（返還及び廃棄） 第7条（有効期間） 第8条（損害賠償） 第9条（管轄裁判所）
05 卸売基本契約書（全14条） 第1条（目的） 第2条（個別契約） 第3条（納入） 第4条（検査） 第5条（対価及び支払） 第6条（再販売条件） 第7条（法令遵守） 第8条（適法性に関する表明保証） 第9条（製品回収） 第10条（秘密保持） 第11条（契約期間） 第12条（解除） 第13条（反社会的勢力の排除） 第14条（管轄裁判所）
06 販売代理店契約書（全11条） 第1条（代理権の付与） 第2条（販売活動） 第3条（販売価格） 第4条（最低販売目標） 第5条（報告義務） 第6条（法令遵守及び年齢確認） 第7条（商標の使用） 第8条（競業避止） 第9条（契約期間） 第10条（契約終了時の措置） 第11条（管轄裁判所）
07 インフルエンサー業務委託契約書（全9条） 第1条（委託業務） 第2条（報酬） 第3条（広告表示義務） 第4条（薬機法等の遵守） 第5条（禁止事項） 第6条（知的財産権） 第7条（秘密保持） 第8条（解除） 第9条（管轄裁判所）
08 適法性確認書兼法令遵守誓約書（全7項） 第1 取扱製品の適法性 第2 成分分析 第3 製造管理 第4 広告・表示 第5 法令改正への対応 第6 反社会的勢力の排除 第7 損害賠償
09 EC利用規約（全12条） 第1条（適用） 第2条（年齢制限） 第3条（商品の説明） 第4条（注文及び契約の成立） 第5条（支払方法） 第6条（配送） 第7条（返品・交換） 第8条（禁止事項） 第9条（個人情報の取扱い） 第10条（免責事項） 第11条（規約の変更） 第12条（準拠法及び管轄裁判所）
10 プライバシーポリシー（全7条） 第1条（取得する個人情報） 第2条（利用目的） 第3条（第三者提供） 第4条（安全管理措置） 第5条（開示・訂正・削除） 第6条（Cookie等の利用） 第7条（本ポリシーの変更）
11 製品回収通知書（全5項） 1．対象製品 2．回収理由 3．お客様への対応 4．お問い合わせ先 5．再発防止策
12 取引先審査チェックシート（全7項） 第1 基本情報 第2 許認可・届出 第3 製品の適法性 第4 品質管理体制 第5 法令遵守体制 第6 反社会的勢力の排除 第7 総合判定
13 製造物責任覚書（全8条） 第1条（目的） 第2条（乙の責任範囲） 第3条（甲の責任範囲） 第4条（第三者からの請求への対応） 第5条（保険） 第6条（製品の追跡） 第7条（事故発生時の対応） 第8条（有効期間）
14 コンプライアンス研修受講誓約書（全3項） 1．研修内容 2．誓約事項 3．違反した場合
15 秘密保持及び競業避止に関する誓約書・従業員用（全5項） 第1 秘密保持義務 第2 競業避止義務 第3 引き抜き禁止 第4 資料等の返還 第5 損害賠償
16 テナント賃貸借契約特約条項（全7条） 第1条（使用目的の明確化） 第2条（適法性の保証） 第3条（法令改正への対応） 第4条（近隣への配慮） 第5条（年齢確認） 第6条（行政対応） 第7条（特約解除）
【３】FAQ
Q. このセットはどんな業種の人に向いていますか？
A. CBD・カンナビノイド製品に関わるすべての事業者が対象です。具体的には、CBDメーカー、OEM受託工場、原料の輸入業者・卸売業者、CBDショップ（実店舗・EC）、CBDカフェやバー、リラクゼーションサロン、シーシャバー、ベイプ専門店、インフルエンサーに依頼する広告主などです。
Q. 全16書式を全部使う必要がありますか？
A. いいえ。自社の事業に関係する書式だけ選んでお使いください。たとえばEC販売だけなら利用規約とプライバシーポリシーが中心になりますし、OEM製造なら製造委託契約書、品質保証契約書、NDAの3点セットが核になります。
Q. 法律の知識がなくても使えますか？
A. はい。空欄に社名や金額を埋めるだけで使える設計にしています。逐条解説もセットに含まれていますので、各条文の趣旨を理解したうえで使えます。ただし、重要な取引で使う場合は弁護士のチェックを受けることをおすすめします。
Q. 2024年の大麻取締法改正に対応していますか？
A. はい。2024年12月施行の改正法を前提に、規制成分の定義やCOAの必要性、法改正時の協議条項などを盛り込んでいます。
Q. CBD以外のカンナビノイド製品（CBN、CBGなど）にも使えますか？
A. はい。契約書の文言は「CBD・カンナビノイド製品」としていますので、CBN、CBG、CRDP、その他のカンナビノイド製品にもそのまま対応しています。
Q. 書式の内容を自由に修正してもいいですか？
A. もちろんです。すべてWord形式（.docx）でお渡ししますので、自社の取引条件やビジネスモデルに合わせてご自由にカスタマイズしてください。
Q. セット内の書式はバラ売りもされていますか？
A. セット販売のみとなっております。関連する書式は相互に参照する形で設計しているため、セットで揃えておくと運用がスムーズです。
Q. 契約書の雛型を使ったことで法的トラブルが起きた場合の責任は？
A. 本書式はあくまでひな型としてご提供するもので、個別の取引における法的効力を保証するものではありません。具体的な取引で使用される場合は、必要に応じて弁護士にご相談ください。
Q. ホワイトラベル事業とOEM事業の違いは何ですか？
A. 大まかに言うと、OEMはお客様が仕様を細かく指定して製造してもらう形で、ホワイトラベルは製造者の既存製品にお客様のブランド名を付けて販売する形です。どちらの場合もOEM製造委託契約書を使えます。
Q. インフルエンサー契約書で特に気をつけるべきことは？
A. 薬機法の広告規制です。CBD製品について「病気が治る」「痛みがなくなる」といった効能効果を謳うのは違法です。この契約書では禁止表現を具体的にリスト化してあるので、投稿前のチェックに使えます。また、ステルスマーケティング規制への対応として「#PR」表示義務も入れています。
Q. 法改正があった場合、書式はアップデートされますか？
A. 本セットは販売時点の法令に基づいて作成したものであり、法改正に伴う自動アップデートは行っておりません。大麻取締法や薬機法、食品衛生法などの改正があった場合は、ご購入者様ご自身で内容を確認し、必要に応じて条文の修正や追加を行ってください。CBD・カンナビノイド業界は規制の動きが速い分野ですので、厚生労働省や都道府県薬務課の公表情報を定期的にチェックする習慣をつけておくと安心です。判断に迷う場合は弁護士や行政書士にご相談されることをおすすめします。
【5】活用アドバイス
最初に自社の事業フローを整理して、どの場面でどの書式が必要かをマッピングするところから始めてください。製造段階ならOEM契約・品質保証契約・NDAの3点セット、販売段階なら卸売契約か代理店契約、EC展開ならEC利用規約とプライバシーポリシー、従業員採用ならコンプライアンス研修誓約書と競業避止誓約書、というように用途別に振り分けると使いやすいです。
OEM先や原料サプライヤーとの商談が始まる前にNDAを先行して締結しておくのが鉄則です。商談の中で価格や配合の話が出る時点で、すでに秘密情報のやり取りは始まっています。NDAなしに配合レシピを開示してしまうと、後から情報流出のリスクが生じます。
新しい取引先と契約を結ぶ前に、取引先審査チェックシートで一通りの確認を行うことを社内ルールにしましょう。CBD業界では、取引先が実は規制成分を含む製品を扱っていた、というケースも珍しくありません。チェックシートを使ってCOAの確認、許認可の確認、反社チェックを行うだけで、リスクを大幅に減らせます。
EC利用規約とプライバシーポリシーは、サイトの公開前に必ず整備してください。特に年齢制限条項はCBD製品ECサイトでは事実上必須です。決済代行会社やカード会社の審査でも、年齢確認の仕組みがあるかどうかが確認されることがあります。
インフルエンサー契約書は、投稿内容の事前チェック体制とセットで運用してください。契約書で禁止表現を定めていても、実際にチェックしなければ意味がありません。投稿のドラフトを事前に送ってもらい、薬機法に抵触する表現がないか確認するフローを作りましょう。
コンプライアンス研修誓約書は、入社時だけでなく年1回以上の定期的な更新をおすすめします。法改正があった場合には臨時の研修を行い、全従業員から新しい誓約書を取得してください。
すべての書式はWord形式で編集可能ですが、修正した場合は必ず変更履歴を残しておくことをおすすめします。後から「元のテンプレートからどこを変えたか」がわかる状態にしておくと、トラブル時の検証に役立ちます。
CBD業界の規制は変化のスピードが速く、昨日まで合法だった成分が明日には規制対象になる、ということも実際に起こり得ます。本セットの書式を導入した後も、厚生労働省の通知や業界団体の情報を定期的にウォッチして、契約書や社内書式の内容が現行法に合っているかどうかを少なくとも半年に1回は見直す運用をおすすめします。法改正に気づかないまま古い書式を使い続けるのが一番危険ですので、「法令チェック→書式見直し」のサイクルを社内ルールとして回してください。
