【１】書式概要
この契約書は、学習塾や予備校が講師を雇用する際に必要となる基本的な約束事を定めた重要な書類です。教育業界において講師との間で発生しやすいトラブルを未然に防ぎ、お互いの権利と義務を明確にするために作成されています。
塾経営者や予備校運営者が新しく講師を採用する場面、既存講師との契約を見直す場面、または講師自身が雇用条件を確認したい場面で活用できます。特に個人経営の学習塾から大手予備校まで、規模を問わず幅広い教育機関でお使いいただけるよう、汎用性の高い内容となっています。
Word形式で提供されているため、各教育機関の実情に合わせて簡単に編集・カスタマイズが可能です。専門知識がなくても理解しやすい平易な表現を心がけており、初めて講師契約を結ぶ方でも安心してご利用いただけます。契約条件の変更や追加事項の記載も自由に行えるため、様々なケースに対応できる実用的な雛型として設計されています。
【２】条文タイトル
第1条（契約の目的）
第2条（指導理念の遵守）
第3条（担当業務）
第4条（勤務時間）
第5条（講義外業務）
第6条（休講の取扱い）
第7条（講師料）
第8条（交通費）
第9条（報奨金）
第10条（契約解除）
第11条（契約期間）
第12条（協議事項）
第13条（管轄裁判所）
【３】逐条解説
第1条（契約の目的）
この条文では契約全体の基本的な枠組みを定めています。塾や予備校側が講師に対して具体的にどのような業務を依頼するのか、講師がどのような責務を負うのかを明確にしています。単なる授業だけでなく、生徒指導や関連業務も含まれることを最初に確認しておくことで、後々の認識違いを防ぐ効果があります。
第2条（指導理念の遵守）
教育機関にはそれぞれ独自の教育方針や指導スタイルがあります。講師がこれらの理念を理解し、一貫した指導を行うことで、生徒にとってより良い学習環境を提供できます。例えば、厳格な進学指導を行う予備校では、その方針に沿った指導が求められるということです。
第3条（担当業務）
講師が具体的にどの教室で、どの学年の、どの科目を担当するのかを明記する条文です。これらの内容は教育機関の都合や講師の希望により変更される可能性があるため、双方の合意により柔軟に調整できることも定めています。
第4条（勤務時間）
授業の曜日や時間帯を具体的に定める条文です。講師が事前準備や片付けの時間を確保できるよう、授業開始前の入室時間も規定しています。例えば、90分授業であれば15分前には講師控室に到着し、教材の準備や心構えを整えるといった運用が一般的です。
第5条（講義外業務）
現代の教育現場では、単に授業を行うだけでなく、様々な付帯業務が発生します。生徒の個別相談、保護者との面談、講師同士の研修会参加など、教育の質向上のために必要な業務について定めています。これらの業務も講師の重要な役割であることを明確化しています。
第6条（休講の取扱い）
講師の体調不良や家庭の事情で授業ができなくなる場合の対応手順を定めています。代替講師の手配や生徒への連絡など、教育機関側の準備時間を確保するため、可能な限り早期の連絡を求めています。緊急時の対応についても別途規定し、現実的な運用を可能にしています。
第7条（講師料）
講師への報酬支払いに関する重要な条文です。毎月の支払日、振込方法、時給計算の基準などを明確に定めています。授業以外の業務についても別途報酬が支払われることを明記し、講師のモチベーション維持と公正な処遇を図っています。
第8条（交通費）
講師の通勤費用について定めています。実費精算を基本としながらも、教育機関の予算に配慮した上限設定の可能性についても触れています。毎月の講師料と同時支払いとすることで、事務処理の効率化も図られています。
第9条（報奨金）
優秀な講師に対するインセンティブ制度について定めています。受講者数の増加や指導の質的向上が認められた場合の追加報酬により、講師の意欲向上と教育機関の発展を同時に実現する仕組みです。一定期間の実績評価を経て支給されることで、継続的な質の高い指導を促進します。
第10条（契約解除）
契約を即座に終了させる必要がある場合の条件を定めています。教育現場では生徒の学習に直接影響するため、講師の責務違反に対しては迅速な対応が求められます。例えば、長期間の無断欠勤や教育方針に反する指導は、生徒の進路に重大な影響を与える可能性があります。
第11条（契約期間）
契約の有効期間と更新手続きについて定めています。1年間という期間設定により、双方が契約内容を見直す機会を確保しつつ、自動更新制度により継続的な雇用関係も維持できる柔軟な仕組みとなっています。
第12条（協議事項）
契約書に明記されていない事項が発生した場合の対応方法を定めています。教育現場では予期せぬ状況が発生することも多いため、双方が誠実に話し合って解決する姿勢を明確にしています。
第13条（管轄裁判所）
万が一紛争が発生した場合の解決手続きについて定めています。特定の裁判所を指定することで、紛争解決の迅速化と費用の軽減を図っています。
【４】活用アドバイス
この契約書を効果的に活用するためには、まず自分の教育機関の実情に合わせて●印の部分を具体的に記入することが重要です。時給や勤務時間、科目名などは、地域の相場や実際の運営状況を踏まえて現実的な数値を設定してください。
契約締結前には必ず講師候補者と面談を行い、契約内容について十分に説明することをお勧めします。特に講義外業務や休講時の対応については、具体的な例を挙げながら説明すると理解が深まります。
また、契約書の内容は定期的に見直しを行うことが大切です。教育業界の変化や労働環境の改善に合わせて、より良い雇用条件を検討することで、優秀な講師の確保と定着につながります。
Word形式での編集時は、フォントや行間を統一し、読みやすいレイアウトを心がけてください。印刷時の体裁も考慮して、A4サイズで適切に収まるよう調整することも忘れずに行いましょう。
【５】この文書を利用するメリット
この契約書を利用することで、講師雇用に関する様々なリスクを効果的に軽減できます。特に教育業界特有の課題である、指導方針の統一や生徒対応の質の確保について、契約レベルで明確な基準を設けることができます。
経営者にとっては、講師との間で発生しがちな認識の違いや労働条件に関するトラブルを未然に防ぐことができ、安定した教室運営を実現できます。また、報奨金制度を設けることで講師のモチベーション向上と教育の質向上を同時に図ることができます。
講師にとっても、自分の役割や責任範囲が明確になることで、安心して業務に取り組むことができます。給与体系や勤務条件が透明化されることで、長期的なキャリア形成の見通しも立てやすくなります。
Word形式で提供されているため、各教育機関の特色や方針に合わせて自由にカスタマイズできる点も大きなメリットです。専門的な知識がなくても、必要な箇所を修正するだけで実用的な契約書として活用できます。
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