エステ大手「スリムビューティハウス」が、消費者庁から3ヶ月間の業務停止命令を受けました。

クーリングオフに関する虚偽の告知や、しつこい勧誘が問題とされています。

今回は、この事案の内容を整理するとともに、同じような事態を防ぐために事業者が押さえておくべきポイントを解説します。

📋 何が起きたのか？ ― 事案のあらまし

報道によると、スリムビューティハウスは2024年6月〜2025年3月にかけて、次のような行為を行っていたとされます。

❌ クーリングオフに関する虚偽告知

エステ契約の条件として食品の購入契約を求め、その食品について「決まっていますので解約はできませんよ」と、クーリングオフができないかのように告げていた。

❌ 執拗な勧誘

「契約しません」と断った顧客に対して、「痩せたいと思いませんか」「このプランだったらどうですか」「一番安いプランですよ」などと繰り返し勧誘し、契約を迫っていた。

これらの行為が特定商取引法に違反するとして、消費者庁は株式会社スリムビューティハウスおよび代表取締役に対し、3ヶ月間の業務停止命令（一部業務を除く）を発出しました。

📖 そもそも「特定継続的役務提供」って何？

特定商取引法では、長期間にわたって継続的にサービスを提供し、高額な対価を伴う取引を「特定継続的役務提供」として規制しています。

現在、以下の7つのサービスが対象です（特定商取引法41条）。

💆 エステティック、💉 美容医療、🗣️ 語学教室、📚 家庭教師、🏫 学習塾、💍 結婚相手紹介サービス、💻 パソコン教室

いずれも金額が5万円超のものが対象で、期間の要件はエステティックと美容医療が1ヶ月超、それ以外は2ヶ月超となっています。

これらのサービスに該当する事業者には、特定商取引法上の厳しいルールが適用されます。

📜 事業者が守るべき主なルール

1️⃣ 書面の交付義務（42条）

契約に際して、事業者は2種類の書面を顧客に交付しなければなりません。

• 概要書面：契約締結前に、契約の概要を記載した書面を交付
• 契約書面：契約締結後に、遅滞なく契約内容を明記した書面を交付

2️⃣ 誇大広告等の禁止（43条）

サービスの内容について、「著しく事実に相違する表示」や「実際よりも著しく優良・有利であると誤認させる表示」は禁止されています。

3️⃣ 不実告知・威迫行為の禁止（44条）

勧誘の際や契約解除を妨げるために、事実と異なることを告げること、故意に事実を隠すこと、あるいは威迫して困惑させることは禁止されています。

👉 今回のスリムビューティハウスの件は、まさにこの44条違反が中心です。

4️⃣ 財務書類の備え置き義務（45条）

前払方式で5万円超のサービスを提供する事業者は、貸借対照表や損益計算書などを備え置き、消費者の求めに応じて閲覧させる義務があります。

🔄 クーリングオフと中途解約のしくみ

クーリングオフ（48条）

特定継続的役務提供の契約は、書面を受け取った日から8日以内であればクーリングオフが可能です。

⚠️ ここが重要なポイントですが、事業者が虚偽の告知をしたり威迫をしたりしたことで消費者がクーリングオフをしなかった場合、8日の期間を過ぎた後でもクーリングオフが認められます。

さらに、「このサービスに必要ですよ」と説明されて購入した関連商品（エステの場合は健康食品・化粧品・石鹸・下着類・美顔器・脱毛器など）も、本体契約と一緒にクーリングオフの対象となります。

中途解約（49条）

クーリングオフ期間経過後も、消費者は将来に向かっていつでも中途解約ができます。その際に事業者が請求できる損害賠償額には上限があり、たとえばエステティックでは2万円、語学教室では1万5,000円です。

🔍 今回の事案の問題点

今回のケースでは、スリムビューティハウスがエステ契約の条件として食品の購入を求めていました。

この食品は特定商取引法上の**「関連商品」に該当**し、エステ契約と一緒にクーリングオフできるものです。にもかかわらず、「解約はできません」と告げていたことは、**契約解除を妨げるための不実告知（44条違反）**にあたります。

また、断っている顧客に対して繰り返し勧誘を行う行為も、特定商取引法が禁止する迷惑勧誘に該当します。

✅ こうすれば防げた！事業者が取るべき予防策

では、スリムビューティハウスはどうすればこのような事態を避けられたのでしょうか。同様の事業を行っている方は、ぜひ参考にしてください。

🛡️ 1. クーリングオフ制度の正確な社内教育

現場スタッフが法律を正しく理解していなければ、悪気がなくても不実告知につながります。「関連商品もクーリングオフの対象になる」「書面交付日から8日以内は無条件で解約できる」といった基本ルールを、定期的な研修で周知徹底することが不可欠です。

🛡️ 2. 勧誘マニュアルの整備と「引き際」の明確化

「お客様が一度でも断ったら、それ以上の勧誘はしない」というルールを勧誘マニュアルに明記し、ロールプレイ研修などで浸透させるべきです。売上目標のプレッシャーがあっても、法令遵守が最優先であることを組織全体で共有する必要があります。

🛡️ 3. コンプライアンス体制の構築

法務担当者やコンプライアンス部門を設置し、現場の勧誘トークや書面の内容を定期的にチェックする仕組みが必要です。外部の専門家による監査を取り入れることも有効でしょう。

🛡️ 4. 内部通報制度（ヘルプライン）の整備

現場スタッフが「これはおかしい」と感じたときに声を上げられる通報窓口を設けることで、問題が大きくなる前に是正できます。通報者が不利益を受けない体制づくりも重要です。

🛡️ 5. 契約書面・概要書面の適正化

顧客に交付する書面に、クーリングオフの権利や中途解約の条件を明確かつ分かりやすく記載しておくことが大切です。書面の記載内容が法的要件を満たしているか、定期的に見直しましょう。

💬 まとめ

特定商取引法における特定継続的役務提供の規制は、消費者保護の観点から非常に厳格です。違反した場合は業務停止命令や業務禁止命令、さらには刑事罰が科される可能性もあります。

今回のスリムビューティハウスの事案は、「現場の勧誘トークが法律に違反していた」という、ある意味では日常的な業務の延長線上で起こり得る問題です。だからこそ、該当するサービスを展開している事業者は、「うちは大丈夫」と油断せず、法令遵守の体制を今一度見直すことが大切ではないでしょうか。

📌 テンプラザでは、特定継続的役務提供に関する契約書テンプレートやコンプライアンス関連の書式を取り揃えています。法令に沿った契約書の整備にぜひお役立てください。