【１】書式概要
結婚相談所を新しく開業される方、あるいはすでに運営されている方が「とりあえずこれだけ揃えれば一通り回る」という実務書式をまとめた8点セットです。結婚相談所は特定商取引法で「特定継続的役務提供」に分類されるサービスにあたりますので、飲食店や物販とは違い、契約時に渡さなければならない書面のルールが細かく決まっています。たとえば、契約を結ぶ前にサービスの内容や料金・解約条件などを記載した「概要書面」をお客様に交付しなければなりませんし、契約書そのものにもクーリング・オフや中途解約に関する事項を漏れなく記載する必要があります。こうした点を一つひとつ調べながらゼロから書類を作るのは、正直なところかなり骨が折れます。
本セットには、入会時にお客様と取り交わす入会契約書と概要書面のほか、日々の運営で欠かせない会員規約、個人情報取扱同意書、お見合い時の秘密保持誓約書を収録しています。さらに、会員が辞めるときに使う退会届と成婚退会届、中途解約の際の精算計算を整理する中途解約精算書、そしてカウンセラーやスタッフ向けの秘密保持契約書（NDA）まで含めました。すべてWord形式（.docx）なので、事業者名・料金・期間など自社の情報を直接打ち替えるだけですぐにご利用いただけます。連盟（IBJ・BIUなど）への加盟申請時に「こういう契約書を使っています」と示せる体裁になっている点も、開業準備中の方にはお役に立てるかと思います。副業や個人で始める方にも手に取りやすい価格を意識しました。
【２】条文タイトル
■ 入会契約書（全16条＋特商法重要事項）
第1条（サービスの内容）
第2条（契約期間）
第3条（入会資格）
第4条（提出書類）
第5条（料金）
第6条（クーリング・オフ）
第7条（中途解約）
第8条（甲の義務）
第9条（乙による解除）
第10条（成婚の定義）
第11条（個人情報の取扱い）
第12条（免責事項）
第13条（禁止事項）
第14条（反社会的勢力の排除）
第15条（協議事項）
第16条（管轄裁判所）
＋ 特定商取引に関する法律に基づく重要事項（末尾記載）
■ 概要書面
※条文形式ではなく、特定商取引法第42条第1項に基づく法定記載事項を一覧表形式で記載。事業者情報8項目＋料金表＋クーリングオフ説明＋中途解約説明＋割賦販売法に基づく抗弁権の接続＋その他注意事項で構成。
■ 会員規約（全17条＋附則）
第1条（目的）
第2条（定義）
第3条（適用）
第4条（入会）
第5条（会員資格の有効期間）
第6条（プロフィールの作成及び管理）
第7条（お見合い）
第8条（交際）
第9条（禁止行為）
第10条（退会）
第11条（強制退会）
第12条（個人情報の取扱い）
第13条（写真・肖像の取扱い）
第14条（免責事項）
第15条（損害賠償）
第16条（規約の変更）
第17条（準拠法及び管轄裁判所）
■ 個人情報取扱同意書（全9項目）
1. 個人情報の収集
2. 利用目的
3. 第三者への提供
4. 写真・肖像の取扱い
5. 個人情報の管理
6. 個人情報の開示・訂正・削除の請求
7. 個人情報の保存期間
8. 個人情報保護管理者
9. 同意の撤回
■ 秘密保持誓約書（全6条）
第1条（秘密情報の定義）
第2条（秘密保持義務）
第3条（SNS・インターネットへの投稿禁止）
第4条（資料等の返還）
第5条（義務の存続）
第6条（損害賠償）
■ 退会届・成婚退会届
※条文形式ではなく、届出書形式。退会届（退会理由チェックリスト・確認事項・事業者記入欄）と成婚退会届（成婚態様チェックリスト・確認事項・事業者記入欄）の2書式を1ファイルに収録。
■ 中途解約精算書
※条文形式ではなく、特定商取引法第49条に基づく精算計算シート。Ａ（支払済み金額）→Ｂ（提供済みサービス対価）→Ｃ（解約料）→Ｄ（返還金額）の4段階で返還額を算出する形式。
■ 従業員・カウンセラー用 秘密保持契約書（全9条）
第1条（秘密情報の定義）
第2条（秘密保持義務）
第3条（例外）
第4条（個人情報保護法の遵守）
第5条（退職時・契約終了時の措置）
第6条（競業避止義務）
第7条（違反時の措置）
第8条（義務の存続）
第9条（管轄裁判所）
【３】FAQ
Q1. このセットだけで結婚相談所の開業に必要な書類はすべて揃いますか？
入会から退会（成婚退会を含む）までの一連の流れで必要となる主要な書式は網羅しています。ただし、事業者としての開業届や税務関連の届出書類、連盟への加盟申請書など、行政手続きに関する書類は別途ご準備ください。
Q2. IBJやBIUなどの連盟に加盟する際にそのまま使えますか？
連盟が求める契約書の要件を踏まえた内容にはなっていますが、連盟ごとに独自のルールや追加条項が求められる場合があります。加盟先の連盟が提供するガイドラインと照らし合わせのうえ、必要に応じて条項を追加・修正してください。
Q3. 料金の金額が空欄ですが、どうすればいいですか？
自社の料金体系に合わせて金額を入力してください。入会契約書と概要書面の金額は必ず一致させてください。不一致があると消費者トラブルの原因になります。
Q4. 成婚の定義が幅広いようですが、すべて採用する必要はありますか？
自社の方針に合わない項目は削除して構いません。ただし、成婚の定義が曖昧だと成婚料の請求時にトラブルになりやすいため、入会時にしっかり説明し、合意を得ておくことが大切です。
Q5. クーリング・オフの条項は変更できますか？
クーリング・オフは法律で定められた消費者の権利ですので、8日間という期間を短縮したり、条件を厳しくしたりすることはできません。消費者に有利な方向（期間を延長するなど）への変更は可能です。
Q6. 中途解約の解約料は自由に設定できますか？
特定商取引法で上限が定められており、それを超える金額を設定することはできません。サービス提供開始前は2万円、開始後は5万円（いずれも契約残額の20%のほうが低ければそちら）が法定の上限です。
Q7. 従業員NDAの競業避止義務の期間はどれくらいが妥当ですか？
裁判例を踏まえると1〜2年程度が合理的です。3年以上になると無効と判断されるリスクが高まります。また、対価の支払いがないと競業避止義務の有効性に疑問が生じますので、退職金や手当などで対応を検討してください。
Q8. 個人で副業として始める場合もこのセットは使えますか？
使えます。個人事業主として結婚相談所を開業する場合も、特定商取引法の規制対象になりますので、契約書や概要書面の交付は法人・個人を問わず必要です。
Q9. 書式の文言を一部変更しても問題ないですか？
自社の事業実態に合わせた修正は問題ありません。ただし、クーリング・オフや中途解約など法律で定められた事項に関する条項は、消費者に不利になる方向での変更はできませんのでご注意ください。
Q10. 弁護士のリーガルチェックを受けたほうがいいですか？
本セットは実務で使いやすい内容を心がけていますが、特定の事業形態や連盟のルールに応じた調整が必要な場合もあります。開業前に一度、消費者契約や特定商取引法に詳しい弁護士に確認してもらうと安心です。
【４】活用アドバイス
1. まず全書式に目を通して自社情報を一括で書き換える
セット内の各書式には「＿＿＿＿」の空欄が共通して出てきます。事業者名、住所、電話番号、代表者名、料金などの基本情報は、最初に一括でWordの「検索と置換」機能を使って埋めると効率的です。特に料金は入会契約書と概要書面で金額が一致していなければなりませんので、片方だけ修正して片方を忘れる、ということがないよう注意してください。
2. 入会手続きの流れに沿って書類を渡す順番を決める
お客様が来店してから入会するまでの流れを想像してみてください。まず概要書面を渡してサービス内容や料金を説明し、その後、入会契約書と個人情報取扱同意書と秘密保持誓約書に署名をもらうのが自然な流れです。この順番をマニュアル化しておくと、新人スタッフが対応する場合でも書類の渡し漏れを防げます。
3. 概要書面は必ず契約「前」に渡す
概要書面は特定商取引法で契約締結「前」に交付することが義務づけられています。契約書と同時に渡すのではダメで、概要書面をお客様に読んでいただいたうえで契約するという順序を守ってください。後日「書面をもらっていない」と言われないよう、受領の署名欄を活用してください。
4. 成婚の定義は入会時に丁寧に説明する
入会契約書の第10条「成婚の定義」は、入会時に口頭でもしっかり説明しておくことを強くおすすめします。宿泊旅行や同棲も成婚に含まれることを説明しないまま契約すると、後で「聞いていなかった」というクレームにつながります。説明したことを記録に残すため、カウンセリングシートなどにメモを残しておくとより安全です。
5. 中途解約精算書は必ず対面で説明する
中途解約はお客様にとってネガティブな場面ですので、精算書を一方的に送りつけるのではなく、対面またはオンラインで計算の根拠を一つずつ説明することが大切です。A（支払済み金額）→B（提供済みサービス対価）→C（解約料）→D（返還金額）の流れを一緒になぞるだけで、納得感がまったく違います。
6. 従業員NDAは採用時に必ず締結する
カウンセラーやスタッフの採用時に秘密保持契約書を交わしておくことは、会員の個人情報を守るうえで最も基本的な対策です。「入社してしばらくしてから」ではなく、初日に署名をもらってください。業務委託の外部カウンセラーについても同様です。退職時の資料返還・データ削除の確認も忘れずに行いましょう。
7. 定期的に法改正の情報をチェックする
特定商取引法や個人情報保護法は数年ごとに改正されています。本セットは現行法に対応していますが、法改正があった場合は速やかに書式を更新する必要があります。消費者庁や経済産業省のウェブサイトで最新情報を確認する習慣をつけておくと安心です。
8. 書式のバックアップを取っておく
各書式を自社用にカスタマイズしたら、原本をコピーしてバックアップフォルダに保存しておきましょう。間違えて上書きしてしまったり、以前のバージョンに戻したくなったりすることは意外とあります。ファイル名に日付を入れてバージョン管理するのも実用的な方法です。
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