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【１】書式概要
賃貸物件を退去したのに敷金が戻ってこない、あるいは身に覚えのない修繕費を差し引かれてしまった――そんな状況に置かれたとき、どこから手をつければいいかわからなくて途方に暮れた経験、ありませんか。「言いたいことはあるけれど、どう伝えればいいのか」「大家さんや管理会社に素直に連絡しても動いてくれない」。そういうときのために作った書式が、この敷金返還請求書です。
この書式は、賃貸借契約が終了して物件を引き渡した後、預けていた敷金や保証金を大家さん（賃貸人）または管理会社に対して正式に返してもらうよう求めるための文書です。ただ「返してください」とお願いするだけでなく、2020年の民法改正で明文化された敷金返還のルール（民法第622条の２）をきちんと引用しながら請求できるようになっています。「法律に基づいて請求している」ということが伝わるだけで、交渉のトーンはずいぶん変わります。
使う場面としては、退去後1〜2ヵ月が経過しても敷金が振り込まれない場合、または根拠が不明確なまま修繕費を差し引いた精算書が届いた場合などが典型です。通常の連絡やメールで反応がないときに、内容証明郵便でこの書式を送ることで、「きちんと証拠を残して請求している」という事実が相手に伝わります。書式の構成は、物件情報・当事者情報・請求金額の内訳（差引計算付き）・振込先と期限・法的な根拠・対応の要求・添付資料チェックリストと、必要な要素をすべて盛り込んであります。
難しい法律用語や複雑な計算は不要です。空欄に数字と日付を書き込んでいくだけで、相手に「本気で請求している」と伝わる書面が完成します。WordファイルなのでそのままPCで編集でき、自分の状況に合わせて文章を追記したり修正したりするのも自由です。法律の専門家に相談する前のファーストステップとして、あるいは内容証明を出す前の下書きとして、気軽に使い始めてみてください。
【２】条文タイトル
第１条（賃貸物件情報）
第２条（当事者情報）
第３条（請求金額）
第４条（返還期限及び振込先）
第５条（法的根拠）
第６条（回答・対応の要求）
第７条（添付資料）
【３】逐条解説
賃貸トラブルの文書において、「どの物件のことを言っているのか」を最初に特定することは意外と重要です。物件所在地・物件名・号室・契約日・契約期間・退去日の6つを冒頭に並べることで、賃貸人側が「どの契約の件か」をすぐに確認でき、行き違いが起きにくくなります。特に退去日の記載は、民法上の敷金返還義務（賃貸借終了かつ物件の引渡し完了）の要件が満たされていることを書面で示す意味があります。
賃貸人・賃借人・管理会社・担当者を対比形式で並べているのは、送付先が大家さん直接の場合と管理会社を通じている場合の両方に対応するためです。管理会社が代理権を持っている場合は両者に同時送付することで、「知らなかった」という言い訳を封じることができます。担当者名を明記することで、窓口が特定され、後日の連絡もスムーズになります。
敷金の預入額・賃貸人が控除を主張する金額・差引の請求額、という3行の構成になっています。単純に「全額返して」と書くより、相手の主張を一旦受け止めた上で「その根拠を示してほしい」というスタンスが伝わるため、交渉のとっかかりが作りやすくなります。たとえば、敷金20万円のうち5万円の控除を主張されているなら、残りの15万円を請求しつつ、5万円の根拠説明を求めるという使い方ができます。
「本書到達後〇日以内」という形で期限を明確にし、振込先口座を書き込む欄を設けています。「口座番号を知らない」「確認できていない」という先送りの口実をあらかじめ排除できるのがポイントです。期限を設定することで、相手方に「この日までに動かないと次のステップに進む」という緊張感を与える効果もあります。実務的には到達後14日前後が標準とされることが多いですが、状況に応じて変更してください。
民法第622条の２・国土交通省の原状回復ガイドライン・消費者契約法第10条の3つを明示しています。特に民法622条の２は2020年の改正で「敷金は賃貸借終了時に全額返還が原則」と明文化されたもので、これを引用するだけで相手方に法的なプレッシャーが伝わります。ガイドラインは法律そのものではありませんが、裁判例でも参照される権威ある指針であり、「通常の使い方による傷や汚れは借主の負担にならない」という原則が記されています。
期限内に返還がない場合または根拠のない控除が続く場合は少額訴訟・民事調停を検討する、と明記しています。脅し文句ではなく、「次の手段がある」という事実を伝えるための一文です。少額訴訟は60万円以下の金銭請求であれば弁護士なしでも一人で申し立てられる手続きで、原則1回の期日で判決が出ます。この一文を読んで、急に対応してくれるケースも実際に少なくありません。
賃貸借契約書の写し・敷金領収書・退去通知書・退去立会チェックリスト・室内の写真という、後の交渉や訴訟でも使える証拠書類をチェックリスト形式で整理しています。特に退去時に撮影した写真と立会チェックリストは、「自分の退去後の状態」を証明する強力な証拠になります。全部そろっていなくても送付は可能ですが、持っているものは積極的に添付してください。
【４】FAQ
Q. 退去から何ヵ月も経っています。いまから請求できますか？
A. できます。敷金返還請求権の消滅時効は原則10年（民法改正後は5年）ですので、退去から数ヵ月程度であれば問題ありません。ただし時間が経つほど証拠が失われやすくなるため、早めの対応をおすすめします。
Q. 退去時に立会チェックリストに署名してしまいました。取り消せますか？
A. 内容次第です。「内容をよく確認しないまま署名させられた」「費用が明示されていない状態で署名した」という場合は、錯誤（民法95条）や不当な勧誘を理由に取消しを主張できる可能性があります。署名した書面の内容を確認した上で専門家に相談してください。
Q. 内容証明郵便は郵便局に行かないと送れませんか？
A. 郵便局の窓口以外に、インターネットを使った「e内容証明」（日本郵便のサービス）でも送付できます。24時間対応で手続きできるため、忙しい方にも便利です。
Q. 少額訴訟と通常の訴訟はどう違いますか？
A. 少額訴訟は請求額60万円以下の金銭請求に限られますが、弁護士なしで申し立てられ、原則1回の期日で終わります。申立費用も収入印紙代のみ（1万円の請求で約1,000円）と低コストです。60万円を超える場合は通常訴訟または民事調停をご検討ください。
Q. 管理会社が「大家に確認中」と言ったまま動かない場合は？
A. 管理会社が代理権を持っている場合は管理会社自身に対しても請求できます。「いつまでに回答をもらえるか」を書面で確認し、その期限を本書式の返還期限として設定するとよいでしょう。
【５】活用アドバイス
この書式を使う前に、手元に「賃貸借契約書」「退去時に撮った写真」「大家や管理会社とやりとりしたメールやLINE」を集めておくと、記載内容がぐっと具体的になります。特に物件の退去日と、相手から精算書が届いた日付は正確に把握しておいてください。
送付の前に、電話やメールで一度「敷金の返還はいつ頃になりますか？」と問い合わせた記録を残しておくとベターです。「連絡しても返事がなかった」という事実が、内容証明を出す正当な理由として機能します。
書式を送った後は、相手からの回答内容を記録しておいてください。「根拠のある控除なら一部は認める」「根拠がないなら全額返還を求める」という段階的な交渉が可能で、うまくいけば少額訴訟を起こす前に解決することも多いです。相手が誠実に対応してくれれば、それで完結です。そうでない場合は、本セット内の「原状回復費用異議申立書」や「退去立会チェックリスト」と組み合わせて、次のステップに進んでください。
書式② 原状回復費用 異議申立書
（●）タグ
原状回復費用 異議申立書, 原状回復 払いたくない, 退去費用 高い 対処, ガイドライン 原状回復, 経年変化 借主負担外, 通常損耗 借主負担, 敷金 修繕費 争い, 原状回復 テンプレート, 退去費用 異議, 原状回復費用 返金, クロス 張り替え 費用 請求, ハウスクリーニング 払いたくない, フローリング 傷 負担, 国土交通省 ガイドライン 賃貸, 原状回復 内容証明, 少額訴訟 原状回復, 賃貸 退去費用 争い, 不動産管理会社向け, 賃貸管理業者向け, 行政書士向け, 宅建業者向け, 一般消費者向け, 賃貸住宅管理業
（●）商品名
【国交省ガイドライン準拠】原状回復費用 異議申立書｜退去費用の不当請求に正式に異議を申し立てるテンプレート
【１】書式概要
退去の精算書が届いた瞬間、「こんなに払うの？」と声が出そうになった経験がある方は多いと思います。壁紙の全面張り替え、フローリングの研磨、ハウスクリーニング代に鍵交換費用まで、項目を並べられても何が正当な請求で何がそうでないのかを判断するのは簡単ではありません。「払わなくていいかもしれないのに、揉めるのが嫌だから」という理由で泣き寝入りしてしまう方もたくさんいます。この書式は、そういうときに使うものです。
国土交通省が公表している「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」には、賃借人が負担しなくてよい費用の範囲がはっきりと書かれています。日焼けした壁紙の変色、ちょっとした画鋲の跡、フローリングの自然な色あせ、通常の使い方で落ちた設備の性能──こういったものは「経年変化・通常損耗」に分類され、大家さん側が負担するのが原則です。この書式は、そのガイドラインを根拠として、不当な請求に対して正式に異議を申し立てるために作られています。
使う場面は主に2つあります。1つは退去精算書が届いて「この費用は自分の負担なのか疑問だ」と感じたとき、もう1つは敷金から差し引かれた金額が多すぎると思ったときです。書式の中には費用明細を項目ごとに書き込める表があり、「これは負担しない」「これは一部だけ認める」「これは根拠をもっと説明してほしい」という三択で自分の立場を整理できます。あわせて、ガイドラインが定める「借主が負担しなくていい例」と「負担する例」の対比表も載せてあり、交渉の参考資料としてそのまま使えます。
Wordファイルなので、自分の物件の状況に合わせて内容を自由に書き直すことができます。完成したら内容証明郵便で送ることも、普通郵便や手渡しで渡すことも可能です。法律の勉強は不要で、空欄を埋めて数字を入れるだけで「きちんと根拠を持って異議を申し立てている」という文書が出来上がります。
【２】条文タイトル
第１条（賃貸物件情報）
第２条（請求への異議・費用明細）
第３条（ガイドライン上の借主負担の範囲）
第４条（請求する対応）
第５条（法的根拠）
第６条（添付資料）
【３】逐条解説
どの物件・どの退去時の精算についての異議かを明確にするための記載欄です。物件所在地・号室・契約期間・退去日・精算書を受け取った日付を記入します。精算書の受領日を記録しておくのは、後から「渡していない」「受け取っていない」という行き違いを防ぐためです。物件名と号室は正確に記載しましょう。同じ管理会社が複数の物件を管理している場合、取り違えのないよう確認が必要です。
この書式の核心部分です。相手方から提示された費用を箇所・設備ごとに書き出し、それぞれについて「負担しない」「一部だけ認める」「根拠の説明を求める」の3択でチェックできる欄を設けています。たとえばクロスの張り替えについては「日焼けや経年変化によるものなので負担外と判断した」と書き添えることで、単なる感情的な拒否ではなく根拠のある異議として伝えられます。合計金額も記入でき、「いくらの範囲で争っているか」が一目で分かる構成です。
壁クロス・フローリング・設備・ハウスクリーニングの4カテゴリについて、「借主が負担しなくていいケース」と「負担することになるケース」を並べた対比表を掲載しています。たとえばタバコのヤニ汚れやペットによる損傷は借主負担になりますが、普通に生活していて自然についた色あせや軽い擦り傷は賃貸人の負担が原則とされています。この対比表をそのまま相手方への説明資料として使うことができます。
相手方に求める具体的なアクションを3点に絞って記載しています。①借主負担外と判断した費用の返還または請求取消し、②費用の根拠（工事写真・見積書・施工業者名）の書面開示、③一定期間内の書面回答です。「費用の根拠を示してください」という要求は至ってまっとうなもので、正当な費用であれば相手方はきちんと答えられるはずです。回答がない、または根拠が示せないという場合は、そのこと自体が交渉上の材料になります。
民法606条（賃貸人の修繕義務）・民法622条の２（敷金返還の原則）・国土交通省ガイドライン・消費者契約法10条の4つを明示しています。消費者契約法10条は、借主に不利な特約が一方的に設定されている場合にその無効を主張できる根拠になります。「特約でクリーニング代は借主負担と書いてある」という場合でも、一定の要件を満たさない特約は無効になる場合があることを示す条文です。
入居時と退去時の写真、精算書の写し、賃貸借契約書の写し、退去立会チェックリストなどをチェックリスト形式で整理しています。特に「入居時の写真」は、退去時に発生した傷や汚れがもともとあったものかどうかを証明するうえで非常に有効な証拠です。入居前に撮影する習慣がない方が多いですが、手元に残っているものはすべて添付してください。
【４】FAQ
Q. 精算書に「特約によりクリーニング費用は借主負担」と書いてあります。異議は通りますか？
A. 特約の有効性は一概には言えませんが、最高裁の判例では「借主がその内容を十分に理解して同意していること」が特約の有効要件とされています。形式的に記載があるだけで説明がなかった場合や、内容が不当に不利な場合は特約が無効とされる可能性があります。本書式でまず異議を申し立て、相手方の回答を確認してから専門家に相談するのがよいでしょう。
Q. 既に精算書にサインしてしまいました。いまさら異議は出せますか？
A. 状況によります。内容をよく確認しないままサインさせられた、または費用の根拠が示されないままサインを求められた場合は、錯誤や不当な勧誘を理由に取消しを主張できる余地があります。サインした書面の内容をよく確認した上で弁護士や行政書士に相談することをおすすめします。
Q. 相手が「ガイドラインは参考にすぎない」と言ってきました。
A. ガイドラインは確かに法律そのものではありませんが、国土交通省が公表した公式の指針であり、多くの裁判例でその内容が参照されています。「裁判になっても同じ主張が通ることは少ない」と伝えることで、相手方の対応が変わることもあります。
Q. 費用明細の根拠書類を相手が出してくれません。
A. 見積書や工事写真の開示を拒む場合は、それ自体が「根拠のある請求ではない」という推測につながります。内容証明で書面開示を正式に求め、それでも無視される場合は少額訴訟や民事調停の申立てを検討してください。
Q. 部屋を汚してしまった部分があります。その分は払わないといけませんか？
A. 借主の故意・過失による損傷は借主の負担が原則です。ただし、その修繕費用が市場価格から著しく乖離している場合は、金額自体に異議を申し立てることができます。「払うか払わないか」だけでなく「いくら払うか」についても交渉の余地があります。
【５】活用アドバイス
この書式を使うタイミングは、精算書が届いてから「これはおかしい」と感じた時点が理想です。返事をするまでの期間が長くなるほど、相手方に「同意した」と受け取られるリスクがあります。精算書を受け取ったらまず内容をコピーして手元に保管し、項目ごとに「自分が負担すべきかどうか」を整理してみてください。
入居時の写真がある場合は、退去時の状態と並べて比較することで「もともとあった傷を請求されていないか」を確認できます。写真がない場合でも、類似物件の修繕相場を調べることで費用の妥当性を判断する材料になります。
この書式で異議を申し立てた後、相手方が根拠を示して「この費用は正当だ」と説明してきた場合には、その内容を冷静に検討してください。正当な部分は認め、認められない部分だけについて交渉を続けるという姿勢が、早期解決につながります。すべてを拒否しようとすると交渉が長引くことが多く、本セット内の「敷金返還請求書」や少額訴訟という選択肢を使うことになります。
書式③ 修繕要求書
（●）タグ
修繕要求書 賃貸, 賃貸 修繕 してくれない, 大家 修理 対応しない, 雨漏り 修繕 請求, エアコン 故障 大家 負担, 設備故障 賃貸 対応, 民法606条 修繕義務, 修繕要求書 書き方, 賃貸 設備 壊れた 大家, 給湯器 故障 修繕, 修繕義務 違反, 賃貸 修理 費用 負担, 自己修繕 費用請求 民法607条の2, 家賃減額 修繕未対応, 修繕要求 内容証明, 賃貸管理会社向け, 不動産オーナー向け, 賃貸仲介業者向け, 行政書士向け, 一般消費者向け, 不動産業, 建物管理業
（●）商品名
【民法606条対応】修繕要求書｜大家・管理会社が動かないときに使う賃貸設備修繕の正式請求テンプレート
【１】書式概要
「エアコンが壊れて2週間、連絡しても管理会社から折り返しすらない」「台所の蛇口から水漏れしているのに大家さんが動いてくれない」。賃貸に住んでいると、こういう状況に出くわすことが一度や二度ではないという方もいます。いくら口頭でお願いしても動いてもらえないとき、どう対処すればいいのかを知らないまま我慢している方が多いのが現実です。
この修繕要求書は、賃借人が賃貸人（大家さん・管理会社）に対して、物件の設備不良や建物の不具合について正式に修繕を求めるための書式です。民法第606条は「賃貸人は、物件の使用に必要な修繕をする義務がある」とはっきり定めています。つまり大家さんには修繕する義務があり、それを無視し続けることは法律上の義務違反になりえます。この書式はその義務の履行を公式に求めるための文書です。
使う場面は、口頭や電話で何度か修繕を依頼したにもかかわらず一向に対応してもらえない場合です。「これまで何回連絡した」「いつ電話して、何と返答されたか」という経緯を書き込める欄も用意してあります。雨漏り・給水管の詰まり・暖房設備の故障のような日常生活に重大な影響がある不具合から、窓の建て付けが悪い・収納扉が外れているといった比較的軽微なものまで、最大5件の不具合を緊急度つきで一覧できます。
Wordファイルなので自分の状況に合わせて自由に編集でき、内容証明郵便や普通郵便で送付できます。修繕に応じてもらえない場合の選択肢（家賃減額請求・自己修繕）についても書式内で言及しており、相手方に「これ以上放置すれば次のステップに進む」ということが伝わる構成になっています。専門知識がなくても使えるよう、難しい表現を避けてわかりやすく作りました。
【２】条文タイトル
第１条（賃貸物件情報）
第２条（修繕が必要な箇所・不具合の詳細）
第３条（これまでの対応経緯）
第４条（要求事項）
第５条（法的根拠）
第６条（添付資料）
【３】逐条解説
物件所在地・物件名・号室・契約開始日を記載します。契約開始日を明記するのは、設備の老朽化が「何年間使用された結果か」を示す意味があるためです。たとえばエアコンが設置から15年以上経過していれば、故障は経年劣化によるものとして賃貸人が修繕・交換の費用を負担するのが原則です。契約書と照らし合わせて正確に記入してください。
最大5件の不具合を「修繕箇所・不具合の内容・発生時期・緊急度・写真の有無」の5列で一覧化できます。緊急度は「高（日常生活に重大な支障）・中（放置すると悪化）・低（軽微だが修繕が必要）」の三段階で、優先対応を促すことができます。たとえば雨漏りは「高」、窓の鍵が少し固い程度は「低」というように分けて書けます。緊急事態（水漏れ・ガス漏れ等）の場合は本書の送付前に電話で即時連絡してください、という注記も書式内に入れてあります。
「言った・言わない」の水掛け論を防ぐために、過去の連絡履歴を「連絡日・連絡手段・担当者・回答内容」の4列で記録できます。メールや電話の内容を時系列で整理することで、「すでに何度も連絡したにもかかわらず対応がない」という事実が書面に残ります。この記録は、後に家賃減額請求や訴訟に進む際にも証拠として使えます。
期限内に①修繕着手または完了予定日の書面通知、②代替手段の提供、③完了後の書面通知の3点を求めています。「着手」だけでなく「完了予定日の通知」を求めているのがポイントで、「取りかかっています」という曖昧な返事でずるずると引き延ばされるのを防ぐためです。実際に修繕されるまで定期的に状況を確認し、回答が来ない場合は家賃減額請求（本セット書式④）に進む判断基準になります。
民法606条（賃貸人の修繕義務）・民法611条（修繕未対応時の賃料減額）・民法607条の２（賃借人の自己修繕権）の3条を明示しています。特に607条の２は2020年の民法改正で追加された条文で、賃貸人が修繕しない場合に賃借人が自分で修繕してその費用を請求できる権利を定めています。この条文の存在を書式の中で示すだけで、相手方が「放置しておけばいい」という考えを改めるきっかけになることがあります。
不具合箇所の写真・動画、過去の連絡記録（メール・LINEの画面など）、賃貸借契約書の写しを添付資料として整理しています。不具合の写真は「発生した日時がわかるもの」が理想ですが、スマートフォンで撮影したものであれば撮影日時がメタデータに記録されているため証拠として使えます。写真を撮っていない場合でも書式の送付は可能ですが、できる限り記録を残しておくことをおすすめします。
【４】FAQ
Q. 賃貸人が設置したわけではない設備（借主が持ち込んだエアコン）が壊れた場合は？
A. 賃借人が自分で持ち込んだ設備は賃借人の負担で修繕するのが原則です。賃貸人が設置・提供した設備（備え付けのエアコン・給湯器・浴室設備等）については賃貸人負担が原則となります。契約書で設備の提供元を確認してください。
Q. 大家さんが修繕してくれないまま退去した場合、何か請求できますか？
A. 修繕義務違反が原因で生じた損害（使用障害による不便、代替設備のレンタル費用など）は損害賠償請求の対象になりえます（民法415条）。また修繕未対応の期間中に家賃減額請求（民法611条）が認められる場合もあります。
Q. 自分で業者を呼んで修繕した場合、費用を請求できますか？
A. 民法607条の２に基づき、賃貸人に通知して相当期間内に修繕されなかった場合や急迫の事情がある場合は、賃借人が修繕した費用を賃貸人に請求できます。ただし費用が相場から大幅に高い場合は全額認められないこともあるため、複数業者の見積もりを取っておくと安心です。
Q. 同じ修繕箇所について何度も連絡が必要ですか？
A. 一般的に「相当期間」が経過するまで催促を繰り返す必要がある場合もありますが、緊急性の高い修繕（水漏れ・暖房設備の故障等）については相当期間が短く認定されることが多いです。内容証明で書面を送付することで、「通知した事実」が公式に記録され、対応を催促する強い手段になります。
Q. 修繕が完了しない間、家賃の支払いを止めることはできますか？
A. 家賃の全額を一方的に止めるのは法的にリスクがあります。修繕未対応による使用障害がある場合は、本セット書式④「家賃減額請求書」を使って減額を正式に求めるのが適切な方法です。減額の範囲については民法611条に基づいて算定します。
【５】活用アドバイス
この書式を送付する前に、不具合の状況を写真や動画でできるだけ詳細に記録しておいてください。特に雨漏りや水漏れは、時間が経つと痕跡が消えてしまうことがあります。発生した日時がわかる形（スマートフォンの撮影日時や、日付入りの写真）で記録しておくと、後から「いつ発生したか」を証明しやすくなります。
過去に電話や口頭でお願いした記録がある場合は、その内容をできる限りメモにまとめて第３条の経緯欄に転記してください。「言った・言わない」の水掛け論を防ぐための一番の武器は、記録です。
この書式を送付した後、相手方から修繕の日程が示されればひとまず成功です。日程が示されたにもかかわらず実施されない場合は、再度催促の書面を送るか、本セット書式④「家賃減額請求書」に進む判断をしてください。修繕が永遠に行われない場合は、民法607条の２の自己修繕権の行使も選択肢になります。
書式④ 家賃減額請求書
（●）タグ
家賃減額請求書, 家賃 減額 請求, 民法611条 賃料減額, 賃料 当然減額, 設備故障 家賃 減額, 使用収益不能 賃料, 2020年改正民法 賃料, 家賃減額 テンプレート, 家賃減額 書き方, 家賃 払いすぎ 取り戻す, エアコン 故障 家賃 減額, 雨漏り 家賃 減額, 賃貸 家賃 交渉 書式, 修繕不対応 家賃, 使用不能 賃貸, 賃貸管理会社向け, 不動産オーナー向け, 行政書士向け, 一般消費者向け, 宅建業者向け, 不動産業
（●）商品名
【2020年改正民法・当然減額対応】家賃減額請求書｜設備故障・雨漏りで使える賃料減額の正式通知テンプレート
【１】書式概要
2020年に民法が改正されて、賃借人にとって大事な権利がひとつ明確になりました。それが「使用収益の一部ができなくなったとき、家賃は自動的に減額される」というルールです（民法第611条第1項）。エアコンが壊れたまま数週間放置された、雨漏りで部屋の一部が使えない、給湯器が故障してお湯が使えない──こういう状態が続いているとき、借主の過失でなければ、大家さんの同意がなくても家賃は法律上すでに減額されているということになります。
この書式は、その「当然減額」という権利を具体的な金額に落とし込んで、大家さんや管理会社に正式に通知し、差額の精算を求めるための文書です。「いくら減額できるのか」を計算するための表（現行賃料・使用不能の割合・月額減額額・減額開始日・既払い分の過払い精算額）も組み込まれており、数字を入れれば請求内容が自動的に整理できます。
使う場面としては、修繕要求書（本セット書式③）を送ったにもかかわらず修繕されないまま相当期間が経過したケースが典型です。「修繕してくれないなら家賃を減額する」という一連の流れを書面で残すことで、交渉をより有利に進めることができます。また修繕が完了した時点で賃料を元に戻す旨も書式の中に含まれており、「無限に減額を続ける気はない」という誠実な姿勢も示せる構成になっています。
Wordファイルなので数字や日付を自分の状況に合わせて書き換えるだけで使え、法律の知識がなくても扱えます。法改正の内容をわかりやすく注記として盛り込んであるので、書式を使いながら自分の権利について自然に学ぶこともできます。
【２】条文タイトル
第１条（賃貸物件情報）
第２条（使用収益不能の状況）
第３条（減額の計算）
第４条（要求事項）
第５条（法的根拠）
第６条（添付資料）
【３】逐条解説
物件の所在地・号室・現行月額賃料・契約開始日を記入します。特に「現行月額賃料」を明記することが重要です。この金額が減額計算の出発点になるためです。たとえば月額8万円の家賃で浴室が使えない状態が続いている場合、使用不能部分の割合に応じた減額額を算出する際の基準になります。
どんな障害がいつから続いているか、修繕要求をいつ行ったかを一覧表で記入します。「修繕要求日」を記録しておくことで、「通知してから相当期間が経過している」という事実が書面で示せます。たとえばエアコンの故障を4月15日に連絡し、5月20日になっても修繕されていない場合は、この欄にその経緯を書き込みます。
現行賃料・使用不能割合・月額減額請求額・減額開始日・既払い過払い分の5項目を表形式で記入します。使用不能割合は面積比が基本ですが、設備の故障の場合は「その設備がなければ生活にどの程度支障があるか」という観点で判断することもあります。真夏にエアコンが使えない状況と、物置の扉が少し壊れている状況では、生活への影響が大きく異なります。過大な割合を主張すると交渉がこじれる原因になるため、客観的な根拠に基づいて記載してください。
①減額後の賃料額の書面通知、②既払い賃料の差額返還、③修繕対応の実施、④修繕完了後の賃料回復への同意、の4点を明記しています。④を入れることで「合理的な範囲での減額を求めているだけで、永続的な値下げを要求しているわけではない」というメッセージになります。
民法611条第１項（当然減額）の条文全文を引用しています。「賃借人の過失によらずに使用及び収益をすることができなくなった場合、それが賃借人の知った時に遡って賃料は減額される」という内容で、2020年改正で当然減額（合意なく自動的に減額）として明記されました。この条文を引用することで、相手方が「同意していないから減額はできない」という誤った主張をしにくくなります。
使用障害の写真・動画、修繕要求書の写し、賃貸借契約書の写しを添付します。修繕要求書（書式③）を先に送付している場合は、その写しを添付することで「通知してから相当期間が経過したにもかかわらず修繕されなかった」という事実の証拠になります。この2つの書式は一連のセットとして使うと最も効果的です。
【４】FAQ
Q. 2020年以前に契約した物件にもこの書式は使えますか？
A. 使えます。2020年以前の契約には改正前の民法が適用されますが、旧法でも「使用収益できなくなった割合に応じて賃料を請求できる」という趣旨は同じです。当然減額という明確な規定はありませんでしたが、賃料減額の交渉・請求自体は可能でした。
Q. 減額の割合はどうやって決めればいいですか？
A. 使用不能部分の面積が全体の何割かを計算するのが最もシンプルな方法です。ただしエアコンや給湯器の故障のように「面積」で測れない場合は、生活への影響度（真夏にエアコンが使えない深刻さなど）を根拠として割合を設定します。不安な場合は行政書士や弁護士に相談してから記入することをおすすめします。
Q. 減額した分を一方的に差し引いて家賃を払ってもいいですか？
A. 法律上は「当然減額」なので差し引いた金額で支払うことは法的には認められますが、割合について争いになるリスクがあります。本書式で通知してから相手方の回答を待ち、合意してから精算する方法がトラブルを防ぎやすいです。
Q. 騒音がひどくて困っています。これを理由に家賃減額請求できますか？
A. 騒音は物件の構造や設備の問題ではなく、隣人の行為による問題であるため、民法611条の「使用収益不能」に直接は当たりにくいとされています。賃貸人が騒音問題を放置したことによる損害賠償（民法415条）は別途問題になりえますが、減額請求の根拠としては難しい場合があります。
【５】活用アドバイス
この書式は単独で使うより、書式③「修繕要求書」と組み合わせるのが最も効果的です。修繕要求書を送って「一定期間内に修繕してください」と求め、それでも修繕がなければ家賃減額請求書で「では使用不能の期間分の家賃を減額します」と通知する、という流れが実務的です。2つの書式を合わせて使うことで、交渉の経緯が書面として残り、後から争いになったときも証拠として使えます。
減額を請求してから相手方がすぐに修繕してくれる場合もあります。その場合は修繕完了後に賃料を元の金額に戻し、減額期間分の精算（過払い分の返金または翌月分への充当）を行うとスムーズです。書式の中に「修繕完了後は賃料を元に戻すことに異存ありません」という一文が入っているのは、そのためです。
修繕が永遠に行われない場合は、本セット書式①「敷金返還請求書」と合わせて退去時の精算も想定した対応に切り替えることを検討してください。記録が残っていれば残っているほど、最終的な解決が有利になります。
書式⑤ 退去立会チェックリスト
（●）タグ
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（●）商品名
【宅建士監修・32項目・双方署名付き】退去立会チェックリスト｜敷金トラブルを防ぐ退去立会の確認記録テンプレート
【１】書式概要
退去の当日、「ここの傷は借主負担ですね」と担当者に言われて、よくわからないまま書類にサインしてしまった──あとで「あれはサインしなければよかった」と後悔するのは、退去トラブルの中でも特によくあるパターンです。立会のその場で確認すべきことを整理しておかないと、後から「言った言わない」の水掛け論になりやすく、不必要な費用を請求されるリスクが高まります。
この退去立会チェックリストは、退去立会の場で賃借人と立会者（管理会社または大家さん）の双方が一緒に確認しながら記録を残すための書式です。A4横向き1枚に、玄関・廊下・居室・和室・台所・浴室・洗面台・トイレ・バルコニー・鍵の返却まで32項目を網羅しており、各箇所について「良好・要確認・借主負担」の3択にチェックを入れながら確認を進めていきます。特記事項を書き込む欄もあるので、「床のこの傷は入居前からあった」という事実をその場で記録できます。
最大の特徴は、書式の最後に賃借人と立会者双方の署名欄があることです。両者がサインすることで、「その日・その状態で確認した」という共通の記録になります。後日「そんな確認はしていない」という主張をされにくくなる、証拠力のある書類として機能します。立会当日に一方的な書類へのサインを求められた場合も、「このチェックリストに双方でサインしてから判断したい」と伝えることで、冷静に対処できます。
Wordファイルなのでそのまま印刷して持参でき、内容をカスタマイズすることも可能です。管理会社の担当者、宅建士、賃貸仲介業者の方にも立会管理ツールとして使いやすい構成です。
【２】条文タイトル（確認項目）
第１項（玄関ドア・玄関床・下駄箱・廊下床・廊下壁天井）
第２項（居室床・畳・壁クロス・天井・押入れ・窓サッシ・網戸・照明）
第３項（ガスコンロ台・換気扇・シンク・キッチン床壁・収納扉）
第４項（浴槽・浴室換気扇・浴室ドア・洗面台・トイレ本体・トイレ床壁）
第５項（バルコニー床壁・バルコニー手すり・エアコン・インターホン）
第６項（玄関鍵・ポスト鍵・その他鍵カード・附属設備取扱説明書）
【３】逐条解説
玄関ドアの開閉・鍵の動作から始まり、玄関床・タイル・下駄箱・廊下の床と壁の状態を確認します。玄関は出入りのたびに使う場所で傷みやすく、退去時に費用を請求されやすい箇所の一つです。「ドアノブが緩んでいる」「タイルが1枚欠けている」といった細かな点も、入居前からあったのか退去時に新たに生じたのかをその場で確認し、記録しておくことが大切です。
床・畳・壁クロス・天井・収納・窓・網戸・照明の8項目を確認します。特に壁クロスと床は原状回復トラブルの中でも費用が大きくなりやすい箇所です。日焼けや自然な変色はガイドライン上は借主負担外ですが、タバコのヤニ汚れや故意につけた傷は借主負担とされます。立会のその場で「これは入居前からあった」という点を主張したい場合は、入居時の写真があれば照合することをお勧めします。畳については、表替えの必要性についても確認しておきましょう。
ガスコンロ台・換気扇・シンク・キッチン床壁・収納扉の5項目です。油汚れや焦げ付きは日常の使用で避けられない部分がある一方で、「明らかに不衛生な状態で放置した」と判断されると借主負担になります。換気扇のフィルター汚れは退去前に清掃しておくと費用トラブルを防ぎやすいです。シンクや蛇口の水垢・錆は経年変化として認められる場合が多いですが、水漏れを放置して損害が広がった場合は借主負担になることもあります。
浴槽・浴室壁・換気扇・ドア・洗面台・トイレ本体とトイレ床壁の6項目を確認します。浴室のカビは「定期的に清掃していれば防げた」と判断されると借主負担になりやすく、逆に換気設備が不十分であったことに起因するカビは賃貸人の責任とされる場合もあります。トイレのウォシュレット動作確認も忘れないようにしてください。
バルコニー床・壁・手すり・エアコン・インターホンの4項目です。バルコニーの排水口詰まりは清掃不足として借主負担になりやすいため、退去前に確認・清掃しておくことをおすすめします。エアコンはフィルター清掃の有無を確認します。フィルターに過度な汚れが残っている場合は清掃費用を請求されることがあります。
玄関鍵・ポスト鍵・その他の鍵やカード・設備の取扱説明書の返却本数を記録します。鍵の紛失は、シリンダー交換費用として数万円規模の請求につながることがあります。何本渡して何本返すかを書面に残すことで、後から「1本足りない」という水掛け論を防ぐことができます。取扱説明書についても、エアコン・給湯器のマニュアルはできる限り返却してください。
【４】FAQ
Q. 管理会社が用意したチェックリストがあるのに、自前のものを使う意味はありますか？
A. あります。管理会社が用意したチェックリストは管理会社に有利な形式になっている場合があります。自前のチェックリストを持参して双方で記録を残すことで、後日の争いを防ぐことができます。可能であれば双方のチェックリストの内容が一致することを確認してからサインするのが理想です。
Q. 立会当日に「この費用は借主負担です」とその場で言われたらどう対応すればよいですか？
A. その場で即答・即サインしなくて構いません。「費用の根拠と金額を書面で確認してから判断します」と伝えることは正当な対応です。本書式で確認記録を残した上で、後日書式②「原状回復費用異議申立書」で費用に異議を申し立てることが可能です。
Q. 立会当日に管理会社の担当者が来ない場合はどうすればよいですか？
A. 一人での確認になる場合は、全箇所の状態を動画撮影（日時が記録されるもの）することをおすすめします。チェックリストに自分で記入して後日管理会社に郵送し、確認を求めることで書面の証拠として活用できます。
Q. 入居時の写真を撮っていませんでした。不利になりますか？
A. 不利にはなりますが、すべての傷や汚れについて借主の責任が認められるわけではありません。原状回復の費用を請求する側（賃貸人）が損害の発生と原因を証明する責任を負います。本書式でその場の状態を細かく記録しておくことが、代替の証拠になります。
【５】活用アドバイス
このチェックリストは退去立会の当日だけでなく、立会の前日に一度印刷して「確認すべきポイント」の下調べとして使うのもおすすめです。どの部屋に何を確認すべき箇所があるかを事前に把握しておくことで、当日の立会をスムーズに進められます。
立会当日は焦らず、担当者のペースに合わせすぎないことが大切です。「全箇所確認してからサインします」という姿勢を保ちながら、このチェックリストを一緒に進めてもらうよう担当者に伝えてください。気になる箇所は「この傷は入居前からありましたか？」と確認し、特記事項欄に書き込んでおきましょう。
チェックリストへの双方サインが完了したら、自分の控えを必ず手元に残してください。後日、敷金の精算書が届いた際に本書式と照らし合わせることで、「立会で問題なしとされた箇所に費用を請求されていないか」を確認できます。問題がある場合は本セット書式②「原状回復費用異議申立書」を使って対応してください。
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