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商業施設やショッピングモール、百貨店の催事スペースで期間限定の出店者を受け入れるとき、「契約書ってどんな内容にすればいい？」「出店者に守ってもらうルールをまとめた書面が欲しい」「精算はどうやって記録すればいい？」と悩む担当者は少なくありません。このセットは、そういったシーンで必要になる３つの書式をひとまとめにしたものです。
場所貸し契約書は、施設側（甲）と出店者（乙）のあいだで取り交わす正式な合意書です。出店期間・区画・使用料・保証金といった基本条件を冒頭の表でまとめて記入できるようになっており、使用料の固定制と変動制（売上歩合）の両方に対応しています。解除条件や不可抗力への対応、反社会的勢力の排除条項も盛り込んであるので、施設側が安心して運営を進められる内容になっています。
出店者規約は、施設内での行動ルールをまとめた書面です。搬入・搬出の手順から、接客エリアの範囲、試食・試飲の取り扱い、電気容量の制限、緊急時の対応まで、現場でよく起きるトラブルを想定した項目が揃っています。末尾に「規約同意確認書」が付いているので、出店者に署名・押印してもらうだけで合意の証拠として保管できます。
売上精算書は、日次の売上を現金・カード・電子マネー別に記録できる日報欄と、固定料・変動料・電気料・廃棄物処理料などを合算して最終精算額まで計算できる精算欄が一体になったフォームです。出店期間終了後に双方が確認・押印することで、金銭トラブルを防ぐ仕組みになっています。
３書類はすべてWordで作成されており、施設名・区画番号・料金体系などは自由に書き換えられます。顧問弁護士のいる大手施設はもちろん、小規模なマルシェや地域の物産展を企画している方にも使いやすい内容にまとめました。
◆ ■ 場所貸し契約書（全19条）
第１条（場所の使用許可）
第２条（使用料の支払）
第３条（保証金）
第４条（禁止行為）
第５条（施設規則の遵守）
第６条（商品管理・貴重品）
第７条（什器・設備）
第８条（電気・水道の使用）
第９条（廃棄物処理）
第10条（損害賠償・賠償責任保険）
第11条（甲の立入権）
第12条（不可抗力）
第13条（契約解除）
第14条（売上精算（変動料制の場合））
第15条（知的財産）
第16条（個人情報）
第17条（反社会的勢力の排除）
第18条（合意管轄）
第19条（協議事項）
◆ ■ 出店者規約（全20条）
第１条（目的）
第２条（出店者規約の優先・変更）
第３条（搬入・搬出）
第４条（営業時間・遅刻・欠席）
第５条（出店者証・入場管理）
第６条（販売品目・価格表示）
第７条（接客・集客行為）
第８条（試食・試飲）
第９条（フードコート出店の特則）
第10条（現金管理・決済手段）
第11条（区画使用上の注意）
第12条（電気使用）
第13条（廃棄物処理）
第14条（火気・危険物）
第15条（安全管理）
第16条（緊急時の対応）
第17条（感染症対策）
第18条（苦情・クレーム対応）
第19条（写真・映像撮影）
第20条（規約違反の措置）
◆ ■ 売上精算書
条文形式ではなく記入フォーム形式。日次売上記録・精算計算・支払情報・確認押印欄で構成。
◆ ■ 場所貸し契約書 逐条解説
第１条（場所の使用許可）
この条文は、施設側が出店者に対して「区画を使ってよい」という許可を与える根拠を定めています。注目すべきは「占有権を付与するものではない」という一文で、これは出店者が不動産の借主と同等の権利を取得するわけではないことを明示したものです。たとえば短期の物産展で区画を使うケースでも、施設側が必要に応じて指示・管理できる立場を保てるよう設計されています。
第２条（使用料の支払）
支払時期・方法・返還の有無を定めた条文です。振込手数料を出店者負担とすることで施設側の事務コストを抑えられます。変動制（歩合制）の場合は第14条の精算規定が適用されますが、途中退店では使用料を返還しない旨を明記しているため、「体調不良で3日早退する」といった場面でも施設側が返金を求められる心配がありません。
第３条（保証金）
原状回復や未払使用料に備えた担保として機能します。返還時期を「終了後14日以内」と定めることで、出店者側も回収の見通しが立てやすくなります。物産展でよくある「撤去後に棚板が破損していた」「追加電気代が精算できていない」という場合でも、保証金から充当できるため施設側のリスク管理になります。
第４条（禁止行為）
現場トラブルの原因となりやすい行為を列挙した条文です。「区画外への看板設置」や「呼び込み」は隣の出店者との摩擦になりやすく、「火気の無断持込」は保険や消防上の問題に直結します。商業施設担当者がよく経験する「他ブースへの侵食」や「無許可の音楽再生」なども、この条文の趣旨で対応できます。
第５条（施設規則の遵守）
本契約書と出店者規約の優先関係を整理しています。「規約と契約書に矛盾があれば契約書が優先する」とすることで、個別交渉の結果が一般規約に打ち消されるリスクを防ぎます。特定の出店者に特別条件（営業時間の延長など）を認めた場合も、この条文があれば混乱が生じにくくなります。
第６条（商品管理・貴重品）
閉店後の盗難・紛失について施設側が責任を負わないことを明確にした条文です。商業施設の売場と異なり、催事スペースは夜間の施錠管理が施設側に委ねられるケースもあります。出店者に対して「現金・貴重品は持ち帰るか施錠保管する」よう義務付けることで、不要なトラブルを未然に防げます。
第７条（什器・設備）
施設が貸し出す棚や備品の管理責任と、出店者が持ち込む什器の事前承認について定めています。百貨店の催事でよくある「持ち込みのポップスタンドが転倒して商品を損傷した」というケースでも、この条文があれば損害負担の根拠が明確になります。撤去時の原状回復義務も明示されています。
第８条（電気・水道の使用）
光熱費の精算方法と、ブレーカー容量の遵守義務を定めています。飲食系の催事でよく問題になるのが、出店者がドライヤーや業務用冷蔵庫を持ち込んでブレーカーを落とすケースです。「指定容量を超える機器の接続禁止」を明文化しておくことで、施設側からの指導根拠になります。
第９条（廃棄物処理）
撤収後の廃棄物放置という現場あるあるを防ぐための条文です。段ボールや食品残渣を通路に放置したまま撤退するケースは、特に物産展の初日・最終日に起きがちです。「施設が費用負担して処理できる」とすることで、費用回収の根拠が生まれます。
第10条（損害賠償・賠償責任保険）
出店者が第三者や施設に損害を与えた場合の賠償義務と、保険加入の推奨を定めています。食品の試食で食中毒が発生した、商品棚が倒れて来場者に怪我をさせた、といったケースを想定しています。保険証券の提出を求める権利も明示されており、リスク管理の実効性を高めます。
第11条（甲の立入権）
施設管理上の目的で、施設側が出店区画に立ち入れることを定めています。通常は事前通知を要しますが、緊急時（火災・水漏れ等）は無通知での立入りを認めています。「出店者が不在のときに確認したい」という場面でも、この条文が根拠になります。
第12条（不可抗力）
地震・台風・停電・感染症拡大に伴う行政措置など、双方の責任によらない事由で出店できなくなった場合の処理を定めています。2020年以降、感染症を理由とした催事中止が急増したことを踏まえ、日割り返還の範囲を「既収の使用料」に限定し、逸失利益は対象外としています。
第13条（契約解除）
施設側が催告なく契約を解除できる事由を列挙しています。使用料の不払い、規約の重大違反、反社会的勢力への関与などが典型例です。「保証金を違約金として没収できる」という規定は、悪質な出店者への抑止力として機能します。
第14条（売上精算（変動料制の場合））
売上歩合制を採用するテナント向けの精算手続きを定めています。出店者は日次で売上日報を提出し、施設側は期間終了後に精算書を作成します。「レジデータの提示を求められる」とすることで、申告漏れや虚偽申告への対応根拠が生まれます。
第15条（知的財産）
商標・キャラクター・パッケージデザインなどの権利を適法に保有していることの表明・保証です。アパレル催事でブランドロゴの模倣品を販売するケース、無許諾キャラクターを使ったハンドメイド品の出店など、施設が巻き込まれるリスクを出店者の責任とする規定です。
第16条（個人情報）
顧客の購入データやアンケート情報など、出店者が出店を通じて取得する個人情報の適正管理義務を定めています。近年、催事での会員登録カードを通じた情報漏洩が社会問題化していることから、施設側がルールを明示することの重要性が増しています。
第17条（反社会的勢力の排除）
いわゆる暴力団排除条項です。甲乙双方が反社会的勢力でないことを表明し、将来にわたる関係遮断を確約します。商業施設の信頼性を守るうえで欠かせない条項で、多くの自治体の暴力団排除条例でも類似の規定が求められています。
第18条（合意管轄）
紛争が生じた際の裁判所を、施設運営者の所在地を管轄する地方裁判所と定めています。複数の都市を渡り歩く出店者との間でトラブルが起きた場合、施設側に有利な場所で手続きを進められるようにしています。
第19条（協議事項）
本契約書に定めのない事項や解釈の疑義については、誠実に協議して解決することを定めた一般条項です。契約書はあらゆる事態を網羅できるわけではなく、この条文が「隙間を埋める安全弁」として機能します。
◆ ■ 出店者規約 逐条解説
第１条（目的）
施設の秩序維持・来場者の安全・出店者間の公平性という三つの価値を目的として掲げています。単なる管理規則ではなく、出店者にとっての「公平な競争環境を守る約束」としての側面も持っています。
第２条（出店者規約の優先・変更）
契約書と規約の優先順位を整理しつつ、規約改定の効力発生要件を定めています。掲示による告知だけで改定が有効になる点は、頻繁に催事を開催する施設にとって運用上重要です。
第３条（搬入・搬出）
大型什器の事前承認義務と原状回復義務を定めています。搬入エレベーターの使用制限がある施設や、フロアに傷をつけてはならない場所での出店では特に重要な条文です。
第４条（営業時間・遅刻・欠席）
前日18:00までの事前連絡義務と、無断不在時の出店制限を定めています。繁忙期の催事で出店者が突然来なくなるトラブルへの対応規定として機能します。
第５条（出店者証・入場管理）
従事者の入替えや増員の事前届出義務を定めています。アルバイトを急遽連れてくる出店者が多い催事では、顔写真付きの出店者証を発行する施設もあります。
第６条（販売品目・価格表示）
承認外品目の販売禁止と、消費税込みの価格表示義務を定めています。景品表示法上の二重価格表示や、無許可での食品販売はこの条文で対応できます。
第７条（接客・集客行為）
区画外での勧誘・チラシ配布を禁じ、拡声器の使用には許可を求めています。隣接テナントとのトラブルで最も多い「通路に出ての声掛け」を明確に禁止する規定です。
第８条（試食・試飲）
食品衛生法上の許可が必要な場合は許可証の提出を求め、容器・ゴミの処理も出店者負担としています。百貨店の食品催事でよく起きる「試食容器が通路に散乱する」問題への対応です。
第９条（フードコート出店の特則）
調理に伴う油・臭気・煙の管理を義務付けています。飲食系の催事では換気設備の許容量を超える油煙が問題になることがあり、施設への被害防止として重要な条文です。
第10条（現金管理・決済手段）
売上現金の自己管理義務と、決済機器の自己準備義務を定めています。近年はキャッシュレス対応を要求する施設も増えており、電源については施設指定のものを使用するよう求めています。
第11条（区画使用上の注意）
境界線の遵守・通路確保（90cm以上）・壁床への直接固定の禁止を定めています。養生テープのみ許可という規定は、退店後の補修コストを抑えるための実務的な措置です。
第12条（電気使用）
容量超過・タコ足配線禁止と、業務用機器の事前承認を定めています。ヒーターや業務用冷蔵庫の無断持込みによるブレーカー落ちは催事あるあるで、この条文が指導の根拠になります。
第13条（廃棄物処理）
段ボール・食品廃棄物の分別廃棄ルールと、廃油の排水禁止を定めています。物産展の撤収後に段ボールが山積みになる光景は多くの担当者が経験しており、明文のルールが必要な理由がよくわかる条文です。
第14条（火気・危険物）
火気使用の書面許可制と、消火器の位置確認義務を定めています。IHヒーターを「電気だから火気ではない」と解釈する出店者もいるため、「電気調理器具は別途協議」と明示しています。
第15条（安全管理）
什器の転倒防止措置と重量物の高積み禁止を定めています。子どもや高齢者への配慮を特記することで、ユニバーサルデザインの観点からも施設の姿勢を示しています。
第16条（緊急時の対応）
火災・負傷等の際に施設スタッフへ即報し、指示に従う義務と、避難経路の事前確認義務を定めています。初出店の出店者が多い催事では、搬入時に避難経路を案内する施設も増えています。
第17条（感染症対策）
行政または施設が定める対策の遵守義務と、体調不良者の勤務禁止を定めています。マスク・消毒・パーテーション等の措置は状況により変わるため、「行政機関または運営者が定める」という柔軟な表現にしています。
第18条（苦情・クレーム対応）
商品・サービスへのクレームは出店者が一次対応し、施設全体に関するものは施設側が対応するという役割分担を定めています。担当が不明なまま来場者をたらい回しにするケースの防止につながります。
第19条（写真・映像撮影）
施設の広報撮影への協力義務（人物は別途同意）を定めています。SNSや公式サイトへの掲載を目的とした撮影への協力は、出店者側の認知向上にも貢献するため、双方にメリットがある条文です。
第20条（規約違反の措置）
違反時の警告・出店停止・退場・損害賠償請求という段階的な措置を定めています。軽微なルール違反への対応から悪質な違反への退場措置まで、施設側の選択肢を広く確保しています。
Q. 場所貸し契約書と賃貸借契約書は何が違いますか？
A. 賃貸借契約は借主に「占有権」が生じるため、貸主が容易に退去させることができません。一方、場所貸し契約は施設の管理権の範囲内で使用を許可するものであり、占有権を付与しない旨を明記することで、施設側が柔軟に管理・退去指示を行いやすくなっています。物産展や催事のような短期・流動的な出店に適した形式です。
Q. 固定料金制と変動料金制（歩合制）のどちらを選べばよいですか？
A. 施設側の安定収入を優先するなら固定料金制が向いています。一方、出店者の負担感を下げて参加しやすい環境を整えたい場合や、売上が読めない新規催事では変動料金制が選ばれることが多いです。本セットの契約書・精算書は両方に対応しており、チェックボックスで選択できる設計です。
Q. 出店者規約は毎回署名してもらう必要がありますか？
A. 原則として毎回署名を取ることをお勧めします。規約は改定される可能性があるため、その都度最新版への同意を確認するのが安全です。本規約末尾の「規約同意確認書」欄を活用してください。
Q. 保証金はいくらに設定すればよいですか？
A. 一般的には使用料の1〜2か月分または数日分相当が目安とされています。撤去時の損傷リスクや未払使用料のリスクを考慮して設定してください。金額は空欄になっていますので、催事の規模に合わせて記入してください。
Q. 売上精算書は出店期間終了後にいつ提出すればよいですか？
A. 本書式では「出店期間終了後○営業日以内」と空欄になっており、施設側で任意に設定できます。目安は3〜7営業日で、出店者の異議申立期限（本書式では5営業日）を考慮した日程設定が推奨されます。
Q. このセットはフリマ・マルシェ・屋外イベントにも使えますか？
A. はい、屋外・屋内を問わず期間限定の出店形式であれば広く活用できます。ただし、屋外特有のリスク（雨天中止・テント設営等）については別途特約の追加をご検討ください。
Q. 出店者が複数の場合（複数区画）はどうすれば？
A. 区画ごとに個別の契約書を締結するか、同一出店者で複数区画を借りる場合は「出店条件」欄の区画情報を追記してご使用ください。
Q. Wordで自由に編集できますか？
A. はい、３書類はすべてWord形式（.docx）でご提供しており、会社名・料金・期間・区画番号などを自由に書き換えることができます。フォントや書式の変更も可能です。
▶ 出店者への書類案内をひとまとめに
出店が決まったタイミングで、「場所貸し契約書」「出店者規約（同意確認書付き）」「売上精算書（日次記録用）」の３点を一括して手渡すか、メールに添付して送付すると手続きの漏れが防げます。受け取りチェックリストを別途用意すると管理がさらに楽になります。
▶ 条件の変更は必ず契約書に反映を
口頭で決めた特別条件（搬入時間の延長、使用料の割引など）は後からトラブルの原因になりがちです。「本契約書に定めのない事項は別途書面で合意する」という習慣をつけることで、後日の水掛け論を避けられます。
▶ 精算書は双方押印の原本を保管
売上精算書は双方が確認・押印したうえで、施設側と出店者それぞれが1部ずつ保管してください。保証金の返還額に関して後日異議が生じたとき、押印済みの精算書が最も有力な証拠になります。
▶ 規約違反の初動を早めに
「区画外に什器がはみ出している」「呼び込みがうるさい」といった問題は発見したその日に出店者規約を根拠に口頭指導を行い、改善されなければ書面警告へ移行してください。放置すると他の出店者から不満が出やすく、施設全体の雰囲気にも影響します。
▶ 売上歩合制の場合はレジデータの確認を習慣化
変動料金制では、精算前にレジデータまたはモバイル決済の取引履歴との照合を行うことを標準化してください。本契約書第14条にレジデータの提示を求められる権利を明記しているので、その根拠として活用できます。
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