【１】書式概要
この「OJT実施規程」は、新入社員の効果的な職場研修を体系化するための企業内規程書式です。多くの企業で課題となっている新人の早期戦力化と職場定着を実現するため、指導担当者の選任基準から具体的な指導方法、進捗管理まで包括的に定めています。
人事部門や管理職の方々が、属人的になりがちな新人指導を標準化し、組織全体で一貫した教育体制を構築したい場面で威力を発揮します。特に新卒採用を行う企業や中途採用者の受け入れが多い職場において、指導品質のばらつきを解消し、離職率の改善にも寄与する実用的な書式となっています。
Word形式で提供されるため、自社の業務内容や組織体制に合わせて自由に編集・カスタマイズが可能です。施行日や具体的な業務内容を追記するだけで、すぐに運用を開始できる完成度の高い規程書式です。
【２】逐条解説
第1条（総則）
この条文は規程全体の適用範囲を明確にする導入部分です。OJTという略語を正式名称とともに示すことで、社内での共通理解を図っています。例えば営業部門では商談同行によるOJT、製造部門では実機操作を通じたOJTなど、各部署の特性に応じた研修方法の基盤となる定義を提供しています。
第2条（目的）
新入社員研修の根本的な狙いを「早期戦力化」と「職場定着」の二本柱で整理しています。単なる業務習得ではなく、組織の一員として機能する人材への成長を促進する意図が込められています。実際の現場では、配属から3ヶ月程度で基本業務を独力で遂行できるレベルを目指すケースが多く見られます。
第3条（OJT担当者の選任）
指導担当者の選出プロセスと基準を体系化した重要な条文です。課長による選任と人事部への届出により、責任の所在を明確化しています。年齢的近接性、業務精通度、勤務態度という三つの基準は、効果的な指導関係を築くための実践的な要件となっています。例えば入社3年目の先輩社員が新卒の指導に当たるような場面を想定しています。
第4条（OJT担当者の任務）
指導内容を5つの領域に分類し、包括的な人材育成を目指しています。社員としての心得から具体的な業務スキル、問題解決能力まで段階的に習得させる構造となっています。実務では、週単位で進捗を確認しながら、新入社員の成長段階に応じて指導内容を調整していく運用が効果的です。
第5条（OJT期間）
6ヶ月という期間設定は、多くの企業で採用されている標準的な研修期間です。この期間内に基礎的な業務遂行能力の習得と職場環境への適応を完了させることを想定しています。業種によっては3ヶ月や1年など、業務の複雑さに応じて調整される場合もあります。
第6条（OJT担当者の留意事項）
効果的な指導を行うための8つの心構えを具体化しています。段階的な指導方法から相手への配慮まで、人材育成における実践的なノウハウが凝縮されています。特に「相手を責めたり、叱ったりしないこと」という項目は、萎縮させない環境作りの重要性を示しており、現代の職場環境に適した指導方針となっています。
第7条（課長への報告）
OJTの進捗管理と組織的なフォローアップ体制を確立する条文です。担当者個人の判断に委ねるのではなく、管理職との連携により適切な指導が継続される仕組みを構築しています。月次の定期報告や問題発生時の随時報告など、具体的な運用方法を社内で定めることが重要です。
第8条（問題発生時の対応）
新入社員に課題が生じた際のエスカレーション手順を明文化しています。早期発見・早期対応により、深刻な問題への発展を防ぐ予防的な仕組みです。人事部門と現場管理職の連携により、個別の事情に応じた柔軟な対応が可能となります。実際の運用では、改善計画の策定や追加研修の実施などの対策が講じられることが一般的です。
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