【１】書式概要　

この文書は、医療機関がAGA（男性型脱毛症）治療を提供する際に患者との間で取り交わす治療規約の雛型です。現在、薄毛に悩む男性の増加とともに、AGA治療を行うクリニックが急速に増えています。しかし、適切な規約なしに治療を開始すると、後々患者とのトラブルに発展するリスクがあります。

この規約書は、治療内容の説明から副作用の告知、費用負担、個人情報の取り扱いまで、AGA治療に関わる重要な事項を網羅的にカバーしています。特に自由診療という特性上、保険診療とは異なる注意点が数多く存在するため、それらを明確に文書化することで医療機関と患者双方の権利と義務を明確にします。

新たにAGA治療を開始するクリニックでは開業時に、既存のクリニックでは治療体制の見直し時にこの規約書を活用できます。Word形式での提供により、各医療機関の実情に合わせて自由に編集・カスタマイズが可能です。医師の説明義務を果たし、患者との信頼関係を構築するための必須ツールとして、多くの医療現場でご活用いただけます。

【２】条文タイトル

第1条（目的及び適用範囲）
第2条（治療対象疾患の定義）
第3条（患者の義務）
第4条（医療機関の義務）
第5条（治療方法の種類）
第6条（治療効果に関する事項）
第7条（副作用及びリスクの告知）
第8条（禁忌及び慎重投与）
第9条（検査及び経過観察）
第10条（薬剤の管理及び取扱い）
第11条（自由診療及び費用）
第12条（治療の中止及び変更）
第13条（個人情報の保護）
第14条（セカンドオピニオン及び紹介）
第15条（規約の変更及び効力）

【３】逐条解説

第1条（目的及び適用範囲）

この条項は規約全体の基盤となる重要な部分です。AGA治療という専門性の高い医療行為において、医師と患者の関係を明確に定義することで、後々のトラブルを未然に防ぐ役割を果たします。例えば、患者が「こんな説明は聞いていない」と主張した場合でも、この規約があることで適切な説明がなされていたことを証明できます。

第2条（治療対象疾患の定義）

AGAという疾患について医学的に正確な定義を示すことで、患者の理解を深めるとともに、他の脱毛症との混同を避ける効果があります。「遺伝的素因」という表現により、患者自身の生活習慣だけが原因ではないことを明確にし、治療への心理的ハードルを下げる配慮も含まれています。

第3条（患者の義務）

治療の成功には患者の協力が不可欠であることを明文化しています。特に既往歴の正確な申告は、重篤な副作用を防ぐために極めて重要です。例えば、肝疾患の既往がある患者にフィナステリドを処方する場合、より慎重な経過観察が必要になります。

第4条（医療機関の義務）

インフォームドコンセントの徹底を規定することで、患者の自己決定権を尊重する現代医療の基本姿勢を示しています。「総合的に評価し」という表現により、画一的な治療ではなく個々の患者に応じたオーダーメイド治療を提供する姿勢を明確にしています。

第5条（治療方法の種類）

AGA治療の選択肢を体系的に整理することで、患者が自分に最適な治療法を選択できるよう支援します。「先進的治療」という表現により、常に最新の治療法を取り入れる姿勢を示し、患者の期待感を高める効果もあります。

第6条（治療効果に関する事項）

効果の個人差について明確に説明することで、過度な期待を抑制し、現実的な治療目標を設定できます。「6ヶ月以上」という具体的な期間を示すことで、患者が途中で治療を断念することを防ぐ効果があります。

第7条（副作用及びリスクの告知）

副作用について包み隠さず説明することで、患者の信頼を獲得するとともに、万が一副作用が発生した場合の責任関係を明確にします。「性機能障害」という敏感な副作用についても明記することで、患者が十分な理解の上で治療を開始できるよう配慮しています。

第8条（禁忌及び慎重投与）

特に女性への禁忌については、薬剤の催奇形性を考慮した重要な安全対策です。「20歳未満」の年齢制限により、成長期への影響を避ける慎重な姿勢を示しています。これらの制限は医療機関のリスク管理にも直結します。

第9条（検査及び経過観察）

定期的な検査により、副作用の早期発見と適切な対応を可能にします。特に50歳以上の患者への前立腺検査は、フィナステリドがPSA値に影響を与える可能性を考慮した重要な措置です。

第10条（薬剤の管理及び取扱い）

処方薬の適正使用を確保するための重要な規定です。特に「譲渡、転売の禁止」は、医薬品医療機器等法の遵守を明確にし、医療機関の法的責任を果たす役割があります。

第11条（自由診療及び費用）

保険診療との違いを明確にし、患者の経済的負担について事前に十分な理解を得るための重要な条項です。「一括払い」の原則により、医療機関の経営安定性も確保できます。

第12条（治療の中止及び変更）

患者の自己決定権を尊重しつつ、医学的判断による治療変更の必要性も明確にしています。「1年経過しても効果が認められない場合」という具体的な基準により、無駄な治療の継続を避けることができます。

第13条（個人情報の保護）

患者の個人情報保護は医療機関の基本的責務です。特に美容医療の分野では、患者のプライバシーへの配慮が治療継続の重要な要素となるため、厳格な管理体制を明示することが重要です。

第14条（セカンドオピニオン及び紹介）

患者の選択権を尊重し、開かれた医療を提供する姿勢を示すことで、患者との信頼関係を深めることができます。他院への紹介についても積極的に協力する姿勢を示すことで、医療機関の信頼性を高める効果があります。

第15条（規約の変更及び効力）

医療技術の進歩や法令改正に対応するための柔軟性を確保しつつ、患者への適切な周知方法を明確にしています。「医療慣行に従う」という表現により、規約で定めていない事項についても適切な対応ができることを示しています。