【１】書式概要
この書式は、従業員が一方の会社から別の会社へ転籍する際に用いるための契約書です。特に復籍を前提としないケースに対応しており、労働条件の引継ぎ、賃金や賞与の負担分担、退職金や社会保険の取り扱い、勤続年数や年次有給休暇の算定方法など、人事労務上の重要な取り決めを明確に整理しています。
企業間で従業員を異動させる際に必要となる取り決めを網羅しているため、後々のトラブル防止に役立ちます。Word形式で編集可能なので、自社の実情に合わせて簡単に修正・加筆できます。人事部門や管理部門の担当者が、従業員の転籍をスムーズに進める場面で活用されることを想定しています。
【２】条文タイトル
第1条（転籍の基本合意）
第2条（転籍の効力発生日）
第3条（業務指揮命令権の移転）
第4条（転籍後の労働条件）
第5条（賃金及び諸手当の支払分担）
第6条（賞与の取扱い）
第7条（退職金の精算）
第8条（社会保険関係の取扱い）
第9条（勤続年数の取扱い）
第10条（年次有給休暇の継承）
第11条（機密保持義務の継続）
第12条（人事記録の移管）
第13条（転籍後の競業避止義務）
第14条（契約の変更及び疑義の解決）
第15条（契約の効力）
【３】逐条解説
第1条（転籍の基本合意）
この条文は、当事者間で従業員の転籍を正式に合意することを明文化しています。従業員本人の同意も前提としており、後日の争いを避けるための基礎になります。
第2条（転籍の効力発生日）
転籍がいつから効力を持つかを明示しています。具体的な日付を定めることで、労務管理や給与計算の基準点が明確になります。
第3条（業務指揮命令権の移転）
転籍後は新しい会社の指揮命令下に完全に移ることを定めています。旧会社との二重管理を防ぐ狙いがあります。
第4条（転籍後の労働条件）
給与や勤務時間などは新会社の規則に従うことを明記しています。従前との条件の差が生じる場合は協議で解決する余地を残しています。
第5条（賃金及び諸手当の支払分担）
月中の転籍の場合、日割りで両社が負担を分ける仕組みを規定しています。賃金トラブル防止のための重要な条文です。
第6条（賞与の取扱い）
賞与は在籍期間に応じて分担するルールを設けています。年度途中の転籍で不公平感が出ないよう配慮されています。
第7条（退職金の精算）
退職金は転籍元会社で一旦精算することを定めています。企業年金は移さない点も特徴で、社員への説明に役立ちます。
第8条（社会保険関係の取扱い）
健康保険や年金、雇用保険の切替手続きを両社が協力して進めることを明記しています。転籍手続きで必須の要素です。
第9条（勤続年数の取扱い）
原則として勤続年数は通算しないとしつつ、特例を認める形にしています。退職金や昇進条件との関係で重要になります。
第10条（年次有給休暇の継承）
年休については勤続年数を通算する方式を採用しており、従業員にとって大きな安心材料となります。
第11条（機密保持義務の継続）
転籍後も元会社の秘密保持義務を従業員が負うことを規定しています。情報漏えいリスクを防ぐ効果があります。
第12条（人事記録の移管）
必要な人事情報を新会社へ渡すことを定め、個人情報保護法の遵守も合わせて示しています。
第13条（転籍後の競業避止義務）
従業員が以前に締結していた競業避止契約は引き続き有効であることを明確化しています。
第14条（契約の変更及び疑義の解決）
契約変更は書面合意でのみ可能とし、紛争時の裁判管轄も定めているため、法的安定性を確保します。
第15条（契約の効力）
署名押印の時点で効力が発生することを規定しています。未記載事項については労働法規が補完する形です。
【４】活用アドバイス
この書式は、転籍の取り決めを一括で整理できるため、転籍に伴う人事・総務の事務負担を大きく軽減します。自社の就業規則や人事制度に合わせて修正すれば、同じフォーマットを複数回利用できます。特に、給与・賞与・退職金・年休といった金銭的な条件は誤解が生じやすいため、社内で必ず確認してから相手企業と交渉するのが効果的です。
【５】この文書を利用するメリット
-
転籍に関する条件を網羅的に明文化できる
-
賃金や賞与、退職金など金銭的取り扱いを明確にできる
-
労働条件の不一致やトラブルを未然に防げる
-
社会保険や年休など従業員が不安を感じやすい部分をカバーできる
-
Word形式で編集できるため、会社ごとの事情に柔軟に対応可能
|
