【２】解説

第１条（総則）
この規程全体の目的を宣言する条文です。販売職の社員が仕事をする上で心に留めておくべき基本姿勢を示しています。会社によっては「販売スタッフ心得」といった別の名称で呼ばれることもありますが、内容の本質は同じです。

第２条（適用範囲）
この規程が誰に対して効力を持つのかを明確にしています。「すべての販売職社員」と書かれているので、正社員はもちろん、販売に関わるすべての従業員が対象になります。ただし、第10条で非正社員についても触れられているため、実際の運用では派遣やパート、アルバイトの方々にも周知することが望ましいでしょう。

第３条（基本的態度）
販売職として最も大切な姿勢を定めた条文です。「顧客へのサービスを第一とし」という部分は、どんな状況でもお客様の立場を最優先に考えるという販売業の基本を表しています。また「誠実かつ協調的に」という表現には、一人で勝手な行動をせず、チームとして動くことの重要性が込められています。

第４条（法令および規則の遵守）
販売の現場では、景品表示法や特定商取引法、個人情報保護法など、様々な決まりを守らなければなりません。この条文は、そうした外部のルールと会社内部のルールの両方を守ることを求めています。第2項では、判断に迷ったときは自己判断せず、上司に相談するよう指示している点がポイントです。現場では「これくらいいいだろう」という安易な判断が大きな問題につながることがあるため、グレーゾーンでは必ず確認を取る習慣をつけることが大切です。

第５条（不正販売の禁止）
販売現場で起きやすいトラブルを具体的に列挙した重要な条文です。第1号の「事実と異なる表示」とは、たとえば国産でないものを国産と言ったり、機能が備わっていないのに「これができます」と説明したりすることを指します。第2号の「誇張して宣伝」は、「これを使えば必ず痩せる」といった過度な効果の約束などが該当します。第3号は、いわゆるネガティブキャンペーンの禁止です。競合他社の商品を貶めて自社商品を売るような行為は、業界全体の信頼を損ねます。第4号と第5号は、価格や景品に関する権限を個人が勝手に使わないようにするためのものです。値引きやおまけは会社の承認が必要だという原則を示しています。

第６条（顧客サービス）
すべてのお客様に平等に、そして親切に接することを求めています。見た目や話し方、購入金額の大小などで態度を変えてはいけないという当たり前のようで守れないこともある原則です。第2項の「差別的に取り扱ってはならない」には、人種や性別、年齢、障害の有無などによる不当な扱いをしないという意味が含まれています。

第７条（顧客情報の漏洩禁止）
お客様の名前や住所、電話番号、購入履歴などの情報は、会社にとって重要な資産であると同時に、お客様から預かった大切な個人情報です。この条文の特徴は「退職後も」という部分で、会社を辞めた後であっても守秘義務が続くことを明確にしています。最近では、SNSへの不用意な投稿から情報漏洩が起きるケースも増えているため、オンライン・オフライン問わず注意が必要です。

第８条（販売代金の取扱）
お金の管理に関する基本ルールです。レジの現金を正確に扱う、売上を正しく記録する、私的に流用しないといった、販売職として最低限守るべき事項を包括的に定めています。シンプルな条文ですが、信頼関係の根幹に関わる重要な内容です。

第９条（出入り業者との癒着の禁止）
商品を納入する業者や取引先との不適切な関係を防ぐための条文です。第1号の「社会常識を超える接待」とは、たとえば高級料亭での頻繁な接待や高額な贈り物などを指します。第2号では、個人的にお金や商品券をもらうことを禁じています。第3号は、特定の業者だけを優遇する行為の禁止です。逆に第4号では、業者を不当に差別することも禁じており、公平な取引関係を保つことの大切さを示しています。

第１０条（非正社員との関係）
正社員が派遣やパート、アルバイトの方々に対して不適切な言動をしないよう定めた条文です。雇用形態が違うだけで仕事仲間であることに変わりはなく、敬意を持って接することが求められます。第3号の「職務に関係のない用事」とは、私的な買い物を頼んだり、業務外の作業を押し付けたりすることを指します。立場を利用したパワーハラスメントを防ぐための規定です。

第１１条（業務報告）
毎日の販売実績や顧客対応の状況を正確に報告することを義務づけています。報告があいまいだと、在庫管理や売上分析に支障が出るだけでなく、問題が起きたときに原因を特定できなくなります。デジタルツールを使った報告システムが普及している現在でも、報告の正確性という本質は変わりません。

【３】活用アドバイス

この規程を導入する際は、まず自社の業種や規模に合わせて内容を調整することをお勧めします。たとえば、オンライン販売が中心の会社であれば、対面接客に関する条文よりも、チャット対応やレビュー管理についての項目を追加したほうがよいでしょう。逆に店舗販売が主体なら、店頭での具体的な接客マナーを盛り込むと実用性が高まります。

規程を作っただけで終わらせず、新入社員研修や定期的な社内勉強会で繰り返し説明することが大切です。文字だけでは伝わりにくい部分もあるので、実際に起きたトラブル事例(個人が特定されない範囲で)を交えながら解説すると、スタッフの理解が深まります。

また、この規程に違反した場合の対応についても、就業規則と連動させて整理しておくとよいでしょう。「違反したらどうなるのか」が明確でないと、規程の実効性が薄れてしまいます。

定期的な見直しも忘れずに行ってください。社会の常識や関連する制度は変化していきますから、年に一度は内容をチェックし、必要に応じて改訂することで、常に実態に合った規程を維持できます。

【４】この文書を利用するメリット

トラブル予防の明確な基準ができる
販売現場では、スタッフの判断ミスや認識の甘さから問題が発生することがあります。この規程があれば、「何が許されて何が許されないのか」が明文化されるため、未然にトラブルを防げます。

社員教育の土台として使える
新人研修や定期的な勉強会で、この規程をテキストとして活用できます。抽象的な「お客様第一」という理念だけでなく、具体的な行動基準が示されているので、教育効果が高まります。

会社の信頼性が向上する
きちんとした規程を整備している会社は、取引先や顧客から見ても信頼できる組織だと評価されます。特に新規取引の際や業務提携の場面で、社内体制の整備状況を示す資料として提出できます。

スタッフ間の公平性が保たれる人によって対応が違う、ある人には甘くある人には厳しいといった不公平感は、職場の雰囲気を悪化させます。共通のルールがあることで、誰に対しても同じ基準で評価・指導ができるようになります。

リスク管理の第一歩になる
顧客情報の漏洩や不正販売は、会社の存続にかかわる重大なリスクです。この規程を導入することで、リスク管理体制の基礎を築くことができ、万が一問題が起きた場合にも、会社として対策を講じていたことを示せます。

カスタマイズが簡単
Word形式なので、業種や会社の方針に合わせて自由に編集できます。条文の追加や削除、文言の修正が容易で、成長や変化に応じて柔軟に対応できます。