【１】書式概要　

このテンプレートは、企業がオフィス環境における感染症対策を体系的に整備するための包括的な文書です。日本経済団体連合会が発表した感染症対策ガイドラインに完全準拠し、新型コロナウイルスをはじめとする各種感染症への実践的な対応策を網羅しています。

現代の企業運営において、従業員の健康管理と安全な職場環境の確保は経営上の重要課題となっています。本文書は、総務部門や人事部門の担当者が直面する「どのような感染症対策を講じるべきか」「従業員にどのような指導を行うべきか」といった実務上の悩みを解決します。

特に中小企業では、感染症対策の専門知識を持つ人材が不足しがちです。このテンプレートを活用することで、医療や衛生管理の専門的知識がなくても、効果的な感染症予防体制を構築できます。文書は11の主要項目に分かれており、感染予防対策の体制整備から従業員の健康確保、具体的な勤務環境の改善方法まで、段階的に対策を進められる構成になっています。

実際の使用場面としては、新型コロナウイルスの感染拡大時期における緊急対応はもちろん、季節性インフルエンザやノロウイルスなど年間を通じて発生する可能性のある感染症への備えとしても有効です。また、新規事業所の開設時や既存オフィスの感染症対策見直し時、労働基準監督署からの指導を受けた際の改善計画策定にも活用いただけます。

文書はMicrosoft Word形式で提供されるため、貴社の実情に合わせて自由に編集・カスタマイズが可能です。会社名や部署名の変更はもちろん、業種特有の注意事項の追加や、より詳細な運用ルールの記載など、柔軟な対応ができます。そのまま社内掲示文として使用することも、取引先への感染症対策説明資料として活用することも可能な汎用性の高い設計となっています。

【２】逐条解説

第1条（感染予防対策の体制）

企業として感染症対策に取り組むための基盤となる体制整備について定めています。まず重要なのは、正確な情報収集体制の確立です。厚生労働省や都道府県の公式サイト、業界団体からの通知など、信頼できる情報源を特定し、定期的にチェックする仕組みを作ります。また、感染症に関する各種規制や義務について、総務部門が責任を持って把握し、確実に遵守する体制を整えることが求められます。実際の運用では、情報収集担当者を明確に定め、週次や月次での報告ルートを設定することが効果的です。

第2条（健康確保）

従業員の日常的な健康管理について具体的な手順を示しています。出勤前の体温測定は、非接触型体温計の設置や健康チェックシートの活用によって実現できます。体調不良者への対応では、単に休暇を推奨するだけでなく、経済的な不安を軽減するための有給休暇の柔軟な運用も重要です。勤務中に体調を崩した場合は、他の従業員への感染リスクを最小限に抑えるため、速やかな帰宅を促します。自宅療養中の従業員については、毎日の健康状態確認により、症状の変化を早期に把握し、必要に応じて医療機関への受診を促すことができます。

第3条（通勤）

通勤時の感染リスク軽減を目的とした勤務形態の多様化について規定しています。テレワークの導入は、在宅勤務用のパソコンやセキュリティ対策の整備が前提となります。時差出勤制度では、コアタイムを設定することで業務の連携を保ちながら、ラッシュ時間帯の回避が可能になります。変形労働時間制の活用により、週単位や月単位での柔軟な勤務時間設定も検討できます。これらの取り組みにより、満員電車での感染リスクを大幅に軽減できるだけでなく、従業員のワークライフバランス向上にもつながります。

第4条（勤務）

オフィス内での具体的な感染防止対策について詳細に定めています。人員配置の見直しでは、デスクの間隔を2メートル確保するため、レイアウト変更や座席数の調整が必要になります。手洗い設備の充実は、既存の洗面台に加えて、各フロアに手指消毒液を設置することで実現できます。マスク着用は、会社支給品の準備や着用ルールの明文化が重要です。会議のオンライン化では、Web会議システムの導入と操作研修の実施が効果的です。出張や外勤の際の記録管理により、万が一の感染発生時に迅速な接触者追跡が可能になります。

第5条（休憩・休息スペース）

共用スペースでの感染リスク管理について規定しています。休憩室のテーブルや椅子の定期消毒は、清掃スケジュールを作成し、使用後の消毒用品の設置により実現できます。入退室時の手洗い徹底は、出入口付近への消毒液設置と注意喚起の掲示が有効です。喫煙エリアでの距離確保は、床面にマーキングを行うことで視覚的に分かりやすくできます。休憩時間の分散は、部署ごとに時間をずらすことで、同時利用者数を制限し、密集状態を避けることができます。

第6条（トイレ）

トイレという密閉空間での感染対策について定めています。トイレの蓋を閉めてから流すことは、飛沫の拡散防止に効果的で、便座や蓋付近への注意書きの掲示により習慣化を促進できます。ハンドドライヤーの使用停止は、代替手段としてペーパータオルの設置が必要です。これらの対策により、トイレ使用時の感染リスクを大幅に軽減できます。また、トイレ内の換気扇の常時稼働や定期的な清掃・消毒も重要な要素となります。

第7条（設備・器具）

オフィス内の共用設備・器具における感染対策について規定しています。ドアノブや電気スイッチなど、多くの人が触れる箇所の頻繁な清拭は、清掃チェックリストの作成により確実に実施できます。ゴミの適切な処理では、特に鼻水や唾液が付着したティッシュなどは、密閉可能な袋に入れて処理することで、清掃作業者の感染リスクも軽減できます。エレベーターのボタンやコピー機の操作パネルなども、定期的な消毒対象に含めることが重要です。

第8条（オフィスへの立ち入り）

外部関係者の来訪時における感染防止対策について定めています。来訪者に対する感染防止対策の要請は、事前の連絡時に体温測定やマスク着用を依頼することで実現できます。名刺交換のオンライン化は、QRコードやデジタル名刺の活用により、物理的な接触を避けることができます。受付での検温設備の設置や、来訪者用の消毒液の準備も効果的な対策となります。宅配便の受け取りについても、非接触での受け取り方法を検討することが重要です。

第9条（従業員に対する感染防止策の啓発等）

従業員への感染防止意識の浸透について規定しています。行動変容の促進は、定期的な研修会の開催や社内掲示物による啓発活動により実現できます。「新しい生活様式」の周知は、厚生労働省の資料を活用した説明会や、イントラネットでの情報共有が効果的です。公共交通機関利用時の注意事項については、通勤時のマナーとして具体的な行動指針を示すことが重要です。人権配慮の徹底により、差別や偏見のない職場環境を維持できます。

第10条（感染者が確認された場合の対応）

実際に感染者が発生した場合の対応手順について定めています。保健所との連携は、事前に担当窓口や連絡方法を確認しておくことで、迅速な対応が可能になります。感染者の勤務場所の消毒は、専門業者への依頼や適切な消毒用品の準備により実施できます。同僚への自宅待機指示は、感染拡大防止と事業継続のバランスを考慮した判断が求められます。個人情報の保護については、感染者の特定につながる情報の管理を徹底し、プライバシーを守ることが重要です。

第11条（その他）

その他の感染症対策全般について規定しています。保健所との連絡体制確立は、緊急時の迅速な対応に不可欠で、担当者の明確化と複数の連絡手段の確保が重要です。保健所の調査への協力は、感染拡大防止のための重要な社会的責任であり、必要な情報の提供や施設の調査受け入れを含みます。また、定期的な対策の見直しや従業員からの意見収集により、より実効性の高い感染症対策を継続的に改善していくことが求められます。