【１】書式概要
この賞与規程は、企業が従業員に対するボーナス支給制度を明確に定めるための重要な社内規程です。中小企業から大企業まで、あらゆる規模の会社で活用できる実用的なテンプレートとして作成されています。
従業員のモチベーション向上と公平な処遇を実現するため、賞与の支給基準、計算方法、支給時期などを体系的に整理した内容となっています。特に、基本給と役付手当を基準とした明確な算定式を採用しており、出勤率も考慮した合理的な制度設計が特徴です。
人事制度の整備を進める企業、新規開業時に労働条件を明文化したい事業者、既存の賞与制度の見直しを検討している経営者の方々に最適です。労務トラブルの未然防止や、従業員との信頼関係構築にも大きく貢献します。
Word形式での提供により、各企業の実情に合わせた柔軟な編集・カスタマイズが可能です。業種や企業規模に応じて条文内容を調整し、自社独自の賞与制度として活用いただけます。
【２】逐条解説
第1条（総則）
この条文は規程全体の目的を明示しています。賞与支給の透明性と公平性を確保するため、支給基準を明文化することの重要性を示しています。従業員が自分の賞与がどのような基準で決まるのかを理解できる土台となります。
第2条（支給時期）
年2回の賞与支給時期を6月と12月に設定しており、一般的な夏季・冬季ボーナスの慣行に合致しています。業績連動制を採用し、会社の経営状況に応じて支給の可否を判断できる柔軟性も確保しています。例えば、売上が大幅に減少した年度には支給を見送ることができます。
第3条（支給対象者）
支給対象者の要件を2つの条件で明確化しています。支給日在籍要件により退職者への支給を原則として回避し、勤務実績要件により一定の貢献度を求めています。例えば、病欠が多く勤務日数が少ない従業員は支給対象外となる場合があります。
第4条（算定期間）
夏季賞与と冬季賞与それぞれの評価期間を6か月間で設定しています。この設定により、直近の業績や勤務状況を適切に反映できます。例えば、夏季賞与なら前年11月から5月までの働きぶりが評価されます。
第5条（算定式）
基本給と役付手当を基礎とした明確な計算式を採用しています。この方式により、基本的な給与水準に応じた公平な賞与配分が実現できます。管理職であれば役付手当分も含めた高い算定基礎となります。
第6条（支給月数）
支給月数を業績に応じて決定する仕組みを設けています。好業績時には多めの月数、不振時には少なめの月数というように、会社の状況に応じた柔軟な運用が可能です。例えば、売上目標を大幅に達成した年は2.5か月分、達成できなかった年は1.5か月分といった調整ができます。
第7条（出勤率）
勤務実績を賞与額に反映させる仕組みです。遅刻・早退についても具体的な換算基準を設けており、勤怠管理の徹底を促しています。例えば、月に数回遅刻する従業員は出勤率が下がり、結果として賞与額も減額されます。
第8条（控除）
賞与からの控除項目を明記しています。社会保険料や所得税などの法定控除のほか、労使協定に基づく控除も可能としており、実務上の必要性に対応しています。
第9条（支払方法）
口座振込による支払いを原則としており、現金授受によるトラブルを回避しています。現代の給与支払い実務に即した合理的な方法です。
第10条（特別支給）
定年退職者や会社都合退職者への配慮規定です。これにより、勤続年数の長い従業員や会社の事情で退職を余儀なくされた方への処遇を適切に行えます。例えば、事業縮小により退職した従業員にも賞与を支給することで、円満な労使関係を維持できます。
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