【１】書式概要
この書式は、派遣社員として勤務する方に対して、派遣先企業の重要な情報を守ってもらうために署名していただく誓約書のテンプレートです。派遣先の会社が持つ製品開発のノウハウや顧客リスト、人事情報といった外部に漏れてはいけない情報について、派遣社員の方にしっかりと守秘義務を認識してもらい、万が一情報が漏れた場合の責任範囲を明確にする目的で作成します。
実際の使用場面としては、派遣社員が新たに派遣先企業で働き始める初日や契約更新のタイミングで、派遣元企業または派遣先企業から本人に提示し、内容を確認したうえで署名してもらうケースが一般的です。特に製造業や IT 業界、金融機関など、技術情報や顧客データを扱う現場では欠かせない書類となっています。
このテンプレートは Word 形式で提供されるため、会社名や派遣社員の氏名、秘密保持期間などを自由に編集できます。専門的な知識がなくても、必要な箇所を入力するだけですぐに使える実用的な雛形として、人事担当者や派遣コーディネーターの業務負担を大きく軽減します。
【２】条文タイトル
- 第1条(秘密情報)
- 第2条(秘密保持義務)
- 第3条(秘密の保持)
- 第4条(秘密保持義務に関連する事項)
- 第5条(秘密保持義務の存続)
- 第6条(違反の場合の措置)
【３】逐条解説
第1条(秘密情報)
この条文では、何が「秘密情報」に該当するのかを具体的に定義しています。派遣先企業が持つアイディアやノウハウはもちろん、製品やサービスに関するデータ、人事情報、取引先や顧客の情報など、広範囲にわたる情報が対象となります。たとえば、新製品の開発資料や営業先のリスト、社員の給与情報などが該当します。また、他社との契約で守秘義務がある情報や、業界のガイドラインで秘密扱いが求められる情報も含まれます。最後に、企業が「これは秘密」と明示的に指定した情報もすべて秘密情報として扱われるため、幅広い情報が保護対象になる仕組みです。
第2条(秘密保持義務)
派遣社員は、派遣元の会社が定める就業規則や秘密管理のルールを守りつつ、この誓約書に書かれた内容に従って派遣先の営業機密や顧客情報を秘密として守る義務があることを確認する条文です。つまり、派遣元と派遣先の両方のルールに従う必要があるということを明確にしています。
第3条(秘密の保持)
秘密情報を実際にどう扱うべきかを定めた条文です。派遣社員は秘密情報を厳重に管理し、誰かに話したり、コピーしたり、保存したりすることは原則として禁止されています。ただし、仕事上どうしても必要な場合や、派遣先企業から明確に許可された場合は例外として認められます。たとえば、プロジェクトの打ち合わせで資料を使う場合などは問題ありません。また、派遣先企業から求められた場合は、秘密情報が入ったファイルやデータを返却したり、指示に従って破棄したりする必要があります。
第4条(秘密保持義務に関連する事項)
派遣先企業には秘密保持に関連するさまざまな社内規定が存在するため、派遣社員はそれらのルールもすべて守らなければならないことを定めています。営業秘密の管理方法や秘密文書の取り扱い方、パソコンの使い方、職務上の発明に関するルールなど、企業ごとに細かく定められた規定を遵守する義務があります。
第5条(秘密保持義務の存続)
秘密を守る義務は、派遣期間が終わった後も一定期間続くことを明記した条文です。テンプレートでは「○年間」となっており、実際の契約では具体的な年数を記入します。たとえば派遣期間が終わって次の仕事に就いた後でも、以前勤めていた派遣先の秘密を漏らしてはいけないということです。
第6条(違反の場合の措置)
もし派遣社員がこの誓約書や関連する規定に違反した場合、どのような結果になるかを説明しています。派遣元企業の就業規則に基づいて懲戒処分を受ける可能性があるほか、場合によっては刑事責任や民事責任を問われることもあります。つまり、情報漏洩は単なる会社のルール違反にとどまらず、法律上の責任を問われる重大な問題であることを理解してもらうための条文です。
【４】活用アドバイス
この書式を使う際は、まず「○○」と記載されている箇所をすべて具体的な情報に置き換えることが大切です。派遣先企業名、派遣社員の氏名、日付、住所などを正確に記入しましょう。特に第5条の秘密保持期間については、実務上は2年から3年程度が一般的ですが、業種や扱う情報の重要度によって調整してください。
また、派遣社員に署名してもらう前には、必ず内容をしっかり説明する時間を設けることをおすすめします。特に「どんな情報が秘密情報なのか」「違反した場合の責任」については口頭でも補足説明すると、後々のトラブル防止につながります。署名後は原本を会社で保管し、コピーを派遣社員本人にも渡しておくと、双方が内容を確認できて安心です。
【５】この文書を利用するメリット
この書式を使うことで、派遣社員に対する秘密保持の義務を明確な形で示すことができ、企業の重要な情報を守る体制を整えられます。口約束だけでは曖昧になりがちな守秘義務も、書面で残すことで証拠として機能し、万が一情報漏洩が発生した場合の対応もスムーズになります。
また、Word形式で編集可能なため、自社の状況に合わせて柔軟にカスタマイズできる点も大きな利点です。一から文書を作成する手間が省けるため、人事担当者の業務効率が大幅に向上します。さらに、しっかりした誓約書を用意することで、派遣社員本人にも「この会社は情報管理をきちんとしている」という信頼感を与えることができ、コンプライアンス意識の向上にもつながります。
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