【１】書式概要
この規程は、石炭や有機物を扱う現場で発生する煤塵（すす状の細かい粒子）を適切に管理し、働く人たちの健康を守るために作られた社内ルールの雛形です。粉じんが舞う環境では、従業員が知らないうちに肺に負担をかけてしまうリスクがあります。そのため、日々の作業をどう進めるか、どんな保護具をいつ使うか、設備の点検はどれくらいの頻度で行うかといった具体的な手順を明文化しておくことが欠かせません。
特に製造工場、石炭を扱う施設、建設現場、金属加工や化学プラントなど、粉じんの発生が避けられない業種では、こうした管理体制を整えることが求められています。この書式を導入すれば、責任者の配置から作業環境の測定、従業員への教育、緊急時の対応まで、必要な項目が一通り網羅されているため、ゼロから作る手間が省けます。Word形式で提供されるので、自社の実情に合わせて条文を追加したり、文言を調整したりすることも簡単です。
実際の使用場面としては、新しい事業所を立ち上げる際の管理体制構築、既存の安全マニュアルの見直し、監督官庁の立入検査に備えた書類整備、協力会社との契約時に求める安全基準の提示などが考えられます。雛形があることで、担当者が一から調べて書類を作る負担が大きく減り、抜け漏れも防げるでしょう。従業員の安全を守りながら、現場の管理レベルを引き上げたい企業にとって、実用性の高い書式となっています。
【２】条文タイトル
第1条（目的）
第2条（適用範囲）
第3条（定義）
第4条（法令遵守）
第5条（管理責任者）
第6条（作業主任者）
第7条（作業環境測定）
第8条（換気設備）
第9条（作業計画）
第10条（作業中の遵守事項）
第11条（設備の点検）
第12条（保護具の管理）
第13条（教育訓練）
第14条（健康診断）
第15条（緊急時の措置）
第16条（記録の作成と保管）
第17条（協力会社の管理）
第18条（規程の見直し）
【３】逐条解説
第1条（目的）
この規程全体が何を目指しているのかを最初に示す部分です。煤塵という目に見えにくい粒子は、放置すると健康被害につながるため、しっかりした管理の枠組みが必要になります。ここでは「従業員の安全を守る」という大前提を明記することで、以降の条文がすべてこの目的に沿って設計されていることを示しています。例えば、新入社員がこの規程を読んだときに、なぜこんなに細かいルールがあるのか理解しやすくなるでしょう。
第2条（適用範囲）
どこの現場で、誰がこの規程に従うべきかを定めています。全事業所・全従業員という幅広い設定にすることで、一部の部署だけが守って他は守らないといった事態を防ぎます。例えば本社勤務の管理部門であっても、現場視察や出張で煤塵環境に入る可能性があるなら、この規程の内容を知っておく必要があります。
第3条（定義）
煤塵、管理区域、粉じん、個人用保護具といった専門用語の意味を統一しておく条文です。人によって言葉の捉え方が違うと、指示が曖昧になってしまいます。たとえば「粉じん」と「煤塵」を混同して使うと、対策の優先順位が分からなくなることもあるため、最初に定義を固めておくわけです。
第4条(法令遵守)
労働安全衛生法や粉じん障害防止規則など、国が定めた基準を守ることを明記しています。社内規程だけで完結せず、外部の基準にも準拠する姿勢を示すことで、監督官庁の検査時にも対応しやすくなります。例えば測定頻度や記録の保管年数は、この条文を根拠に設定されることが多いです。
第5条（管理責任者）
煤塵管理を統括する責任者を置くことを定めています。誰が全体を見ているのか分からないと、問題が起きたときに対応が遅れがちです。例えば設備の不具合が見つかったとき、現場の作業員が誰に報告すればいいか明確になっていれば、迅速に修理の手配ができます。
第6条（作業主任者）
各管理区域ごとに現場レベルの責任者を配置する条文です。広い工場では複数のエリアで同時に作業が進むため、エリアごとにリーダーを決めておかないと、細かい指示が行き届きません。たとえば倉庫エリアと製造ラインでそれぞれ作業主任者がいれば、両方の現場で適切な管理が可能になります。
第7条（作業環境測定）
半年に一度以上、専門資格を持つ測定士が空気中の粉じん濃度などを測ることを義務づけています。数値で状況を把握しないと、目に見えない危険を見逃してしまいます。例えば夏場は換気が良くても、冬に窓を閉め切ると濃度が上がるといったことが、測定によって初めて分かるケースもあります。
第8条（換気設備）
管理区域に換気設備を設置し、月に一回は動作確認をすることを求めています。設備があっても壊れていたら意味がないため、定期点検が欠かせません。例えば排気ファンのフィルターが目詰まりしていると、換気能力が落ちて粉じんが室内に溜まってしまいます。
第9条（作業計画）
作業主任者が、作業ごとに計画を立てることを定めています。行き当たりばったりで進めると、保護具の準備が間に合わなかったり、換気のタイミングを逃したりします。例えば大掃除の際に煤塵が大量に舞う予定なら、事前に計画書を作って人員配置や保護具の数を確認しておくわけです。
第10条（作業中の遵守事項）
実際に作業する人が守るべき基本ルールをまとめています。保護具の常時着用、整理整頓、定期換気といった内容です。例えば「ちょっとだけだから」とマスクを外してしまうと、その短時間で粉じんを吸い込むリスクがあるため、徹底を求めています。
第11条（設備の点検）
煤塵に関わる設備を月一回以上点検し、記録を三年間保管することを定めています。点検した事実を残しておかないと、後から「いつ確認したのか」が分からなくなります。例えば集塵機の故障が見つかった際、過去の点検記録を見れば劣化の兆候がいつから出ていたか追跡できます。
第12条（保護具の管理）
防じんマスクなどの保護具を個人ごとに貸与し、共用を禁止する条文です。他人と使い回すと衛生面で問題があるだけでなく、サイズが合わずに隙間から粉じんが入ってしまうこともあります。使用前後の点検も義務づけることで、破損や劣化を早期に発見できます。
第13条（教育訓練）
全従業員に年一回以上の教育を実施し、新規作業者には特別教育を行うことを求めています。知識がないまま作業すると、危険に気づけません。例えば煤塵の爆発リスクを知らない人が、火気の近くで作業してしまうといった事態を防ぐために、継続的な教育が必要です。
第14条（健康診断）
煤塵作業に従事する人に、雇入れ時と年一回以上の特殊健康診断を実施することを定めています。呼吸器系の異常を早期発見するためです。例えば肺機能の数値が前年より下がっていれば、作業内容の見直しや配置転換を検討するきっかけになります。
第15条（緊急時の措置）
火災や爆発が起きたときの対応手順を示しています。煤塵は可燃性があるため、緊急時の避難経路や通報手順を事前に決めておかないと、混乱が広がります。例えば年に一度避難訓練を実施しておけば、いざというとき冷静に動けるでしょう。
第16条（記録の作成と保管）
作業記録を五年、健康診断記録を三十年、測定記録を七年保管することを義務づけています。保管期間は関連する規則に基づいて設定されており、万が一健康被害が後から判明した場合の証拠としても重要です。例えば退職後に元従業員から相談があった際、過去の記録があれば状況を確認できます。
第17条（協力会社の管理）
外部の協力会社に作業を委託する場合も、同じ水準の管理を求める条文です。自社の従業員だけが安全でも、協力会社の作業員が危険にさらされていては意味がありません。例えば清掃業者に委託する際も、この規程の内容を契約書に盛り込むことで、統一した安全基準が保たれます。
第18条（規程の見直し）
年に一度は規程を見直し、必要なら改定することを定めています。現場の状況や関連する基準は変わるため、規程も更新し続ける必要があります。例えば新しい設備を導入したり、作業手順が変わったりしたら、それに合わせて条文を追加・修正するわけです。
【4】活用アドバイス
まず自社の実態に合わせて条文をカスタマイズすることから始めてください。事業所の数や規模、扱う物質の種類によって、必要な管理レベルは変わります。たとえば小規模な工場なら管理責任者と作業主任者を兼任させることも可能ですし、逆に大規模施設なら区域ごとに細かく責任者を配置する必要があるでしょう。
次に、この規程を単なる書類として保管するのではなく、実際の運用に組み込むことが大切です。具体的には、新入社員研修の教材として使ったり、定期的な安全ミーティングで条文を一つずつ確認したりすると効果的です。また、点検記録や教育記録のフォーマットもセットで整備しておくと、現場の担当者が迷わず記録を残せます。
さらに、協力会社との契約時にこの規程を添付し、同じ基準で作業してもらうよう求めることで、現場全体の安全レベルが底上げされます。年一回の見直しタイミングでは、現場の作業員からヒアリングを行い、実態と合わない部分がないか確認すると良いでしょう。規程が形骸化しないよう、常に現場の声を反映させる姿勢が重要です。
【5】この文書を利用するメリット
まず、ゼロから規程を作る手間と時間が大幅に削減できます。煤塵管理に必要な項目を網羅した雛形があるため、担当者が何を盛り込むべきか悩む必要がありません。労働安全衛生に関する知識がない人でも、この書式をベースにすれば、必要最低限の管理体制をすぐに整えられます。
次に、監督官庁の立入検査や取引先からの安全監査に対応しやすくなります。書類が整っていることは、会社が安全管理に真剣に取り組んでいる証拠として評価されます。また、従業員に対しても「会社がしっかり守ってくれている」という安心感を与えられるため、職場の信頼関係構築にもつながります。
さらに、万が一健康被害が発生した際にも、適切な記録が残っていれば、原因究明や対応がスムーズに進みます。記録の保管年数や点検頻度などが明文化されているため、後から「やっておけばよかった」と後悔するリスクが減ります。結果的に、従業員の健康を守りながら、会社としてのリスク管理体制も強化できるわけです。
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