【１】書式概要

この利用規約テンプレートは、体験型アクティビティ事業を運営される方のために作成された実用的な書式です。バンジージャンプやジャングルツアー、インドアスカイダイビング、VR体験など、参加者に刺激的な体験を提供するビジネスには特有のリスクがつきものです。そうした事業の特性を十分に理解した上で、運営者と利用者双方の権利と義務を明確に定めた内容となっています。

近年、体験型エンターテイメント市場は急速に拡大しており、新規参入を検討される事業者も増加しています。しかし、このような事業では参加者の安全確保や適切なリスク管理が何より重要で、万が一の事態に備えた契約条件の整備は欠かせません。本テンプレートでは、予約システムの運用からキャンセル規定、未成年者への対応、個人情報の取り扱いまで、実際の事業運営で必要となる項目を網羅的にカバーしています。

テーマパークの新アトラクション導入時、アウトドアガイド事業の立ち上げ、エクストリームスポーツ体験サービスの開始など、様々な場面でご活用いただけます。また、既存の規約見直しにも対応できる柔軟な構成となっており、各事業者の実情に合わせてカスタマイズが可能です。Word形式で提供されるため、社名や具体的なサービス内容、料金体系などを簡単に編集・修正できます。事業の成長段階に応じて内容をアップデートしていくことも手軽に行えるでしょう。

【２】逐条解説

第1条（総則）の解説

この条項は規約全体の基本的な枠組みを定めています。事業者名を明記し、サービス利用者が規約に同意したものとみなす仕組みを構築しています。また、事業環境の変化に対応するため、規約変更の権限を事業者側に留保している点も実用的です。たとえば、新型コロナウイルスのような想定外の事態が発生した際、迅速に規約を更新できる体制を整えておくことは事業継続の観点から重要といえるでしょう。

第2条（定義）の解説

用語の定義を明確にすることで、後々の解釈トラブルを防止しています。「本サービス」の範囲を具体例とともに示しつつ、「これらに限定されません」という文言で将来的なサービス拡張にも対応できる柔軟性を保っています。例えば、当初はバンジージャンプのみを提供していた事業者が、後にパラグライダー体験を追加する場合でも、この定義により新サービスも自動的に規約の適用範囲に含まれることになります。

第3条（サービスの内容）の解説

サービス提供の基本姿勢を示すとともに、詳細情報の参照先を明示しています。重要なのは第3項で、天候不良や安全上の問題によるサービス変更・中止の権限を明記している点です。アウトドア系のアクティビティでは、突然の悪天候でツアーが中止になることは珍しくありません。事前にこうした可能性を利用者に知らせておくことで、後のクレームや補償問題を回避できます。

第4条（予約と契約成立）の解説

予約システムの運用ルールと契約成立のタイミングを明確化しています。特に第3項では、予約を断る権限を事業者に認めており、虚偽申告や未成年者の無断利用などのリスクを排除できます。実際の現場では、明らかに体力的に無理そうな方や、過去にトラブルを起こした方からの申し込みを適切に断れる根拠として機能します。

第5条（料金と支払い）の解説

料金体系と支払い方法を規定し、遅延損害金の利率まで具体的に定めています。年14.6%という利率は、消費者契約における一般的な水準を踏まえた設定です。キャッシュフローが重要な体験型ビジネスでは、原則前払いとしつつも、当日払いの柔軟性も残している点が実用的といえます。

第6条（キャンセルと変更）の解説

段階的なキャンセル料金設定により、事業者の収益確保と利用者の利便性のバランスを取っています。7日前までは無料とすることで顧客満足度を保ちつつ、直前のキャンセルには相応の負担を求める仕組みです。特に第3項では、事業者都合の場合はキャンセル料を徴収しないことを明記し、公平性を確保しています。

第7条（利用者の義務と禁止事項）の解説

安全確保のための基本ルールを定めています。スタッフの指示に従う義務や自己責任での参加を明記することで、事故防止と責任の所在を明確化しています。酒気帯びでの参加禁止は、特に危険性の高いアクティビティでは必須の規定です。実際に酔っぱらった状態でバンジージャンプに参加しようとする方もいるため、このような明確な禁止規定は現場スタッフの判断基準としても重要です。

第8条（当社の義務と免責事項）の解説

事業者の安全配慮義務を認めつつ、様々な免責事由を列挙しています。利用者の故意・過失による事故については責任を負わないことを明記し、天災などの不可抗力についても同様に免責としています。ただし、故意・重過失がある場合は例外とし、その場合でも損害賠償の上限を利用料金に限定することで、事業継続可能な範囲でのリスク管理を実現しています。

第9条（未成年者の利用）の解説

未成年者の参加には保護者同意を必須とし、年齢制限の存在についても言及しています。体験型アクティビティでは、身体的・精神的な成熟度が安全に直結するため、適切な年齢制限の設定と保護者の関与は不可欠です。修学旅行での利用なども想定し、団体利用時の対応も含めた規定となっています。

第10条（個人情報の取り扱い）の解説

個人情報保護の重要性が高まる中、利用目的を具体的に限定し、第三者提供の制限を明記しています。本人確認や安全確保といった事業特性に応じた利用目的を設定し、マーケティング活用の可能性も残している実用的な内容です。詳細はプライバシーポリシーに委ねることで、規約本体の簡潔性も保っています。

第11条（知的財産権）の解説

サービス内容の無断複製や商用利用を禁止し、事業者の知的財産を保護しています。VR体験のコンテンツや独自のアクティビティプログラムなど、競合他社による模倣を防ぐ効果があります。SNSでの写真投稿が一般的な現在、どこまでが許容範囲かを明確にしておくことも重要でしょう。

第12条（反社会的勢力の排除）の解説

近年のコンプライアンス強化に対応し、反社会的勢力との関係遮断を明文化しています。体験型サービスは現金取引が多く、また集客イベントとしての側面もあるため、適切な顧客選別は事業の健全性確保に欠かせません。発覚時の即座の契約解除権限も併せて規定されています。

第13条（損害賠償）の解説

利用者側の規約違反による損害について、賠償責任を明確化しています。他の利用者への迷惑行為や設備の故意による破損など、実際の運営現場で起こりうるトラブルに対する抑止効果と事後対応の根拠を提供しています。

第14条（準拠法と管轄裁判所）の解説

紛争解決の枠組みを事前に定めています。日本国内での事業運営を前提とし、管轄裁判所を特定することで紛争処理の効率化を図っています。外国人観光客の利用も多い事業では、この規定の重要性がより高まります。

第15条（言語）の解説

日本語を正文とすることで、翻訳による解釈の相違を防いでいます。多言語対応が必要な場合でも、最終的な判断基準は日本語版であることを明確にし、運営の安定性を確保しています。

第16条（分離可能性）の解説

規約の一部が無効と判断されても、全体の効力を維持する仕組みです。消費者契約法による制限など、事業者側に厳しい判断が下された場合でも、規約全体が無効になることを防ぎ、事業継続への影響を最小限に抑えています。

第17条（存続条項）の解説

契約終了後も効力を持続させるべき条項を特定しています。免責事項や損害賠償、個人情報保護など、一度の利用で完結しない要素について、継続的な効力を確保することで長期的なリスク管理を実現しています。