【１】書式概要
この従業員用誓約書は、新しく会社に入社する方に提出していただく重要な書類です。現代の企業経営において、従業員との信頼関係を築きながら、同時に会社を様々なリスクから守るために欠かせない文書となっています。
特に注目すべき点は、暴力団排除条例に対応した内容が盛り込まれていることです。近年、多くの自治体で暴力団排除条例が制定され、企業も反社会的勢力との関係遮断が強く求められるようになりました。この誓約書を活用することで、採用段階から明確な意思表示を行い、健全な企業運営を実現できます。
使用場面としては、正社員・契約社員・パート・アルバイトを問わず、新規採用時に必ず提出していただく書類として位置づけられます。また、既存従業員に対しても、就業規則の改定時や定期的なコンプライアンス強化の取り組みの一環として活用できます。人事担当者の方にとって、採用プロセスの標準化と企業防衛の両立を図る実用的なツールとなるでしょう。
このテンプレートはWord形式で提供されるため、自社の状況に合わせて文言の調整や項目の追加・削除が簡単に行えます。会社名や日付の記入欄も含まれており、すぐに実務でお使いいただけるよう設計されています。中小企業から大企業まで、業種を問わずご活用いただける汎用性の高い書式です。
【２】逐条解説
第1条（就業規則等の遵守）
この条項は従業員としての基本的な義務を定めたものです。就業規則は会社の憲法ともいえる重要な規則で、勤務時間、休憩時間、服装規定、行動規範など、職場で守るべきルールが詳細に記載されています。例えば、始業時刻の厳守、制服の着用、職場でのスマートフォン使用制限などが該当します。新入社員研修で説明される内容の多くは、この就業規則に基づいています。
第2条（提出書類の真実性）
採用過程で提出される履歴書、職務経歴書、各種証明書などに虚偽の記載がないことを確約する条項です。学歴詐称や職歴の偽装は、後々大きなトラブルの原因となります。実際に、管理職として採用された方の学歴が偽りだったことが判明し、解雇に至ったケースもあります。この条項により、採用時の信頼関係を明確に位置づけています。
第3条（反社会的勢力との関係遮断）
現在最も重要視される条項の一つです。暴力団、暴力団関係企業、総会屋などとの一切の関係を禁止しています。これには直接的な関係だけでなく、間接的な関係も含まれます。例えば、家族や親族が関係者である場合や、過去に金銭の貸借関係があった場合なども対象となることがあります。企業のコンプライアンス体制強化において、この条項は必要不可欠な要素となっています。
第4条（信用・名誉の保持）
会社の看板を背負う従業員として、品位を保つことを求める条項です。SNSでの不適切な発言、公共の場での問題行動、業務外での犯罪行為などが該当します。最近では、個人のSNS投稿が炎上し、勤務先企業にまで影響が及ぶケースが増えています。この条項は、そうしたリスクから会社を守る予防的な意味合いを持っています。
第5条（営業秘密の保持）
業務で知り得た機密情報の漏洩を防ぐ条項です。顧客情報、技術情報、経営戦略、価格情報など、競合他社に知られると不利益を被る情報が対象となります。転職時に前職の顧客リストを持参したり、開発中の新商品情報をライバル企業に漏らしたりする行為を防止します。情報化社会において、企業の競争力維持に直結する重要な規定といえるでしょう。
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