【１】書式概要
この書式は、自社で商品を企画・製造し、インターネット上で直接お客様に販売するビジネス、いわゆるD2C（Direct to Consumer）モデルのオンラインストアを運営する際に必要となる取引のルールをまとめたものです。
近年、大手通販サイトを介さずに自社サイトで商品を販売する企業が増えていますが、お客様との間でトラブルが起きないよう、商品の注文から配送、返品、会員特典、定期購入の扱いまで、取引に関する約束事を明確にしておく必要があります。この書式には、そうした通販ビジネスを行う上で押さえておくべき項目が網羅的に盛り込まれています。
具体的には、お客様が会員登録する際の手続きや、商品を注文してから契約が成立するタイミング、代金の支払い方法、商品が届かなかった場合や不良品だった場合の対応方法、お客様都合での返品ができる条件、会員ランクによる特典の内容、ポイント制度の運用ルール、定期購入（サブスクリプション）の仕組みと解約方法など、実際の取引で必要になる場面がすべて想定されています。
特定商取引法や消費者契約法といった関係する法令の要請も踏まえた内容になっているため、この書式を自社の状況に合わせて編集するだけで、すぐに使える取引規約が完成します。Word形式で提供されているため、会社名や連絡先、配送日数、返品可能期間といった具体的な数字や条件を入力するだけで、専門知識がなくても簡単にカスタマイズできます。
コスメ、健康食品、アパレル、雑貨など、どんな商品を扱うオンラインストアでも使える汎用性の高い内容となっており、これから通販事業を始める方はもちろん、既存の規約を見直したい方にも役立つ書式です。
【２】条文タイトル
第1条（本規約の適用範囲）
第2条（会員登録及び会員資格の取得）
第3条（売買契約の成立時期）
第4条（商品代金及び諸費用）
第5条（代金の支払方法及び支払時期）
第6条（商品の引渡時期及び方法）
第7条（商品の検査及び契約不適合の通知）
第8条（契約不適合による甲の責任）
第9条（乙都合による返品及び交換）
第10条（会員制度及び会員ランク）
第11条（ポイントの付与及び利用）
第12条（定期購入契約の成立及び内容）
第13条（定期購入契約の解約）
第14条（注文の取消及び契約の解除）
第15条（禁止行為）
第16条（甲の免責事項）
第17条（知的財産権）
第18条（個人情報の取扱い）
第19条（本規約の変更）
第20条（退会）
第21条（損害賠償）
第22条（準拠法及び管轄裁判所）
第23条（協議）
【３】逐条解説
第1条（本規約の適用範囲）
この条文では、規約がどの範囲に適用されるかを定めています。オンラインストアで商品を買ったりサービスを利用したりする際には必ずこの規約が適用されること、また商品ごとの個別の注意事項がある場合はそちらが優先されることを明らかにしています。たとえば食品を販売する場合、アレルギー表示や賞味期限に関する特別な注意書きを商品ページに載せることがありますが、そうした個別の記載がこの基本規約よりも優先して適用されるという仕組みです。
第2条（会員登録及び会員資格の取得）
お客様が会員になるための手続きと条件を定めています。会員登録の申し込みがあっても自動的に会員になれるわけではなく、運営側が審査して承認することで正式に会員資格が得られる流れになっています。嘘の情報を登録したり、過去に規約違反で会員資格を取り消されたことがある人、反社会的勢力と関係がある人などは会員登録を断ることができます。またログインIDやパスワードの管理はお客様自身の責任で行ってもらい、それを使った取引はすべて本人が行ったものとして扱われるというルールも含まれています。
第3条（売買契約の成立時期）
いつの時点で商品の売買契約が成立するのかを明確にしています。お客様が注文ボタンを押しただけでは契約成立とはならず、運営側が「注文を受け付けました」というメールを送った時点で初めて契約が成立します。これにより、在庫切れや商品情報の誤りがあった場合に注文を受け付けない選択肢を残しています。たとえば価格表示にミスがあって本来5000円の商品が500円と表示されてしまった場合、注文受付メールを送る前であれば契約を成立させない判断ができるわけです。
第4条（商品代金及び諸費用）
商品の値段と、それ以外にかかる費用について定めています。サイト上に表示されている価格には消費税が含まれていること、価格は予告なく変更できるけれど既に契約が成立している注文には影響しないこと、商品代金以外に配送料や代引き手数料などがかかることなどが書かれています。また一定金額以上買うと送料無料になるといったサービスについても、その条件をサイト上で明示するとしています。
第5条（代金の支払方法及び支払時期）
代金をどうやって、いつ支払うかを決めています。クレジットカード、代金引換、銀行振込、コンビニ決済、電子マネーなど複数の支払い方法を用意し、お客様が選べるようにしています。支払いのタイミングは選んだ方法によって異なり、たとえばクレジットカードならカード会社の規約に従う、代引きなら商品受取時に配達員に支払う、銀行振込なら注文後●日以内に振り込むといった具合です。期限内に支払いがない場合は注文をキャンセルできることも定めています。
第6条（商品の引渡時期及び方法）
商品をいつ、どうやって届けるかについて定めています。注文成立後●営業日以内に発送することを基本としつつ、在庫状況や天候、配送業者の都合で遅れる可能性があることも明記しています。配送業者が指定された住所に商品を届けた時点で運営側の引き渡し義務は完了したことになり、お客様が不在で受け取れなかった場合は再配達の手配をしますが、一定期間経っても受け取られない場合は契約を解除できるとしています。
第7条（商品の検査及び契約不適合の通知）
届いた商品に問題があった場合の連絡方法と期限を定めています。お客様は商品が届いたらすぐに中身を確認して、注文と違うものが届いた、壊れていた、汚れていたといった問題があれば●日以内に連絡する必要があります。この期限を過ぎると返品や交換、返金などを求めることができなくなります。外から見ただけではわからない不具合については別途●日以内という期限を設けています。これは例えば電化製品の内部不良のように、しばらく使ってみないと気づけない問題に対応するためです。
第8条（契約不適合による甲の責任）
商品に問題があって、しかも前の条文の期限内にお客様が連絡してきた場合に、運営側がどう対応するかを定めています。代わりの商品を送るか、不足分を追加で送るか、あるいは代金の全部または一部を返金するという選択肢があり、お客様の希望に応じて対応します。この対応にかかる送料などは運営側が負担します。ただしお客様側の責任で商品に問題が生じた場合、たとえば間違った使い方をして壊したような場合は、この責任を負いません。
第9条（乙都合による返品及び交換）
商品に問題がなくても、お客様の都合で返品したい場合のルールを定めています。商品が届いてから●日以内で、未使用かつ未開封であれば返品できますが、送料や手数料はお客様負担になります。ただし開封済みの食品や化粧品、お客様の注文に応じて特別に作った商品、名入れなどの加工をした商品、セール品、時間が経つと価値が下がる商品などは返品できません。返品が認められた場合、商品を受け取って確認した後●日以内に商品代金だけを返金しますが、送料などは返金対象外です。
第10条（会員制度及び会員ランク）
会員向けの特典制度について定めています。直近●か月間の購入金額に応じて、レギュラー、シルバー、ゴールド、プラチナの4段階にランク分けされ、ランクが高いほど送料無料になる基準が低い、新商品の先行案内がもらえる、限定商品を優先的に買える、会員限定セールに参加できる、誕生月に特別クーポンがもらえるといった特典が受けられます。ランクは毎月末に見直され、購入実績によって上がったり下がったりします。運営側は事前に通知すればランクの基準や特典内容を変更できます。
第11条（ポイントの付与及び利用）
ポイント制度の運用ルールを定めています。商品を買うと代金に応じてポイントが貯まり、会員ランクによって付与率が変わります。貯まったポイントは1ポイント=1円として次回以降の買い物で使えますが、一度に使えるポイント数に上限が設けられることもあります。ポイントには有効期限があり、最後に買い物したりポイントをもらったりした日から●年間で失効します。会員を退会したり会員資格を取り消されたりした場合もポイントは消滅し、他人に譲ったり現金に換えたりすることはできません。
第12条（定期購入契約の成立及び内容）
サブスクリプション型の定期購入サービスについて定めています。お客様が定期購入を申し込むと、毎月、隔月、3か月ごとなど選んだ周期で自動的に商品が届き、その都度代金を支払う仕組みです。定期購入の価格は通常より割引されており、配送料も無料または割引になることがあります。次回配送日の●日前までに連絡すれば配送周期や日付の変更、一時停止ができます。商品が製造中止になるなどやむを得ない事情があれば、運営側は事前に通知した上で契約内容を変更したり終了したりできます。
第13条（定期購入契約の解約）
定期購入をいつでも解約できることを定めています。ただし次回配送日の●日前までに連絡する必要があり、それを過ぎると次回分は配送されてしまい代金も払う必要があります。解約手数料はかかりません。一部の商品で「最低3回は購入してください」といった条件がある場合は商品ページに明示され、その回数に達するまでは解約できません。もし途中で解約した場合は、通常価格と定期購入価格の差額を請求されることがあります。
第14条（注文の取消及び契約の解除）
注文のキャンセルについて定めています。商品発送前なら注文を取り消せますが、発送後は取り消せず、受け取りたくない場合は受け取った後に返品手続きを取ることになります。お客様が代金を払わなかった、嘘の情報で注文した、規約違反を繰り返した、亡くなった、財産を差し押さえられたといった場合、運営側は契約を解除できます。契約解除になると、お客様は運営側に対する全ての支払いをすぐに済ませなければなりません。
第15条（禁止行為）
お客様がやってはいけないことを列挙しています。嘘の情報で会員登録する、他人のIDやパスワードを不正に使う、なりすます、誹謗中傷する、著作権などを侵害する、システムに不正アクセスする、コンピュータウイルスを送る、転売目的で大量購入する、ポイントを不正に取得するなどが禁止されています。こうした行為があった場合、運営側は事前通知なしに会員資格を停止・取り消したりサービス利用を制限したりでき、その結果お客様に損害が生じても責任を負いません。またポイントも全て失効します。
第16条（甲の免責事項）
運営側が責任を負わない場合を定めています。天災、戦争、法令の変更、インフラ障害、配送業者の都合など、運営側のせいではない理由で配送が遅れたり届かなくなったりしても責任は負いません。お客様が住所を間違えて登録していた、パスワードの管理を怠って他人に不正利用された、システム障害でサービスが一時的に使えなくなったといった場合も同様です。仮に運営側が責任を負う場合でも、賠償額はその取引の商品代金が上限で、特別な損害や間接的な損害、得られたはずの利益などは対象外としています。
第17条（知的財産権）
サイトに掲載されている文章、画像、動画、ロゴなどの著作権や商標権は運営側または正当な権利者に属しており、お客様が勝手にコピーしたり改変したり配布したりしてはいけないと定めています。もし無断で使用して権利侵害があれば損害賠償の責任を負うことになります。たとえば商品写真を自分のブログに無断転載したり、サイトのデザインを真似したりするといった行為は禁止されています。
第18条（個人情報の取扱い）
お客様から集めた個人情報をどう使うかを定めています。商品の販売・配送、代金の請求、問い合わせ対応、新商品やセールの案内、アンケート調査、サービス改善などの目的で利用します。配送業者や決済代行会社など必要な業務委託先には提供しますが、それ以外は法令で義務付けられている場合や生命・財産の保護のために必要な場合などを除いて第三者に提供しません。個人情報保護法と別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に管理します。
第19条（本規約の変更）
規約の内容を変更できる条件を定めています。変更がお客様の利益になる場合や、変更の必要性があって内容も合理的である場合は、個別に同意を得なくても変更できます。変更する際は変更内容と実施日をサイト上に掲載したりメールで通知したりし、実施日が来れば変更が有効になります。変更後にサービスを利用した場合は新しい規約に同意したとみなされます。
第20条（退会）
会員をいつでも辞められることと、退会する際の注意事項を定めています。所定の手続きをすれば退会でき、手続き完了時点で会員資格がなくなります。退会時に支払いが残っている場合はすぐに支払う必要があり、未完了の注文がある場合はそれを履行するか解約しなければなりません。保有していたポイントは全て消滅し、返してもらうことはできません。退会後も、退会前に発生した支払い義務などは残ります。
第21条（損害賠償）
規約違反で相手に損害を与えた場合の賠償責任について定めています。運営側がお客様に賠償する場合の範囲や上限については第16条の免責規定が適用されます。
第22条（準拠法及び管轄裁判所）
この規約や取引に関して何か争いが起きた場合、日本の法律に基づいて解決すること、裁判を起こす場合は運営会社の本店がある場所の地方裁判所で行うことを定めています。これにより裁判の場所を巡る争いを避けることができます。
第23条（協議）
規約に書かれていないことや解釈が分かれることについては、誠実に話し合って解決しましょうという条文です。
【４】活用アドバイス
この書式を効果的に使うには、まず空欄になっている部分を自社の実情に合わせて埋めることから始めましょう。会社名、住所、連絡先といった基本情報のほか、配送にかかる日数、返品可能期間、銀行振込の期限、ポイントの有効期限、定期購入の解約期限など、具体的な数字を入れる箇所がいくつもあります。
特に重要なのは、実際の業務フローと矛盾しないよう数字を設定することです。たとえば「注文成立後3営業日以内に発送」と書いたのに実際は1週間かかっているようでは、お客様とのトラブルの原因になります。倉庫の処理能力や配送業者との契約内容を確認した上で、余裕を持った日数を設定することをおすすめします。
返品や交換の期間設定も慎重に検討してください。期間を長くすればお客様にとって親切ですが、在庫管理や会計処理が複雑になります。扱う商品の特性も考慮する必要があります。食品や季節商品なら短めに、耐久消費財なら長めに設定するといった調整が考えられます。
会員ランクの購入金額基準やポイント付与率も、事業の収益性を踏まえて現実的な数字を入れましょう。あまり手厚い特典にすると利益を圧迫しますし、逆に魅力が薄いとお客様のリピート購入につながりません。競合他社の制度も参考にしながらバランスを取ることが大切です。
定期購入サービスを提供する場合は、解約に関する部分を特に注意深く設定してください。「いつでも解約できる」としながら実際には解約しにくい仕組みになっていると、トラブルの元になります。消費者保護の観点からも、解約手続きはわかりやすく、簡単にできるようにしておくべきです。
規約を完成させたら、実際にサイト上に掲載する前に、スタッフ全員で内容を共有することをおすすめします。お客様対応をする担当者が規約の内容を理解していないと、問い合わせに正確に答えられず、かえって混乱を招くことがあります。特に返品条件や配送日数など、よく質問される項目については、スタッフ向けのマニュアルも作成しておくとスムーズです。
また規約は一度作ったら終わりではなく、法改正や事業の変化に応じて定期的に見直す必要があります。第19条に規約変更の手続きが定められているので、それに従って適切に更新していきましょう。変更内容はお客様にきちんと通知することが信頼関係の維持につながります。
【５】この文書を利用するメリット
この書式を使う最大のメリットは、ゼロから規約を作る手間と時間を大幅に削減できることです。通販ビジネスに必要な条項が一通り網羅されているため、自社の状況に合わせて数字や条件を調整するだけで、すぐに使える規約が完成します。専門家に依頼すれば数十万円かかることもある規約作成を、低コストで実現できるのは大きな魅力です。
関連する法令の内容も反映された構成になっているため、法律面でのリスクを軽減できます。消費者保護に関する決まりごとや、契約の成立時期、返品ルールなど、トラブルになりやすい部分がしっかりカバーされています。これによりお客様との無用な争いを避け、万が一トラブルが起きても明確な根拠を持って対応できます。
会員制度やポイント制度、定期購入といった、現代的な通販ビジネスでよく使われる仕組みについても詳しく規定されています。これらのサービスを提供したいと考えている事業者にとっては、すぐに実装できる内容が揃っているため、ビジネスモデルの構築がスムーズに進みます。
Word形式で編集可能なため、自社のブランドイメージや商品特性に合わせた微調整が簡単にできます。たとえば食品を扱うなら衛生管理に関する注意事項を追加する、高額商品を扱うなら本人確認の手続きを厳格にするといったカスタマイズが自由自在です。
また、しっかりした規約を整備しておくことは、お客様からの信頼獲得にもつながります。規約がない、または内容が曖昧なサイトでは、お客様は安心して買い物できません。きちんとした規約を掲げることで「このお店はちゃんとしている」という印象を与え、購入率の向上にも寄与します。
社内のオペレーション面でも効果があります。スタッフ間で対応がバラバラになることを防ぎ、統一されたサービス提供が可能になります。新しいスタッフが入ってきたときの教育もしやすくなるでしょう。
さらに、事業の拡大に合わせて規約を見直す際の土台としても活用できます。最初は小規模で始めても、将来的に商品ラインナップを増やしたり、新しい決済方法を導入したり、海外発送を始めたりする可能性があります。そうした変化に対応する際も、この規約をベースに必要な条項を追加・修正していけば効率的です。
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