【１】書式概要　

この契約書は、音楽制作の現場で作詞家とレコード会社や音楽出版社、個人のアーティストとの間で交わされる作詞業務の委託に関する包括的な取り決めを定めた実務書式です。音楽業界では楽曲制作において作詞者への業務委託が頻繁に行われますが、後々のトラブルを避けるためには明確な契約関係の構築が欠かせません。

この書式は改正民法にも対応しており、著作権の譲渡から報酬の支払い、納期の設定、品質保証まで、作詞業務に関わる重要な事項を網羅的にカバーしています。特に音楽業界特有の著作者人格権の取り扱いやクレジット表記についても詳細に規定されているため、プロの現場でそのまま活用できる実用性の高い内容となっています。

レコード会社が新人アーティストのデビュー曲の作詞を外部の作詞家に依頼する場合や、音楽プロデューサーが特定のプロジェクトで専門の作詞家とタッグを組む際、さらには個人のシンガーソングライターが作詞のみを他者に委託したいケースなど、様々な場面で重宝します。

Word形式での提供のため、当事者の具体的な条件に合わせて自由に編集・カスタマイズが可能で、契約締結までの時間短縮にも大きく貢献します。

【２】条文タイトル

第1条（定義）
第2条（委託業務）
第3条（業務遂行）
第4条（進捗報告）
第5条（納品及び検収）
第6条（著作権等の譲渡）
第7条（独自性の保証）
第8条（権利侵害）
第9条（クレジット表記）
第10条（制作協力）
第11条（報酬）
第12条（秘密保持）
第13条（権利義務の譲渡禁止）
第14条（解除）
第15条（損害賠償）
第16条（反社会的勢力の排除）
第17条（存続条項）
第18条（合意管轄）
第19条（協議解決）

【３】逐条解説

第1条（定義）

契約書で使用される専門用語の意味を明確に定めた条項です。本楽曲、成果物、著作権等の3つの重要概念を定義しており、後の条項での解釈の混乱を避ける役割を果たします。特に著作権等の定義では、著作権法第27条の翻訳権・翻案権、第28条の二次的著作物の利用権まで含めて規定している点が実務的です。

第2条（委託業務）

作詞業務の委託関係を正式に確立する条項です。楽曲名と制作期間を具体的に記載する欄が設けられており、契約の対象となる業務範囲を明確化します。例えば「新人アーティスト田中の2ndシングル『夏の思い出』の作詞業務を2025年8月1日から9月30日まで」といった具体的な記載により、業務内容が特定されます。

第3条（業務遂行）

作詞家の業務遂行における基本的な責任と義務を定めた条項です。委託者の指示に従いつつも、作詞家自身の責任で業務を完遂することを求めています。また、業界の商習慣や一般的な作詞業務の基準遵守も義務付けており、プロとしての品質維持を担保する仕組みとなっています。

第4条（進捗報告）

制作過程での情報共有に関する規定です。音楽制作は創作活動であり、予期せぬ課題が生じることも多いため、適切な報告体制の構築が重要です。例えば、作詞家が楽曲のコンセプトに悩んでいる場合や、制作スケジュールに遅れが生じそうな場合には、早期に委託者と相談できる体制を整えています。

第5条（納品及び検収）

成果物の納品から検収完了までの手続きを定めた条項です。14日間の検収期間を設けることで、委託者が十分に内容を吟味できる時間を確保しています。修正要求についても規定されており、例えば「サビの部分がメロディーに合わない」といった場合の対応手順が明確化されています。

第6条（著作権等の譲渡）

音楽業界で最も重要な著作権の取り扱いを定めた条項です。報酬支払いと同時に著作権が委託者に移転する仕組みとなっており、後日の権利関係の複雑化を防いでいます。また、著作者人格権の不行使についても明記されているため、将来的な楽曲の編集・改変についても委託者が自由に行えます。

第7条（独自性の保証）

作詞家が創作した歌詞の独自性を保証する条項です。既存楽曲との類似性排除や第三者の権利侵害防止を目的としており、音楽業界でしばしば問題となる盗作疑惑から委託者を守る役割があります。例えば、有名な楽曲の歌詞と酷似している場合の責任の所在を明確化しています。

第8条（権利侵害）

第三者との権利紛争が発生した場合の責任分担を定めた条項です。作詞家が創作した歌詞に関する紛争は、基本的に作詞家の責任で解決することとされており、委託者の負担軽減を図っています。訴訟費用や損害賠償についても作詞家が負担する仕組みとなっています。

第9条（クレジット表記）

作詞家の氏名表示に関する規定です。楽曲リリース時のクレジット表記は作詞家にとって重要な宣伝機会であり、適切な表示方法について当事者間で協議することを定めています。CDジャケットや配信サービスでの表記方法など、具体的な表示形式は個別に決定されます。

第10条（制作協力）

委託者の協力義務を定めた条項です。作詞に必要な楽曲の概要やターゲット層の情報提供など、委託者側の協力がなければ質の高い作詞は困難です。提供された情報の目的外使用禁止も規定されており、機密性の高い企画情報の保護も図られています。

第11条（報酬）

作詞業務の対価について定めた条項です。金額だけでなく支払い方法や支払い時期も明記できる構成となっており、銀行振込や現金支払い、分割払いなど様々な支払い形態に対応可能です。税込み表示により、消費税に関する誤解も防止されています。

第12条（秘密保持）

契約に関連して知り得た秘密情報の保護を定めた条項です。音楽業界では新作情報やアーティストの私的情報など、機密性の高い情報を扱うことが多いため、厳格な守秘義務が課されています。契約終了後3年間の継続義務により、長期的な情報保護も担保されています。

第13条（権利義務の譲渡禁止）

契約上の地位や権利義務の第三者譲渡を禁止する条項です。作詞業務は個人の創作能力に依存する性質があるため、勝手に他者に業務を移管されることを防いでいます。ただし、相手方の書面同意があれば譲渡可能とすることで、必要な場合の柔軟性も確保されています。

第14条（解除）

契約違反時の解除手続きを定めた条項です。軽微な違反の場合は催告による是正機会を与える一方、重大な違反については即座に解除できる仕組みとなっています。破産手続き開始や信用毀損行為なども即時解除事由とされており、継続困難な状況への対応が図られています。

第15条（損害賠償）

契約違反による損害賠償の範囲を定めた条項です。通常生ずべき損害に限定することで、過度な賠償責任を防いでいます。例えば、納期遅延により楽曲リリースが遅れた場合の機会損失などが典型的な賠償対象となります。

第16条（反社会的勢力の排除）

コンプライアンス強化の観点から設けられた条項です。音楽業界においても反社会的勢力との関係遮断が重要視されており、当事者双方が清廉性を保証する内容となっています。近年の企業統治強化の流れを受けた必須条項といえます。

第17条（存続条項）

契約終了後も効力を持続させる条項を明示した規定です。著作権譲渡や損害賠償、秘密保持などの重要な条項については、契約終了後も継続して適用されることを明確化しており、後日の紛争防止に寄与しています。

第18条（合意管轄）

紛争発生時の裁判管轄を事前に決定する条項です。当事者の所在地や利便性を考慮して特定の地方裁判所を専属管轄とすることで、訴訟手続きの迅速化と費用軽減を図っています。東京地裁や大阪地裁など、音楽業界の中心地が選択されることが一般的です。

第19条（協議解決）

契約解釈に疑義が生じた場合の解決方法を定めた条項です。まずは当事者間の誠意ある協議による解決を目指すことを規定しており、訴訟に至る前の円満解決を促進する役割があります。音楽業界では継続的な関係性が重要なため、協議による解決は特に意義があります。