【１】書式概要　

この契約書は、障害者手帳の申請や障害年金の受給手続きを専門的にサポートする業務を委託する際に使用する契約書の雛型です。社会福祉法人、NPO法人、行政書士事務所、社労士事務所などが、障害認定に関する複雑な手続きを代行する場面で威力を発揮します。

近年、障害者手帳の申請手続きは年々複雑化しており、医師の診断書取得から各種書類の作成、行政機関への提出まで、専門知識を要する作業が多岐にわたります。特に身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の申請では、それぞれ異なる要件や手続きが必要となるため、一般の方が個人で対応するには限界があります。

この契約書雛型は、そうした専門的な支援業務を安全かつ適切に委託するための包括的な条項を網羅しています。改正民法に完全対応しており、従来の瑕疵担保責任ではなく契約不適合責任の規定を採用するなど、最新の法令に準拠した内容となっています。

個人情報保護や秘密保持義務についても、障害者の機微な情報を取り扱う業務の特性を踏まえ、特に厳格な規定を設けています。また、業務従事者の資格要件として、社会福祉士や精神保健福祉士などの専門資格を明記することで、サービスの品質確保も図れます

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Word形式で提供されるため、契約当事者の実情に応じて条項の追加や修正が容易に行え、実務での使い勝手も抜群です。福祉関係者はもちろん、行政書士や社会保険労務士の先生方にとっても、クライアントとの間で締結する業務委託契約の基本形として活用いただけます。

【２】逐条解説

第1条（委託業務の内容）

この条文は契約の根幹となる業務範囲を定めています。単に「障害者手帳申請支援」と曖昧に記載するのではなく、身体・療育・精神の各手帳申請から障害年金、特別児童扶養手当まで、具体的な業務内容を14項目にわたって明記しています。例えば医師意見書の取得調整では、病院との連絡や診察の同行なども含まれ、申請者の負担を大幅に軽減できます。

第2条（業務実施場所）

福祉関係の業務では、利用者の自宅や医療機関での面談が必要になることが多いため、柔軟な実施場所を認める規定となっています。ただし委託者の事前承認制とすることで、業務の適正な管理も確保しています。

第3条（委託期間）

障害認定の手続きは数ヶ月から1年以上かかる場合もあるため、自動更新条項を設けています。これにより長期にわたる継続的なサポートが可能となり、申請者にとって安心できる体制を構築できます。

第4条（業務責任者の選任）

複数のスタッフが関わる業務において、責任の所在を明確にする重要な条項です。業務責任者の変更時には事前承認を要することで、継続的な質の高いサービス提供を担保しています。

第5条（業務従事者の資格要件）

社会福祉士、精神保健福祉士等の専門資格を明記することで、業務の専門性を確保しています。障害者相談支援従事者研修修了者も含めることで、実務経験豊富な人材の活用も可能としています。

第6条（委託料の額及び支払方法）

3段階での分割払いを採用し、業務の進捗に応じた支払いスケジュールとしています。これにより受託者のキャッシュフロー改善と、委託者のリスク軽減を両立させています。

第7条（業務の実施方法）

善管注意義務の明記に加え、障害者関連の各種法令の遵守義務を具体的に列挙しています。これにより業務の適正性を法的に担保し、トラブルの未然防止を図っています。

第8条（報告義務）

月次報告書の提出義務に加え、重要事項の即時報告義務も規定しています。例えば申請書類の不備発覚や審査の長期化などの状況を迅速に共有することで、適切な対応策を講じることができます。

第9条（検査及び監督）

委託者による業務実施状況の検査権と改善指示権を定めています。これにより業務品質の維持向上を図り、利用者満足度の向上にもつながります。

第10条（個人情報の保護）

障害者の機微な個人情報を取り扱う業務の特性を踏まえ、個人情報保護法だけでなく行政機関個人情報保護法への言及も含めています。契約終了後も義務が継続することを明記し、長期的な情報保護を確保しています。

第11条（秘密保持義務）

個人情報保護とは別に、委託者の機密情報についても厳格な保護義務を課しています。福祉事業者のノウハウや運営方針なども対象となり、競合他社への情報漏洩を防止します。

第12条（再委託の制限）

障害認定業務の専門性と個人情報の機密性を考慮し、原則として再委託を禁止しています。やむを得ず再委託する場合も、委託者の事前承認と同等義務の負担を求めることで、責任の連鎖を確保しています。

第13条（権利義務の譲渡禁止）

契約上の地位や権利義務の第三者への譲渡を禁止することで、契約の安定性を保っています。これにより委託者は想定していない第三者との契約関係に巻き込まれることを防げます。

第14条（成果物の帰属）

作成された申請書類等の著作権を委託者に帰属させることで、将来的な活用や管理を委託者主導で行えるようにしています。受託者による無断利用も防止できます。

第15条（契約不適合責任）

改正民法に対応した最新の規定です。従来の瑕疵担保責任とは異なり、履行の追完請求権を明記し、より実効性の高い救済手段を提供しています。契約不適合が軽微な場合の解除制限も設けています。

第16条（契約の変更）

業務内容の変更や追加が生じた場合の手続きを定めています。書面による合意を必須とすることで、後日のトラブルを防止し、変更内容の明確化を図っています。

第17条（履行遅滞）

申請期限がある業務において、遅延は重大な損害をもたらす可能性があります。年5%の遅延損害金に加え、実損害との差額賠償も可能とすることで、適切な履行を促しています。

第18条（委託者による契約解除）

契約違反、倒産手続き、反社該当などの場合の即時解除権に加え、理由を問わない任意解除権も認めています。30日前予告により委託者の事情変更にも柔軟に対応できます。

第19条（受託者による契約解除）

受託者についても、委託者の契約違反時には催告を経た解除権を認めることで、契約関係の公平性を保っています。

第20条（損害賠償）

故意・過失による損害賠償責任を規定し、委託料を上限とする責任制限も設けています。ただし故意・重過失の場合は無制限とすることで、悪質な行為への抑制効果を持たせています。

第21条（反社会的勢力の排除）

福祉事業における社会的信頼性を確保するため、暴力団等との関係を厳格に排除しています。該当判明時の即時解除権により、クリーンな事業環境を維持できます。

第22条（不可抗力）

天災や感染症流行など、当事者の責任によらない事由での履行障害に対する免責規定です。近年の新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、現実的な対応を可能としています。

第23条（協議）

契約書に明記されていない事項や解釈に疑義が生じた場合の解決方法を定めています。当事者間の誠実な話し合いを重視し、円満な紛争解決を促しています。

第24条（準拠法）

日本法の適用を明記することで、法的安定性を確保しています。国際的な要素が含まれる場合の混乱を防ぎ、予測可能性を高めています。

第25条（合意管轄）

紛争発生時の管轄裁判所を事前に定めることで、裁判管轄をめぐる争いを回避できます。当事者の所在地等を考慮して適切な裁判所を指定することが重要です。

第26条（契約の成立）

契約書への記名押印により契約が成立することを明記し、契約成立時期を明確化しています。これにより権利義務の発生時点が明確となり、後日の紛争を防止できます。