【１】書式概要
この返金及び契約解除合意書は、当事者双方が既存の契約を円満に解除し、支払い済みの代金を返還する際に使用する重要な書面です。特に消費者と事業者間で発生しがちな契約トラブルを穏便に解決するための実用的なツールとして活用できます。
近年、インターネット通販やサービス契約において、思っていた内容と違った、効果が期待できなかった、経済的事情が変わったなどの理由で契約を解除したいケースが増えています。そんな時、口約束だけでは後々のトラブルの原因となりかねません。この書式を使用することで、返金額、返金期日、解除日などを明確に定め、双方が納得した形で契約関係を終了させることが可能です。
また、信販会社を通じた分割払いやクレジット契約が関わる場合の処理についても詳細に規定されており、複雑な三者間の関係も整理できる内容となっています。改正民法に対応した最新の書式として、個人事業主から中小企業まで幅広くご利用いただけます。
契約解除に伴う返金交渉が長引いている方、スムーズな解約手続きを進めたい方、将来的なトラブルを防ぎたい方にとって、この合意書は強力な味方となるでしょう。
【２】条文タイトル
- 第1条（合意解約）
- 第2条（解除日）
- 第3条（債権債務）
【３】逐条解説
第1条（合意解約）
この条文は合意書の核心部分を定めており、実際の解約手続きと返金に関する具体的な取り決めを規定しています。第1項では、当事者双方が原契約の解除に同意することを明文化し、解除に際して手数料等の追加負担が発生しないことを確認しています。これは消費者保護の観点から非常に重要な規定です。
返金については、具体的な金額と振込期限（10日以内）、振込先口座を明記することで、後日の紛争を防ぐ効果があります。例えば、100万円の英会話教材を購入したものの、期待した効果が得られずに解約する場合、この条項に基づいて確実な返金を受けることができます。
第2項は、信販会社が関与する分割払い契約における特別な配慮を定めています。消費者が事業者との原契約を解除しても、信販会社との割賦契約が自動的に解除されるわけではありません。この条項により、万が一割賦契約の解除ができなかった場合でも、事業者が代わりに返金する義務を負うことが明確化されています。
第2条（解除日）
解除日を合意書締結日と明確に定めることで、いつから契約関係が終了するのかを特定しています。これは法的な効力発生時点を明確にする重要な規定です。例えば、月額サービスの契約解除の場合、この日付以降は月額料金が発生しないことが明確になります。
また、解除日が明確になることで、保証期間の計算や、その他の付随する権利義務の整理も容易になります。
第3条（債権債務）
この条文は、合意書締結により当事者間の権利義務関係を完全に清算することを宣言しています。消費者が事業者や信販会社に対して一切の債務を負わないことを確認し、将来的な請求を防ぐ効果があります。
特に重要なのは、事業者が信販会社に対して原契約解除の通知を行い、消費者の割賦契約解除に協力する義務を定めている点です。実際のケースでは、消費者が直接信販会社に解除を申し出ても、元契約の事業者からの通知がないと手続きが進まないことがよくあります。この条項により、事業者の協力義務が明文化され、スムーズな解決が期待できます。
